政策目標4　個性が輝く高等教育の振興

  「知識基盤社会」において、我が国が活力ある発展を続けていくために、高等教育を時代の牽引役として社会の負託に十分応えるものへと変革する一方、社会の側がこれを積極的に支援するという双方向の関係を構築する。

主管課（課長名）

• 高等教育局高等教育企画課（片山　純一）
• 大臣官房文教施設企画部計画課（小川　壮）

関係課（課長名）

• 高等教育局大学振興課（義本　博司）、同専門教育課（藤原　章夫）、同医学教育課（新木　一弘）、
• 同学生支援課（下間　康行）、同国立大学法人支援課（永山　賀久）
• 研究振興局学術機関課（勝野　頼彦）

評価の判断基準

  各施策目標の平均から判断（S＝4、A＝3、B＝2、C＝1として計算）

• S＝3.4～4.0
• A＝2.6～3.3
• B＝1.8～2.5
• C＝1.0～1.7

平成19年度の状況

  個性が輝く高等教育の推進のため、主に下記のような取組を行った。

施策目標4‐1　大学などにおける教育研究の質の向上　A

  大学等の特色や個性に即した各種プログラムを継続的に実施することで、各大学等が自主的に特色・個性ある多様な取組を実施している。各大学等は申請の検討過程等で教育改革に意欲的に取り組むと共に、フォーラム等へ積極的に参加する等、各大学等において積極的・意欲的な教育改革の取組が実施されている。
  また、産学連携による高度専門人材育成及び教育研究機能の充実を図り、各大学等における産学連携による質の高い実践的な教育手法の普及・定着を促しているところである。
  更にFD（ファカルティ・ディベロプメント）を行う大学、厳格な成績評価（GPA）を行う大学は順調に増加して来ており、大学において授業の質を高めるための取組も普及しつつある。

  平成19年度までに専門職大学院の60パーセント以上（149専攻中89専攻（共同取組も含む））で、高度専門職業人の養成を目的としたプログラムによる支援を受け、教育内容・方法の開発・充実等を図る取組を実施しており、本達成目標は想定した以上に達成された。

  「21世紀COEプログラム」については、平成19年度には、平成15年度及び平成16年度採択拠点に対し継続的支援を行うとともに、平成14年度に採択された拠点について事後評価を行い、約87パーセントの拠点が「設定された目的は十分達成され、期待以上の成果があった」、「設定された目的は概ね達成され、期待どおりの成果があった」との評価を受けている。平成15年度、16年度採択拠点については、進捗状況の確認を行う中間評価において、97パーセントの拠点が「当初目的の達成が可能」との評価を受けており、着実に拠点形成が図られているところである。
  また、平成19年度より、世界的な卓越した教育研究拠点の形成をより重点的に支援する「グローバルCOEプログラム」を実施している。平成19年度には、28大学63拠点（申請：111大学281拠点）を採択した。

  大学設置認可の弾力化が進められたことで、大学設置認可の弾力化による新たな大学等の参入や組織改編は届出制導入以前よりも増加しており、時代に即応した人材育成や新たな学問分野を研究する個性豊かな大学の発展に役立っている。
  また、認証評価制度については、実施校数が順調に増加しており、制度開始から4年で全体の約4割の大学・短大・高専が認証評価を受けた。また認証評価機関の整備も一層の充実が図られている。
  このように、事前関与としての設置認可制度と事後関与としての大学評価システムは一体となって機能し、各大学等の個性・特色の明確化に向けた改革の取組が積極的に行われ、教育研究の質の向上が概ね進展している。

  国立大学については、所要の国立大学法人運営費交付金を確保するとともに、国立大学法人への寄附の活発化を図るための税制改正を行ったほか、余裕金の運用対象について、国立大学法人等が運用できる金融商品の範囲を拡大している。

施策目標4‐2　大学などにおける教育研究基盤の整備　A

  「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」（以下、「第2次5か年計画」という。）（計画期間：平成18年度から22年度）では、「教育研究基盤施設の再生」及び「大学附属病院の再生」を重点的・計画的に整備するとしており、5か年で約540万平方メートルを整備目標としている。平成19年度までに合計188万平方メートル（うち、「教育研究基盤施設の再生」としての「老朽再生整備」140万平方メートル、「狭隘解消整備」26万平方メートル、「大学附属病院の再生」として22万平方メートル）を整備している。

  また、「第2次5か年計画」では、国立大学等は全学的な視点に立ったスペースの弾力的・流動的な活用等の施設マネジメントの推進や寄附・自己収入による整備など国立大学等の自助努力に基づいた新たな整備手法による施設整備を一層推進することとしている。平成19年度に共同利用スペースは、全体で158万平方メートル保有され、新たな整備手法による施設整備も691件実施されている。

  以上より、個性が輝く高等教育の推進のための取組は、想定どおり順調に進捗していると判断した。

評価結果

  A

20年度以降の政策への反映方針

施策目標4‐1　大学などにおける教育研究の質の向上

  大学などにおける教育研究の質の向上は順調に進捗しているが、各種プログラムや評価制度について一層社会の負託に応えるものとすべく、更なる充実に向けた検討を行い、今後も引き続き事業を実施する。

施策目標4‐2　大学などにおける教育研究基盤の整備

  大学などにおける教育研究基盤の整備は、順調に進捗しているが、一部について進捗にやや遅れが見られることから、引き続き、「第2次5か年計画」を達成するため、予算の充実を図る。
  また、引き続き国立大学等の施設マネジメントに関する取組を推進することに加え、事例集の作成等新たな整備手法の取組の更なる推進を図る。