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政策目標3 義務教育の機会均等と水準の維持向上

  全国すべての地域において優れた教職員を必要数確保し、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る。

主管課(課長名)

  初等中等教育局財務課(関 靖直)

関係課(課長名)

評価の判断基準

  各施策目標の平均から判断(S=4、A=3、B=2、C=1として計算)。

  • S=3.4~4.0
  • A=2.6~3.3
  • B=1.8~2.5
  • C=1.0~1.7

平成19年度の状況

  公立義務教育諸学校における学級規模と教職員の配置の適正化については、一定の成果を上げている。また、優秀な教職員の確保及び教育課題に対応するための緊急的な教職員配置については、計画どおり達成している。

評価結果

  S

20年度以降の政策への反映方針

  全国すべての地域において優れた教職員を必要数確保し、義務教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、今後も引き続き事業を実施するとともに、特に緊急の対応を要する今日的な教育課題の解決に向け、教職員定数を措置し、学校教育の質的向上を図る。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --