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施策目標7-1 科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成

(基準年度:18年度・達成年度:22年度)

  科学技術創造立国の実現に向けて、若手・女性研究者などの多様多才な個々人が意欲と能力を発揮できる環境の整備をはじめとした初等中等教育段階から研究者等の育成まで一貫した総合的な人材育成施策を講じ、科学技術関係人材の質と量を確保する。また、科学技術の社会的信頼を獲得するために、成人の科学技術に関する基礎的素養(科学技術リテラシー)を高める活動を推進するとともに、幼少期から高齢者まで広く国民を対象として、科学技術に触れ、体験・学習できる機会の拡充を図る。

主管課(課長名)

  • 科学技術・学術政策局基盤政策課(川端 和明)

関係課(課長名)

  • 生涯学習政策局社会教育課(森 晃憲)
  • 初等中等教育局教育課程課(高橋 道和)、同参事官付(斎藤 尚樹)

評価の判断基準

  各達成目標の平均から判断(S=4、A=3、B=2、C=1として計算)

  • S=3.5以上4.0未満
  • A=2.6以上3.5未満
  • B=1.8以上2.6未満
  • C=1.0以上1.8未満

平成19年度の状況と総合評価結果

達成目標7‐1‐1 A

  理数に興味・関心の高い生徒・学生の能力を伸ばすための取組及び理科好きな子どもの裾野を拡大する取組は着実に実施されている。また、指標からその効果が確認できるため、目標の達成に向けて概ね順調に進捗していると判断した。

達成目標7‐1‐2 B

  平成19年度から開始した「ものづくり人材育成のための専門高校・地域産業連携事業」など、専門高校と地域社会との連携強化等により、産業社会のニーズに対応した人材養成のための取組は着実に実施されているが、一部指標について想定どおり達成できなかったため、目標の達成に向けて概ね順調に進捗しているものの、一部について、進捗にやや遅れが見られると判断した。

達成目標7‐1‐3 A

  平成18年度から若手・女性研究者などの活躍を促進するための取組を開始し、着実に実施されている。また、科学技術に関する高度な専門的応用能力を持って計画、設計等の業務を行う技術士の登録者数が着実に増加している。よって、目標の達成に向けて概ね順調に進捗していると判断した。

達成目標7‐1‐4 A

  科学技術を国民に分かりやすく伝え、国民の科学技術に対する興味・関心と基礎的な知識・能力を高める取組は着実に実施されており、日本科学未来館及び独立行政法人国立科学博物館の入館者数は増加している。よって、目標の達成に向けて概ね順調に進捗していると判断した。

  上記各達成目標の評価を勘案し、施策目標の評価結果はAとする。

必要性・有効性・効率性分析

必要性の観点

  「知」をめぐる世界的な大競争時代を迎える中、我が国では少子高齢化・人口減少が急速に進んでおり、科学技術関係人材の質と量の確保をめぐる懸念が高まっている。
  このような中、科学技術創造立国の実現に向けて、我が国全体の研究開発や国際競争力を維持・向上させるとともに、イノベーションを絶え間なく創出する活力ある社会を実現し、安全・安心で質の高い生活環境を構築するためには、科学技術や学術活動の基盤となる人材の養成・確保や社会の多様な場における活躍の促進が極めて重要な課題となっている。
  こうした観点から、「第3期科学技術基本計画」や「長期戦略指針『イノベーション25』」をふまえつつ、科学技術関係人材の養成・確保、活躍の促進に向けた取組を総合的に推進する必要がある。

有効性の観点

  若手・女性研究者など多様な人材が意欲・能力を発揮できる環境の整備、理数教育の充実、国民が科学技術に触れ、体験できる機会の充実を図ることにより、我が国における女性研究者割合の増加や子どもの科学技術に対する興味・関心、能力の向上といった効果が得られる見込みがあり、この数年においてもその傾向が続いている。このため、科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成の目指す効果を達成できると判断した。

効率性の観点

事業インプット

  • 科学技術関係人材の育成・確保・活躍の促進に必要な経費 165,352百万円(平成19年度予算額)
    1. 次世代を担う若者への理数教育の充実 8,667百万円
    2. 大学における人材育成機能の強化と産学が協働した人材育成 72,478百万円
    3. イノベーション創出の担い手となる若手・女性研究者等への支援の強化 75,506百万円
    4. 科学技術に関する理解と意識の醸成 8,701百万円 等

事業アウトプット

  本事業の実施により、我が国における女性研究者割合の増加、子どもの科学技術に対する興味・関心、能力の向上、といった効果が見込まれる。

事業アウトカム

  科学技術関係人材の支援施策を確実に実施することにより、わが国全体の研究開発や国際競争力の維持・向上等に大きく貢献することが期待される。

  以上より、事業の波及効果も認められ、効率性の観点から妥当である。

今後の課題及び政策への反映方針

予算要求への反映

  評価対象政策の改善・見直し

具体的な反映内容について

  平成21年度においては、若手・女性研究者等の活躍を促進するとともに、次の世代の挑戦する人材を確保する観点から理数教育の充実を図るため、必要な予算を要求する。

関係する施政方針演説等内閣の重要施策(主なもの)

