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政策目標5 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進

  学生が経済面で心配することなく、安心して学べるよう、奨学金制度による意欲・能力のある個人に対する支援を一層推進する。

主管課(課長名)

  •  高等教育局学生支援課(下間 康行)

関係課(課長名)

  •  初等中等教育局児童生徒課(磯谷 桂介)

評価の判断基準

判断基準 奨学金の貸与を受けることにより修学可能となった学生の割合
  • S=95%以上
  • A=80%以上~95%未満
  • B=65%以上~80%未満
  • C=65%未満

平成19年度の状況

  奨学金事業について、対前年度比5.2万人の貸与人員の増員を行った結果、施策目標5‐1の下の達成目標については、5‐1‐1「日本学生支援機構による奨学金事業を充実させ、意欲と能力のある学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるよう、修学機会の確保を図る。」という観点から想定どおりに達成できている。
  なお、高等学校等奨学金事業は、平成17年度入学者から順次都道府県へ移管されており、都道府県が実施する高等学校等奨学金事業の財源として、高等学校等奨学金事業交付金を交付している。

  達成目標を達成することで、意欲ある学生への支援体制の整備という点で学ぶ意欲と能力のある学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べる環境の整備に資したと考える。

評価結果

  A

20年度以降の政策への反映方針

  近年では、貸与基準を満たす希望者については年度内にほぼ全員を採用しており、今後とも貸与基準を満たす希望者が奨学金を受けることができるよう、学生のニーズ等を踏まえ引き続き充実に努めていく必要がある。

政策評価担当部局の所見

  次年度の評価においては、教育研究の特性に配慮しつつアウトカム指標の設定について検討すべき。
  学生への貸与による成果(学生の満足度等)を測る指標の設定について検討すべき。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --