(基準年度:毎年度・達成年度:毎年度)
教育の機会均等の観点から、意欲・能力のある学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるよう、日本学生支援機構の奨学金事業を充実し、教育費負担の軽減を図る。
高等教育局学生支援課(下間 康行)
初等中等教育局児童生徒課(磯谷 桂介)
判断基準 | 奨学金の貸与を受けることにより修学可能となった学生の割合 |
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奨学金事業について、対前年度比5.2万人の貸与人員の増員を行った結果、施策目標5‐1の下の達成目標については、5‐1‐1「日本学生支援機構による奨学金事業を充実させ、意欲と能力のある学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるよう、修学機会の確保を図る。」という観点から想定どおりに達成できている。
なお、高等学校等奨学金事業は、平成17年度入学者から順次都道府県へ移管されており、都道府県が実施する高等学校等奨学金事業の財源として、高等学校等奨学金事業交付金を交付している。
達成目標を達成することで、意欲ある学生への支援体制の整備という点で学ぶ意欲と能力のある学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べる環境の整備に資したと考える。
奨学金を希望する者は増加しており、学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるようにするためにも、奨学金事業の更なる充実を図ることが必要である。また、教育基本法第4条第3項においても「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」と規定されており、国が責任をもって実施すべき施策である。さらには平成20年7月に閣議決定された「教育振興基本計画」においても、「教育の機会均等の観点から、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な学生等に対して、奨学金事業を推進する」と本事業を実施することの重要性が提言されている。
奨学金事業の開始以来、65年間で約918万人の学生等に対して奨学金の貸与を行ってきており、教育の機会均等の実現と我が国の発展を支える人材育成に大きく寄与してきたところである。また、経済的理由により修学を断念することがないよう、奨学金の貸与を社会のセーフティネットとしての役割を担うことで、国民の安心と勉学意欲の涵養を与えている。
奨学金事業に必要な経費 122,412百万円(平成19年度予算額)
事業費総額 850,335百万円
貸与人員 103.7万人(平成19年度実績)
無利子貸与事業:34.9万人、有利子貸与事業:68.8万人
意欲と能力のある学生への支援体制の整備という点で、学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べる環境が整備された。
これまでの取組を引き続き推進
近年では、貸与基準を満たす希望者については年度内にほぼ全員を採用しており、今後とも貸与基準を満たす希望者が奨学金を受けることができるよう、学生のニーズ等を踏まえ引き続き充実に努めていく必要がある。
教育基本法の理念の実現に向け、新たに策定する「教育振興基本計画」に基づき、我が国の未来を切り拓く教育を推進する。その際、新学習指導要領の円滑な実施、特別支援教育・徳育の推進、体験活動の機会の提供、教員が一人一人の子どもに向き合う環境作り、学校のICT化や事務負担の軽減、教育的観点からの学校の適正配置、定数の適正化、学校支援地域本部、高等教育の教育研究の強化、競争的資金の拡充など、新たな時代に対応した教育上の諸施策に積極的に取り組む。
基本的方向4 子どもたちの安全・安心を確保するとともに、質の高い教育環境を整備する
能力があるにもかかわらず経済的理由により修学が困難な者に対する奨学のための取組を進める必要がある。
基本的方向4 子どもたちの安全・安心を確保するとともに、質の高い教育環境を整備する
4 教育機会の均等を確保する
【施策】奨学金事業等の推進
教育の機会均等の観点から、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な学生等に対して、奨学金事業等を推進する。
◎安全・安心な教育環境の実現と教育への機会の保障
○教育への機会の保障
就園奨励費、幼児教育無償化の歳入改革にあわせた総合的検討、就学援助、奨学金、私学助成、税制上の措置の活用を通じた教育への機会の保障を図る。
なし
次年度の評価においては、教育研究の特性に配慮しつつアウトカム指標の設定について検討すべき。
学生への貸与による成果(学生の満足度等)を測る指標の設定について検討すべき。
日本学生支援機構による奨学金事業を充実させ、学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるよう、修学機会の確保を図る。
(基準年度:毎年度・達成年度:毎年度)
判断基準 | 奨学金の貸与を受けることにより修学可能となった学生の割合 |
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奨学金事業について、対前年度比5.2万人の貸与人員の増員を行った結果、奨学金の貸与を受けることにより修学可能となった学生の割合が80.13パーセントとなっており、達成目標5‐1‐1「日本学生支援機構による奨学金事業を充実させ、学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるよう、修学機会の確保を図る。」については、想定どおり達成できたものと判断できる。
なお、高等学校等奨学金事業は、平成17年度入学者から順次都道府県へ移管されており、都道府県が実施する高等学校等奨学金事業の財源として、高等学校等奨学金事業交付金を交付している。
年度 | 平成19年度 |
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奨学金が受けられなかった場合、修学が著しく困難(不可能)、もしくは修学が困難な学生の割合 | 80.13% |
平成19年度に奨学金貸与中の者のうち、平成20年度以降も継続して貸与を希望する者
奨学金が受けられなかった場合について
1修学が著しく困難(不可能)となる(41.72パーセント)
2修学が困難となる(38.41パーセント)
3修学は可能であるが家庭からの給付、アルバイトが不可欠(19.87パーセント)
経済的な理由により修学が困難な学生に支援をするという奨学金の趣旨に鑑み、奨学金が受けられなかった場合、修学が著しく困難(不可能)、もしくは修学が困難な学生の割合を指標として設定する。
A
奨学金の貸与を受けることにより修学可能となった学生の割合については、平成19年度中に奨学生に対して実施した調査により、80.13パーセントであり、奨学金事業の充実が、学生の修学機会の確保に寄与していると判断できるため。
近年では、貸与基準を満たす希望者については年度内にほぼ全員を採用しており、今後とも貸与基準を満たす希望者が奨学金を受けることができるよう、学生のニーズ等を踏まえ引き続き充実に努めていく必要がある。
意欲と能力のある学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるよう、奨学金を希望する学生を引き続き支援するため、奨学金の充実を図っていくことが必要であり、平成20年度予算においては、事業全体で対前年度比7.5万人増の121万9千人の学生等に対し、801億円増の9,305億円の奨学金を貸与することを予定している。
名称(19年度予算額(百万円)) | 概要 | 19年度の実績 | 21年度の予算要求への考え方 |
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独立行政法人日本学生支援機構 奨学金事業の充実 (850,335百万円) (うち高等学校等奨学金事業交付金:28,800百万円) |
教育を受ける意欲と能力のある学生がより多く奨学金の貸与を受けられるよう奨学金事業を充実させる。 | 奨学金事業を充実させることにより、意欲と能力のある能力のある学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるよう、修学機会の確保を図ることができた。
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継続 |
大臣官房政策課評価室
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