経済財政改革の基本方針(骨太)2007‐「美しい国」へのシナリオ‐(平成19年6月19日閣議決定)

成長可能性拡大戦略‐イノベーション等

大学・大学院改革
  • 世界トップレベルを目指す大学院教育の改革
    • 平成20年度から、世界最高水準の大学院形成、優れた大学院生への経済的支援を充実する。
イノベーションの加速
  • 社会システムの改革戦略(「イノベーション25」)の推進
    • イノベーションが次々と生み出される社会環境を構築するため、概ね今後3年間で、若手研究者向け資金や理数教育など次世代投資の充実と強化、環境・エネルギー技術など優れた技術を活かした成長と国際貢献、国際競争力強化を目指した大学改革、新しいサービスの構築・実証を通じた規制の見直しなどイノベーション創出・促進に向けた社会環境整備に取り組む。

長期戦略指針「イノベーション25」(平成19年6月1日閣議決定)

次世代投資の充実と強化

若手研究者、意欲的・挑戦的研究への思い切った投資等の研究資金改革
  • 若手研究者向け資金の充実と強化
    • 若手研究者の自立を支援し広い裾野を築き、その中から世界トップ研究者を育てる一貫した競争的資金体系を確立する。博士号を取得したいわゆるポスドクが概ね5年の間に自立して新しい領域の開拓等に挑戦できる機会を与え、そこで成果を出した人を引き続き育てる仕組みを導入する。また、優れた博士課程学生に対する経済的支援の充実、若手研究者の自立的な研究環境の構築や女性研究者が出産・育児等で研究活動に支障を来さず能力を発揮できるよう、研究や生活環境の整備を図る。
多様性を受け入れ、出る杭となる「人」づくり
  • 学ぶ意欲と能力ある者への支援の充実
    • 博士課程学生に対するフェローシップを充実するとともに、競争的資金を活用する等により、2010年までに20パーセント程度の博士課程学生が生活費相当額程度の支援を得られることを目指す。
科学技術イノベーションを支える理数系人材の育成
  • 高度で先進的な理数学習の機会の提供
    • 高校生及び中学生を対象とした科学オリンピック等の科学技術コンテスト(物理、化学、生物、数学、情報、課題研究等の各分野)の支援(2010年までに参加者の倍増を目指す)。
        理数教育に重点を置く高校(スーパーサイエンスハイスクール)の取組を推進するとともに、海外の理数教育重点高校等との間の国際交流支援を充実。
        卓越した意欲・能力を有する児童・生徒を対象に高度で発展的な学習機会を提供する大学等の支援。
  • 理数教育の充実
    • 小学校の理科支援員等の配置の充実。
        実験・観察・実習等体験活動を充実させるための教員研修の充実。

大学改革

大学の研究力・教育力の強化
  • 大学の研究と教育両面にわたる国際競争力の強化
    • 若手研究者の自立促進や女性研究者のための環境整備、日本人研究者の「異」との交流等を促進し、イノベーションの担い手となる創造的な人材の育成。
  • 意欲・能力の高い学生を選抜するための大学入試の改善
    • 意欲・能力の高い理数系学生を選抜するための入試方法開発及び実践、これらの学生の才能を開花させるためのカリキュラム開発や実践・早期の研究室配属・学会参加等の取組の促進。

国民の意識改革の促進

  • 「科学技術週間」等関連する行事と一体となった国民向け普及・啓発運動 等

日本経済の進路と戦略(平成19年1月25日閣議決定)

「新成長経済」の実現に向けた戦略 ‐新たな「創造と成長」への道筋‐

成長の鍵を握る人材

  一人一人が能力を最大限発揮できる社会の構築、産学連携による人材育成の強化、人材の国際競争力の強化を図る。
  具体的には、国語力の強化、理数教育の充実などにより、教育の質の向上を図り、2010年(平成22年)までに国際学力調査における世界トップレベルを目指す。産学双方向の人材流動化の促進、研究・技術人材の育成、健全性を確保した奨学金事業の充実等を図るとともに、高等教育の教育研究資金の確保と第三者評価に基づく重点投資を図る。

関連達成目標

  4‐1‐1、4‐1‐3、7‐5‐1、

達成目標7‐1‐1

  次世代を担う科学技術関係人材の育成に向け、子どもが科学技術に親しみ学ぶことができる環境を充実するとともに、理数に興味関心の高い子どもの能力を伸長することができる効果的な環境を提供するため、理数教育の充実を図る。

(基準年度18年度・達成年度:22年度)

1.評価の判断基準

判断基準1 科学技術分野のコンテストでの応募件数のSSH指定前との比較
  • S=5倍(500%)以上の割合で増加した。
  • A=3倍(300%)以上5倍(500%)未満の割合で増加した。
  • B=増加がない。
判断基準2 科学技術分野のコンテストでの表彰件数のSSH指定前との比較
  • S=5倍(500%)以上の割合で増加した。
  • A=3倍(300%)以上5倍(500%)未満の割合で増加した。
  • B=比べ減少した。
判断基準3 「SSHによってどの能力が身についたと思いますか」という問の各選択項目(好奇心、文章作成力、探求心等)の選択率の平均値
  • S=90%以上100%以下
  • A=50%以上90%未満
  • B=10%以上50%未満
  • C=10%未満
判断基準4 理系学部専攻のSSH卒業生が「SSH参加が現在の専攻分野選択に影響した」と回答した割合
  • S=90%以上100%以下
  • A=50%以上90%未満
  • B=10%以上50%未満
  • C=10%未満
判断基準5 サイエンス・パートナーシップ・プロジェクトに関するアンケート調査で、科学技術や理科・数学に対する興味関心が増加した又はどちらかといえば増加したと答えた児童・生徒
  • S=90%以上100%以下
  • A=50%以上90%未満
  • B=10%以上50%未満

2.平成19年度の状況

【「生徒の科学技術に関する能力を高める」‐理数に興味・関心の高い生徒・学生の個性・能力の伸長】

  科学技術分野のコンテストにおける応募件数がSSH指定前に比べ5倍以上増加したこと及び科学技術分野のコンテストにおける表彰件数がSSH指定前に比べ3倍以上増加したこと、「SSHによってどの能力や姿勢が身についたと思いますか」との問いの各選択項目の選択率の平均値が50パーセント以上であること及び理系学部専攻のSSH卒業生が「SSH参加が現在の専攻分野選択に影響した」と回答した割合が50パーセント以上であることを勘案し、スーパーサイエンスハイスクール支援及び国際科学技術コンテスト支援について、「生徒の科学技術に関する能力を高める。」という達成目標は、概ね順調に進捗しており、理数に興味・関心の高い生徒・学生の個性・能力の伸長に寄与していると判断。

【「子どもの科学技術に対する興味関心を高める」‐理数好きな子どもの裾野の拡大】

  サイエンス・パートナーシップ・プロジェクトに関するアンケート調査で、科学技術や理科・数学に対する興味関心が増加した又はどちらかといえば増加したと答えた生徒は72.3パーセントであり、昨年度よりも増加している。したがって、サイエンス・パートナーシップ・プロジェクトについて、「子どもの科学技術に対する興味関心を高める」という達成目標は、概ね順調に進捗しており、理数好きな子どもの裾野の拡大に寄与していると判断した。

指標・参考指標

  平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
1.科学技術分野のコンテストにおける応募件数のSSH指定前と比べた増加率   506% 558% 703%
2.科学技術分野のコンテストにおける表彰件数のSSH指定前と比べた増加率   426% 517% 423%
3.「SSHによってどの能力や姿勢が身についたと思いますか」との問いに対する各選択項目の選択率の平均値     60.7% 54.5%
4.理系学部専攻の卒業生が「SSH参加が現在の専攻分野選択に影響した」と回答した割合       59.9%
5.サイエンス・パートナーシップ・プロジェクトに関するアンケート調査で、科学技術や理科・数学に対する興味関心が増加した又はどちらかといえば増加したと答えた生徒の割合 61.9% 71.6% 72.0% 72.3%

指標に用いたデータ・資料等

  • 1~4文部科学省及び独立行政法人科学技術振興機構調べ、5独立行政法人科学技術振興機構調べ

指標の設定根拠

  スーパーサイエンスハイスクール支援事業(SSH)は、高等学校等において先進的な理数教育を実践することにより、将来の国際的な科学技術関係人材の育成を図るものである。このため、当該事業の達成目標を図る指標として、SSHの課題研究型学習の成果としての科学技術コンテストの応募・表彰件数と生徒が能力・姿勢が獲得できたかという指標を設定した。
  サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト事業は、大学、科学館等と学校現場との連携した体験的・問題解決的な取組を支援することで、児童生徒の科学技術や理科・数学に関する興味関心の向上を図るものである。このため、当該事業の達成目標を図る指標として、科学技術や理科・数学に対する興味関心が増加した又はどちらかといえば増加したと答えた生徒の割合を設定した。

3.評価結果

  A

判断理由

  各判断基準に照らした結果、S、A、A、A、Aとなり、達成目標は「想定通り順調に進捗」と判断。

4.今後の課題及び政策への反映方針

【「生徒の科学技術に関する能力を高める」‐理数に興味・関心の高い生徒・学生の個性・能力の伸長】

  生徒の科学技術に関する能力を高める上で、スーパーサイエンスハイスクールが効果を発揮していることが確認できたため、引き続き同取組を進める。また、これまでの施策の効果を維持しつつ、さらに一層の達成水準の向上を図るため、「国際科学技術コンテスト支援」や児童生徒に高度で発展的な学習環境を年間を通して継続的に提供する「未来の科学者養成講座」、大学学部段階において理数に興味・関心の高い学生の科学技術に関する能力の向上を図るための「理数学生応援プロジェクト」を充実させる。さらに、総合科学技術会議においてとりまとめられた革新的技術戦略を踏まえ、次世代の革新的技術を生み出す人材を確保するため、「義務教育における理数教育支援拠点構築事業」や「SSH中核的拠点育成プログラム」を実施する。

