政策目標6　私学の振興

  私立学校の振興に向け、教育研究条件を高めるとともに経営の健全性の維持向上を図る。

主管課（課長名）

  高等教育局私学部私学行政課（村田　善則）

関係課（課長名）

  高等教育局私学部私学助成課（白間　竜一郎）、高等教育局私学部参事官（豊岡　宏規）

評価の判断基準

  各施策目標の平均から判断（S＝4、A＝3、B＝2、C＝1として計算）。

• S＝3.4以上
• A＝2.6以上3.4未満
• B＝1.8以上2.6未満
• C＝1.0以上1.8未満

平成19年度の状況

  私学の振興については、私学助成や税制改正、学校法人への指導、助言等の結果、施策目標6‐1の下の達成目標6‐1‐1「質の高い教育研究のため、私立学校の教育研究条件の維持向上を図る。」については想定通り達成された。達成目標6‐1‐2「学校法人の経営の健全性の確保を図ることにより、私立学校の経営基盤を強化する。」は一部については想定通り達成できなかった指標があるものの、一定の成果が上がっている。

評価結果

  B

20年度以降の政策への反映方針

  引き続き、私学助成等を通じて、教育研究条件の維持向上を図る。判断基準が想定どおりに達成されなかった部分については、主として18歳人口の減少等の社会情勢の変化等の外的要因によるものと、学校法人の社会情勢の変化への対応が遅れていること等の内的要因が原因として考えられる。文部科学省としては、各種会議や学校法人運営調査等を通じ、経営改善のための取組や積極的な財務情報の公開の取組を推進していく。

政策評価担当部局の所見

  質を重視した判断基準を新たに設定するなど、大幅な改善が図られた。