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施策目標2-9 教育機会の確保のための特別な支援づくり

(基準年度:19年度・達成年度:24年度)

  児童生徒が、家庭環境、居住地域等によって不利益を受けることなく、能力に応じて適切な教育機会を確保できるようにする。

主管課(課長名)

  初等中等教育局初等中等教育企画課(常盤 豊)

関係課(課長名)

  初等中等教育局財務課(関 靖直)、同児童生徒課(磯谷 桂介)、同国際教育課(大森 摂生)

評価の判断基準

  各達成目標の平均から判断(S=4,A=3,B=2,C=1として計算)

  • S=3.4~4.0
  • A=2.6~3.3
  • B=1.8~2.5
  • C=1.0~2.7

平成19年度の状況と総合評価結果

達成目標2‐9‐1 S

  平成19年度においては、へき地児童生徒援助費等補助金、アイヌ子弟高等学校等進学奨励費、要保護児童生徒援助費補助金については、過去5年間とも、補助要件・交付要綱に基づいて審査した結果、申請のあった全てについて交付決定を行っている。また、「中学校夜間学級調査研究」についても、本調査研究校のうち学習指導、生徒指導の在り方などについて改善充実が見られた学校数の割合は100パーセントである。これらのことから、本達成目標は想定した以上に達成されたと判断される。

達成目標2‐9‐2 B

  平成19年度の公立学校における日本語指導が必要な外国人児童生徒数のうち、学校で日本語指導等特別な指導を受けている児童生徒の割合(D)は、83.5パーセントで、平成18年度と比較すると2.1パーセント減少した。これは、公立学校に在籍する外国人児童生徒のうち、日本語指導が必要な外国人児童生徒の数(B)が前年度より大幅に増加(プラス13パーセント)したことによるものであるが、近年の、外国人児童生徒に対する公立学校での日本語指導の必要性の増大を勘案すると、本目標は進捗にやや遅れが見られると判断される。

達成目標2‐9‐3 A

  海外における教育環境の整備は、在留邦人による自助努力が前提となっているが、我が国政府としては、義務教育無償の精神を踏まえ、日本人学校等に対して必要な教育支援を行っているところである。
平成19年度においては、海外の日本人学校に国内の公立学校等の教員1,287名を派遣した。

  評価結果:A

必要性・有効性・効率性分析

必要性の観点

  個人の人格形成・自己実現、および民主主義社会の不可欠の前提をなす教育は、あらゆる児童生徒に均等に保障される必要があるところ、現実には、家庭環境や居住地域等によって、受けられる教育に格差が生じかねない状況にある。一部の児童生徒が上記のような理由から、教育機会確保の面で不利な立場に置かれることがないよう、適切な支援を実施していく必要がある。

有効性の観点

  上記のような諸施策の実施により、家庭環境や居住地域等によって教育面で不利益を受けるおそれのある児童生徒に対しても、能力に応じた適切な教育機会を確保することができると考えられる。

効率性の観点

事業インプット

  教育機会の確保に必要な経費 23,966百万円(平成19年度予算額)

主な施策

  • へき地児童生徒援助費等補助金 845百万円
  • アイヌ子弟高等学校等進学奨励費 181百万円
  • 要保護児童生徒援助費補助金 750百万円
  • 中学校夜間学級に関する実践調査研究 32百万円
  • 新教育システム開発プログラム 4百万円
  • 帰国・外国人児童生徒受入促進事業 157百万円
  • 在外教育施設教員派遣事業 12,253百万円
  • 在外教育施設派遣教員経費の委託 9,402百万円

事業アウトプット

  上記のような諸施策を実施することにより、

  • へき地等に居住している児童生徒の通学条件の緩和、経済的理由により高等学校等への進学後就学困難なアイヌ子弟への進学奨励、必要な就学援助の確実な措置、及び中学校夜間学級における学習指導、生徒指導の充実
  • 日本語指導が必要な外国人児童生徒への指導の充実
  • 海外で学ぶ児童生徒の教育環境の改善

  などの効果が期待できる。

事業アウトカム

  上記のような諸施策の着実な実施により、教育機会の確保のための特別な支援を行っていくことができる。

今後の課題及び政策への反映方針

予算要求への反映

  これまでの取り組みを引き続き推進

具体的な反映内容について

達成目標2‐9‐1

  へき地等に居住する児童生徒、経済的理由により進学・就学において困難を抱える児童生徒、及び中学校夜間学級に通学する生徒に対し、必要な教育機会を確保できるよう、適切な補助を引き続き実施する。

達成目標2‐9‐2

  公立学校における日本語指導が必要な外国人児童生徒に対し、適切な指導が実施できるよう、引き続き実践研究等の取り組みを促進する。

達成目標2‐9‐3

  海外で学ぶ児童生徒の教育環境の改善のため、在外教育施設への教員派遣事業等を引き続き実施していく。

関係する施政方針演説等内閣の重要施策(主なもの)

  特になし

関連達成目標

  なし

政策評価担当部局の所見

  2‐9‐1について、補助採択率や交付決定額の割合ではなく、達成目標の達成の程度を示す指標を検討すべき。

達成目標2‐9‐1

  特別な支援を要する児童生徒の教育機会を確保するために、必要な調査研究や補助事業等を推進する。

(基準年度:19年度・達成年度:22年度)