【「子どもの科学技術に対する興味関心を高める」‐理数好きな子どもの裾野の拡大】

  子どもの科学技術に対する興味関心を高める上で、サイエンス・パートナーシップ・プロジェクトが効果を発揮していることが確認できたため、引き続き、第一線の研究者・技術者を講師とする講座型の学習活動、最先端の研究現場での合宿型の学習活動等を通じて同取組の積極的な普及を図る。また、これまでの施策の効果を維持しつつ、さらに一層の達成水準の向上を図るため、研究者・技術者、退職教員、大学院生等を活用し、観察・実験等の体験活動を活性化し支える人材を小学校に配置する「理科支援員等配置事業」を実施するとともに、大学・研究機関等における観察・実験活動等に重点をおいた中学校理科教員等を対象とする研修活動を支援する「理数系教員指導力向上研修」等を実施する。

5.主な政策手段

政策手段の名称
  [19年度予算額(百万円)]
概要 19年度の実績 21年度の予算要求への考え方
スーパーサイエンスハイスクール(SSH)支援
  [1,444百万円]
  • ※一部は独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金
「将来の国際的な科学技術系人材の育成」を目的として、科学技術・理科・数学教育を重点的に実施する高等学校等をSSHとして指定し、理科・数学に重点を置くカリキュラム開発等を実施。 〔得られた効果〕
特色ある理科・数学教育が展開され、生徒の科学技術に関する能力が向上した。
〔活動量〕
平成19年度は「スーパーサイエンスハイスクール」に新たに31校指定した。
継続
国際科学技術コンテスト支援
  [250百万円]
  • ※独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金
国際大会につながる国内での科学技術コンテストの開催、国際大会への生徒の派遣、国際大会の日本開催等を支援する。 〔得られた効果〕
科学技術コンテストの国内大会の参加者数が増加している。
〔活動量〕
平成19年度は、「国際科学技術コンテスト支援」により7コンテストにおいて大会等が実施された。
継続
理数学生応援プロジェクト
  [50百万円]
理系学部を置く大学において、理数分野に関して強い学習意欲を持つ学生の意欲・能力を更に伸ばすことに重点を置いた取組を支援する。 〔得られた効果〕
各大学において、新しい入試・選抜方法の開発、意欲的なカリキュラムの実施、工夫した取組などが行われた。
〔活動量〕
5大学においてプロジェクト事業が実施された。
継続
サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト
  [1,218百万円]
  • ※独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金
研究者を学校に招へいした実験等の講座に対する支援と調査研究等の実施。 〔得られた効果〕
児童生徒の科学技術の学習に対する関心の向上が図られた。
〔活動量〕
平成19年度は、「サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト」の公募により、講座型学習活動776件を採択した。
継続
理科支援員等配置事業
  [2,000百万円]
  • ※独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金
研究者・技術者、大学(院)生等の有用な外部人材を、理科支援員や特別講師として小学校に配置する。 〔得られた効果〕
理科授業の充実及び教員の資質向上が図られた。
〔活動量〕
平成19年度は、理科支援員が2,762校3,715人配置され、特別講師が1,452校1,179人配置された。
継続

達成目標7‐1‐2

  専門高校において、地域社会との連携強化等により、産業社会のニーズに対応した人材養成を行う。

(基準年度:17年度・達成年度:24年度

1.評価の判断基準

  指標の結果(又は指標の結果の平均)から判断する。

判断基準1 生徒の実践力の向上や勤労観・職業観の醸成が図られたと回答した学校の割合
  • S=80%以上
  • A=60%以上80%未満
  • B=40%以上~20%未満
  • C=20%未満
判断基準2 1学校あたりの大学や企業などの連携機関数の対前年度比
  • S=115%以上
  • A=105%以上115%未満
  • B=95%以上105%未満
  • C=95%未満

2.平成19年度の状況

  「経済財政改革の基本方針2007」、「長期戦略指針「イノベーション25」について」、「経済成長戦略大綱」、「キャリア教育等推進プラン」等に基づき、専門高校において、地域社会との連携強化等により、特色ある産業教育を支援するための事業を実施しているところである。
  大学・研究機関等と連携した特色ある取組を行う専門高校へ支援をする「目指せスペシャリスト」事業では、継続分を含めて平成19年度には33校で実施しているが、指定校を対象に行ったアンケートでは、生徒の実践力の向上や勤労観・職業観の醸成が図られたと回答した学校は28校(77パーセント)という結果がでている。(判断基準1に基づき評価)
  専門高校等における「日本版デュアルシステム」推進事業については、平成19年度には5地域5校で実施しており、企業実習を実施した生徒は325名に達した。指定地域に行ったアンケート調査によると、企業実習を通して生徒の実践力の向上や勤労観・職業観の醸成が図られたと回答した学校は5校全て(100パーセント)という結果がでている。また、受入企業数は168社であり、1学校当たりでは33.6社、1学校当たりの大学や企業などの連携協力機関数の対前年度比は103.4パーセントとなっている。
  (判断基準1に基づき評価)、(判断基準2に基づき評価)
  平成19年度から経済産業省と共同で実施している、工業高校等の専門高校と地域産業界が連携して、地域のものづくり産業を担う人材を育成するための事業「ものづくり人材育成のための専門高校・地域産業連携事業」においては、平成19年度は23地域79校で実施しており、企業実習を実施した生徒は5,333名、企業技術者等による学校での実践的指導を受けた生徒は14,963名に上った。
  また、指定地域に行ったアンケート調査によると、企業実習や企業技術者等による学校での実践的指導等を通して生徒の実践力の向上や勤労観・職業観の醸成が図られたと回答した学校は回答を得られた62校中46校(76.1パーセント)という結果が出ている(注1)。また、受入企業数は1,930社であり、1学校当たりでは24.4社となっている(注2)。
  上記3事業を合わせれば、生徒の実践力の向上や勤労観・職業観の醸成が図られたと回答した学校の割合は79パーセント、となっている。(判断基準1に基づき評価)
以上より、受入れ企業数の伸びが目標に届かなかったものの、概ね順調に進捗していると判断。

  • (注1)平成19年度に指定した23地域79校のうち17校は、この指標に係る調査を生徒等に対して実施していなかったため評価対象外とした。
  • (注2)「ものづくり人材育成のための専門高校・地域産業連携事業」は、平成19年度に開始した事業であるため評価対象外とした。

指標・参考指標

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
1.目指せスペシャリスト「スーパー専門高校」 指定校数 9 19 33 36 33
新規指定数   (10) (14) (12) (10)
2.専門高校等における「日本版デュアルシステム」推進事業 学校数   20 25 25 5
指定地域数   15 20 20 5
新規指定地域数   (15) (5)    
3.ものづくり人材育成のための専門高校・地域産業連携事業 学校数         79
指定地域数         23
新規指定地域数         (23)
4.モデル事業において生徒の実践力の習得や勤労観・職業観の醸成が図られたと回答した学校数 目指せスペシャリスト         28
「日本版デュアルシステム」推進事業         5
ものづくり人材育成のための専門高校・地域産業連携事業         46
合計       45 79
5.モデル事業における1学校あたりの連携協力機関数 「日本版デュアルシステム」推進事業     28 32.5 33.6
ものづくり人材育成のための専門高校・地域産業連携事業     24.4

評価に用いたデータ・資料等

  1平成19年度文部科学省委託事業『目指せスペシャリスト「スーパー専門高校」』実施数、2平成19年度文部科学省委託事業『専門高校等における「日本版デュアルシステム」推進事業』指定地域数、3平成19年度文部科学省委託事業「ものづくり人材育成のための専門高校・地域産業連携事業」指定地域数、4「平成19年度目指せスペシャリスト事業実施調査」、『専門高校等における「日本版デュアルシステム」推進事業』のアンケート、「ものづくり人材育成のための専門高校・地域産業連携事業」のアンケート5『専門高校等における「日本版デュアルシステム」推進事業』のアンケート、「ものづくり人材育成のための専門高校・地域産業連携事業」のアンケート

3.評価結果

  B

  • 判断基準1:A
  • 判断基準2:B

4.今後の課題及び政策への反映方針

  「目指せスペシャリスト」事業の実施により、専門高校の特色ある取組みを通じて生徒の実践力の向上等の面で成果があがっている。しかしながら、社会や地域のニーズに対応した専門性の高い職業人の育成が求められていること、生徒の職業観の醸成、進学意識の多様化への対応が課題となっていること等を踏まえ、職業人の育成をより効果的に実施する観点から本事業の改善・充実を図ることが必要である。

  専門高校等における「日本版デュアルシステム」推進事業や「ものづくり人材育成のための専門高校・地域産業連携事業」の実施により、生徒の実践力の向上、勤労観・職業観の醸成、関係機関との連携体制の構築などの一定の成果があがっているところであるが、近年、大量の熟練技能者等が定年退職時期を迎えるいわゆる「2007年問題」や若者の職業意識の希薄化、ものづくり離れ問題が社会問題化する中で、技術の継承や若手の専門的職業人の育成が喫緊の課題となっていることから、専門高校と地域産業界が連携し、産業界のニーズを踏まえつつ、生徒の現場実習、技術者等による学校での実践的指導、教員の現場研修等を通した取組を一層強化していくことが必要である。
  上記施策を通じて、専門高校において産業社会のニーズに対応した人材の育成を推進していく必要がある。

  →予算、機構定員等への考え方

  平成19年度の実績評価を踏まえ、引き続き関係予算の充実に努める。

5.主な政策手段

政策手段の名称
(19年度予算額(百万円))
概要 19年度の実績 21年度予算要求への考え方
目指せスペシャリスト「スーパー専門高校」
(180百万円)
専門高校等を対象に、地域社会と連携した特色ある取組を行う専門高校等への支援を行い、将来の専門的職業人の育成の推進を図るため、「目指せスペシャリスト」事業を実施。 特色ある教育活動を行っている専門高校等に対する支援を行うことで、生徒の職業意識の啓発が見られ、専門的職業人の育成を促進し、専門高校等の活性化を図ることができた。 継続
専門高校等における「日本版デュアルシステム」推進事業
(19百万円)
学校教育段階からの実践的な知識・技術・技能の修得を図る観点から、学校での教育と企業での実習を組み合わせた人材育成システムである「日本版デュアルシステム」について、その効果的な導入手法などを探るためのモデル事業を専門高校等において実施。 各モデル地域において、関係機関との連携体制が構築されるとともに、生徒の実践力の向上や職業観・勤労観の醸成が図られるなど、将来の専門的な職業人の育成を促進することができた。 廃止
ものづくり人材育成のための専門高校・地域産業連携事業
(358百万円)
専門高校と地域産業界が連携(協働)して、生徒の長期間の現場実習、企業技術者等による学校での実践的指導、教員の高度技術習得等を通じ、地域のものづくり産業を担う人材を育成するための事業を実施。 事業初年度であり、指定の時期が遅れたため、連携を行う機関の数はやや低調であったが、生徒の実践力の向上や職業観・勤労観の醸成が図られたとする学校はアンケート実施校の8割近くを占めており、将来の専門的な職業人の育成を促進することができた。 継続

達成目標7‐1‐3

  イノベーション創出のため、若手・女性研究者など多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を整備する。

(基準年度:18年度・達成年度:22年度)

1.評価の判断基準

  各判断基準の平均から判断する(S=4、A=3、B=2、C=1)

判断基準1 博士号取得者等のキャリアパス多様化のための事業の実施機関数
  • S=前年度比で大幅に増加
  • A=前年度比で増加
  • B=前年度比で変化無し
  • C=前年度比で減少

判断基準2 大学(学部)へ入学した女性のうち、自然科学系の学科に入学した女性の割合
  • S=前年度比で1.02倍(過去3年の平均伸率)以上に増加
  • A=前年度比で増加
  • B=前年度比で変化無しあるいは減少
  • C=前年度比で大幅に減少

判断基準3 技術士の登録数
  • S=前年度比1.03倍(過去3年の平均伸率)以上に増加
  • A=前年度比で登録数が増加
  • B=前年度比で変化無し
  • C=前年度比で減少

2.平成19年度の状況

  平成18年度に引き続き「科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業」を実施した。平成19年度には新たに4機関を採択し、計12機関において、博士号取得者等のキャリア選択に対する組織的な支援が進められた。その結果、博士号取得者等のキャリアパスの多様化は着実に促進され、博士課程修了者の産業への就職率は、58.8パーセントと対前年度比1.03倍に増加した。
  また、女性研究者支援については、平成18年度に引き続き「女子中高生の理系進路選択支援事業」を実施した。平成19年度は9機関において、女子中高生に対してロールモデル情報の提供や研究者との交流機会の提供等の取組が行われ、科学技術分野における女性の活躍が促進された。その結果、大学(学部)へ入学した女性のうち、自然科学系の学科に入学した女性の割合(平成19年)は20.8パーセントと対前年度比1.02倍に増加した。
  技術士制度は、科学技術に関する高度な専門的応用能力を持って計画、設計等の業務を行う者に対し、「技術士」の資格を付与することで優秀な技術者の養成・確保を図っている。技術士の登録者数は、平成19年度末現在では61,794名(対前年度比1.02倍)となり、着実に増加していることから、想定どおり順調に進捗している。

指標・参考指標

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
1.博士号取得者等のキャリアパス多様化のための事業の実施機関数 8機関
  (−)
12機関
  (1.5倍)
2.大学(学部)へ入学した女性のうち、自然科学系の学科に入学した女性の割合 18.6%
  (1.01倍)
19.6%
  (1.05倍)
19.8%
  (1.01倍)
20.4%
  (1.03倍)
20.8%
  (1.02倍)
3.技術士登録者数の推移 54,720人
  (1.10倍)
55,875人
  (1.02倍)
58,314人
  (1.04倍)
60,534人
  (1.04倍)
61,794人
  (1.02倍)
4.博士課程修了者の産業への就職率 54.4%
  (0.96倍)
56.4%
  (1.04倍)
57.2%
  (1.01倍)
57.4%
  (1.00倍)
58.8%
  (1.03倍)
5.企業等における研究者数のうち、博士号を取得した研究者数の割合 3.74%
  (1.07倍)
3.75%
  (1.00倍)
3.89%
  (1.04倍)
3.78%
  (0.97倍)
4.30%
  (1.14倍)
6.我が国における女性研究者割合 11.2%
  (1.05倍)
11.6%
  (1.04倍)
11.9%
  (1.03倍)
11.9%
  (1.00倍)
12.4%
  (1.04倍)

指標に用いたデータ・資料等

  • 2、4:「学校基本調査報告書」(文部科学省)
  • 5、6:「科学技術研究調査報告」(総務省)
  • 1、3:文部科学省調べ

指標の設定根拠

  「科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業」は、ポストドクター等の若手研究者のキャリア選択に対する組織的な支援を行う取組を支援するものである。平成19年度には、平成18年度採択機関における取組の中間評価を実施したところであるが、本事業は緒に就いたばかりである。今後、各機関への波及効果も期待できることから、博士号取得者等のキャリアパス多様化のための事業の実施機関数を指標として設定した。
  「女子中高生の理系進路選択支援事業」は、女子中高生に科学技術分野に関する興味・関心を喚起するための取組であるため、現在把握できるデータのなかでは、大学(学部)へ入学した女性のうち、自然科学系の学科に入学した女性の割合によって、その効果を計ることができると判断した。
  「技術士制度」については、高度な専門的応用能力を有する技術者として、公共的事業や製造の現場等での活躍が見込まれる技術士の増加状況によって、その効果を計ることが妥当であるため、技術士の登録者数とした。

3.評価結果

  A

判断理由

  各判断基準に照らした結果、A、S、Aとなり、達成目標7‐1‐3は「想定どおり順調に進捗」と判断。

4.今後の課題及び政策への反映方針

  第3期科学技術基本計画等を踏まえ、若手・女性研究者などの活躍を促進するための取組を引き続き整備する。
  「科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業」は、各取組の成果を他大学等にも展開する機会を設けるなど、引き続き当該事業を継続する。
  「女子中高生の理系進路選択支援事業」については、各機関において独自の取組が行われ、女子中高生の理系分野に対する興味や関心を喚起する効果が実際に上がっていることから、引き続き事業を継続し、科学技術分野における女性の活躍を促進する。
  技術士制度は、引き続き、試験制度の改善等制度に関する諸課題の検討及び技術士制度の広報を行うことにより、技術士登録者数の着実な増加を図る。

  →予算、機構定員要求等への考え方

  平成19年度の実績評価を踏まえ、引き続き関連予算の充実に努める。

5.主な政策手段

政策手段の名称
  [19年度予算額(百万円)]
概要 19年度の実績 21年度の予算要求への考え方
科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業
  〔417百万円〕
大学、企業、学協会等がネットワークを形成し、人材と企業の「出会いの場」の創出、キャリア・コンサルティング、派遣型研修などの能力開発等を実施する。 平成19年度においては、9機関から応募があり、4機関を採択。
  平成18年度採択の8機関も含め、計12機関において、シンポジウムの開催、個別コンサルティング等が行われ、アカデミック以外のキャリアパスに対するポストドクター等の意識改革が図られた。
  また、様々な取組を通して、アカデミック以外の職に就いた者の報告もあり、博士号取得者等のキャリアパスの多様化が着実に推進された。
継続
科学技術振興調整費事業「若手研究者の自立的研究環境整備促進」プログラム
  〔5,000百万円〕
若手研究者の自立のための環境整備に組織的に取り組んでいる研究機関がテニュア・トラック制を導入する取組を支援する。 平成19年度においては、29機関から応募があり、12機関を採択。
  平成18年度採択の9機関も含め、計21機関において、若手研究者に研究スペースやスタートアップ資金が与えられ、自立的な研究環境の整備が促進された。
継続
特別研究員事業
  〔14,653百万円〕
  • ※ 独立行政法人日本学術振興会運営費交付金
大学院博士課程(後期)学生や博士の学位を有する者等(ポストドクター)のうち優れた若手研究者に、一定期間資金を支給し、自由な発想のもとに主体的に研究課題等を選びながら生活の不安なく研究に専念できる環境を整備する。 平成19年度特別研究員事業においては、博士課程学生対象分4,070人、博士課程修了者等対象分1,148人の予算措置がなされ、優秀な若手研究者が自立的な研究を行うことにより、資質の向上が図られた。 継続
女子中高生の理系進路選択支援事業
  〔35百万円〕
科学技術分野で活躍する女性研究者・技術者、大学生等と女子中高生の交流機会の提供や実験教室、出前授業の実施等、女子中高生の理系進路選択を支援する取組を実施する。 平成19年度においては、27件の応募があり、9件を採択した。
  平成18年度に引き続き、女子中高生に対してロールモデル情報の提供等の取組が行われ、理系分野に対する興味や関心を喚起し、ひいては科学技術分野における女性の活躍が促進された。
継続
科学技術振興調整費事業「女性研究者支援モデル育成」プログラム
  〔800百万円〕
大学や公的機関が、女性研究者の研究と出産・育児等を両立するための支援等を行う仕組みを構築するモデルとなる優れた取組を支援する。 平成19年度においては、19機関から応募があり、10機関を採択。
  平成18年度採択の10機関も含め、計20機関において、研究支援者の配置など、出産・育児と研究の両立のための支援体制が構築され、優れた女性研究者を輩出するシステムを確立するととともに、意識改革が図られた。
継続
出産・育児による研究中断からの復帰支援(特別研究員事業における復帰支援枠(RPD)の設定)
  〔262百万円〕
  • ※ 独立行政法人日本学術振興会運営費交付金
優れた研究者が、出産・育児による研究中断後に、円滑に研究現場に復帰することを支援する。 平成19年度の特別研究員事業(RPD)においては、60人の予算措置がなされ、円滑に研究現場へ復帰できる体制が整った。 継続
技術士制度
  〔−〕
技術士法に基づき、科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計等の業務を行う能力を有する者を認定することによって、科学技術の向上と国民経済の発展に資することを目的とする。 平成19年度において技術士の登録者数は61,794人となった。
  技術士資格を付与することにより、優れた能力を有し、公益性を責務とする技術者が増加した。

達成目標7‐1‐4

  わかりやすく親しみやすい形で国民に科学技術を伝え、国民との対話を通じて説明責任と情報発信を強化する活動及び科学技術に関する基礎的な知識・能力の向上に資する取組を推進する。

(基準年度:18年度・達成年度:22年度)

1.評価の判断基準

判断基準1 サイエンスチャンネル(科学技術番組)のモニター調査において、「知識・教養」を高める上での有用性に関する評価と「実用性」、「平明性」に関する評価の平均値
  • S=5
  • A=3以上5未満
  • B=2以上3未満
  • C=2未満

判断基準2 日本科学未来館及び独立行政法人国立科学博物館の両者の入館者数の対前年度比
  • S=前年度比で1.15倍(過去3年間の平均伸率)以上に増加
  • A=前年度比で増加
  • B=前年度比で変化無しあるいは減少
  • C=前年度比で大幅に減少

2.平成19年度の状況

  日本科学未来館及び独立行政法人国立科学博物館の両者の入館者数が増加している(前年度比1.06倍)。また、サイエンスチャンネル(科学技術番組)のモニター調査において、「知識・教養」を高める上での有用性に関する評価は4.2、「実用性」に関する評価は3.2、「平明性」に関する評価は3.5で、平均値は5段階中3.7であり、尺度基準の3より高い評価が得られた。これらを総合的に判断すると、国民の科学技術に対する関心は高まっており、加えて、サイエンスチャンネルについては知識・教養としての有用性や実用性が認められ、また、平明性、すなわちわかりやすいとの回答もあったことから、国民の科学技術に対する理解も進んでいると考えられる。したがって、達成目標は、概ね順調に進捗していると判断した。

指標・参考指標

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
1.サイエンスチャンネル   3.8 3.7 3.7 3.7
2.日本科学未来館の入館者数 617,090人 628,184人 712,426人 778,629人 795,497人
3.国立科学博物館の入館者数 1,088,652人 1,196,364人 1,618,886人 1,761,257人 1,907,826人
4.国民の科学技術への関心   52.6%     61.1%

指標に用いたデータ・資料等

  • 資料:1独立行政法人科学技術振興機構調べ、2日本科学未来館調べ、3独立行政法人国立科学博物館調べ、4科学技術と社会に関する世論調査(内閣府資料)

指標の設定根拠

  サイエンスチャンネルは様々な分野の科学技術を、研究者や研究機関等と連携して分かりやすく紹介する科学技術番組を制作し、インターネット等を活用して発信することで、国民の科学技術に対する関心の喚起、理解の増進を図るものである。また、日本科学未来館は最先端の科学技術情報の内外への発信・交流を通じて、独立行政法人国立科学博物館は自然科学に関する資料の供覧を通じて、国民の科学技術に対する興味・関心、理解の向上を推進している。このため、当該事業の達成目標を図る指標としてサイエンスチャンネルのモニター調査結果、日本科学未来館・独立行政法人国立科学博物館の入館者数を設定した。

3.評価結果

  A

判断理由

  各判断基準に照らした結果、A、Aとなり、達成目標は「想定どおり順調に進捗」と判断。

4.今後の課題及び政策への反映方針

  世論調査の結果などを考え合わせると、国民の科学技術に対する関心と基礎的素養を高める上で、日本科学未来館及び独立行政法人国立科学博物館の整備・運営、サイエンスチャンネル(科学技術番組)の制作と配信において一定の効果が得られていることから、引き続き同取組を進めるとともに、科学技術理解増進活動を行う機関・人々への働きかけを行い、様々な方面から引き続き取組を進めていく。

5.主な政策手段

政策手段の名称
  [19年度予算額(百万円)]
概要 19年度の実績 21年度の予算要求への考え方
IT活用型科学技術情報発信事業(172百万円) 教材となるコンテンツを開発し、CS放送等の放送メディア(サイエンスチャンネル)を通じて、一般家庭に直接配信。 〔得られた効果〕 一般国民が科学技術に触れる機会が充実され、科学技術に対する関心と理解の向上が図られた。 〔活動量〕 「サイエンスチャンネル」のインターネットアクセス件数が、11.6百万ペーパービューに達した。(平成18年度は10.1百万ペーパービュー。)
  「サイエンスチャンネル」に関するモニター調査の評価(5段階評価)が総合平均で3を上回った。
継続
日本科学未来館の整備・運営(2,859百万円) 最先端の科学技術の総合的な情報を受発信をする拠点として、国民に科学技術をわかりやすく伝える。 〔得られた成果〕 入館者数が増加し、国民の科学技術に対する関心と理解が高まった。 〔活動量〕 入館者数が昨年に引き続き70万人を上回った。 継続
国立科学博物館の整備・運営(3,222百万円) 自然史や科学技術史を中心とした標本資料の収集・保管を行い、調査研究を進め、それらの成果を広く国民に提供することにより、自然科学及び社会教育の充実を図る。 〔得られた効果〕 入館者数が増加し、国民の科学技術等に対する関心と理解の向上が図られた。 〔活動量〕 入館者が昨年に引き続き100万人を上回った。 継続

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-- 登録:平成21年以前 --