1.評価の判断基準

  指標の結果(又は指標の結果の平均)から判断する。

判断基準1 へき地、市町村合併及び人口の過疎現象に起因する学校統合、過疎地域等において、小中学校の児童生徒の通学条件の緩和を図るために、地方公共団体がスクールバス等を購入する際に国庫補助申請が行われた事業にかかる補助採択率
  • S=補助採択率100%
  • A=補助採択率80%以上100%未満
  • B=補助採択率60%以上80%未満
  • C=補助採択率60%未満
判断基準2 経済的理由により高等学校等への進学後、就学困難なアイヌ子弟へ北海道が奨学金等の給付を行った経費の一部として、北海道から適正な国庫補助申請がされた件数に対する交付決定件数の率
  • S=国庫補助申請件数に対する交付決定率100%
  • A=国庫補助申請件数に対する交付決定率80%以上100%未満
  • B=国庫補助申請件数に対する交付決定率60%以上80%未満
  • C=国庫補助申請件数に対する交付決定率60%未満
判断基準3 市町村が就学困難な児童生徒の保護者に対して行う就学援助のうち、要保護者に対して行ったものとして、市町村から適正な国庫補助申請がされた件数に対する交付決定件数の率
  • S=国庫補助申請件数に対する交付決定率100%
  • A=国庫補助申請件数に対する交付決定率80%以上100%未満
  • B=国庫補助申請件数に対する交付決定率60%以上80%未満
  • C=国庫補助申請件数に対する交付決定率60%未満
判断基準4 中学校夜間学級調査研究校のうち、学習指導、生徒指導の在り方などについて改善充実が見られた学校数の割合
  • S=80%以上
  • A=50~80%未満
  • B=20~50%未満
  • C=20%未満

2.平成19年度の状況

  • 判断基準1については、スクールバスの購入について、112台分(75市町村)の国庫補助申請があり、補助要件を勘案した結果、申請のあった全てについて国庫補助している。
  • 判断基準2については、平成19年度においては、北海道からの国庫補助申請が行われたものに対して、交付要綱に則り審査し、全てに交付決定している。(高校・高専:1件,大学:1件)
  • 判断基準3については、平成19年度においては、市町村からの国庫補助申請(1,261件)が行われたものに対して、交付要綱に則り審査した結果、申請のあった全てについて交付決定している。
  • 判断基準4について、「中学校夜間学級調査研究」の達成目標を図る指標としては、本調査研究の趣旨が、「中学校夜間学級における学習指導、生徒指導の在り方などについて調査研究を行い、その改善充実に資する」ことであることから、本調査研究校のうち、本研究終了後に学習指導、生徒指導の在り方などについて改善充実が見られた学校数の割合がおおむね80パーセント以上となることを目標とする。
  • 本調査研究校のうち、学習指導、生徒指導の在り方などについて改善充実が見られた学校数の割合は100パーセントであり、想定した以上に達成されていると判断する。

指標・参考指標

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
1.補助採択率 100% 100% 100% 100% 100%
2.交付決定額の割合 100% 100% 100% 100% 100%
3.交付決定額の割合 100% 100% 100% 100% 100%
4.中学校夜間学級調査研究校のうち、学習指導、生徒指導の在り方などについて改善充実が見られた学校数の割合 中学校夜間学級調査研究校数(ア) 35校
改善充実が見られた学校数(イ) 35校
割合(イ/ア) 100%

指標に用いたデータ・資料等

  1. 市町村からの国庫補助申請書および交付決定による
  2. 北海道からの国庫補助申請書および交付決定による
  3. 市町村からの国庫補助申請書および交付決定による
  4. 「中学校夜間学級調査研究事業(平成19年度)に関する調査」

指標の設定根拠

  1. 現場のニーズである市町村からの申請に対して、補助金適正化法及び当該補助金の補助要綱に則って適切に対応することが当該補助金の目的であるため
  2. 現場のニーズである北海道からの申請に対して、補助金適正化法及び当該補助金の補助要綱に則って適切に対応することが当該補助金の目的であるため
  3. 現場のニーズである市町村からの申請に対して、補助金適正化法、就学援助法、学校保健法、学校給食法及び当該補助金の補助要綱に則って適切に対応することが当該補助金の目的であるため
  4. 中学校夜間学級における学習指導、生徒指導の在り方などについて調査研究を行い、その改善充実に資することが本調査研究の目的であるため

3.評価結果

  S

判断理由

  判断基準それぞれについて、S、S、S、Sとなり、本達成目標は想定した以上に達成されたと判断できる。

4.今後の課題及び政策への反映方針

  へき地児童生徒援助費等補助金、アイヌ子弟高等学校等進学奨励費、要保護児童生徒援助費補助金については、過去5年間とも、補助要件・交付要綱に基づいて審査した結果、申請のあった全てについて交付決定を行っている。今後も適切な支援が実施できるよう、予算確保に努める。特に要保護児童生徒援助費補助金については、近年就学援助率が年々上昇しているところ、それに対応するため、予算要求における一層の配慮が求められる。
中学校夜間学級については、本年度の評価結果では、目標の数値を想定以上に達成することができており、引き続き中学校夜間学級における学習指導、生徒指導の在り方などについて改善充実を図っていくことが求められていると考えられる。

5.主な政策手段

政策手段の名称
[19年度予算額(百万円)]
概要 19年度の実績 21年度の予算要求への考え方
へき地児童生徒援助費等補助金(845百万円) へき地、市町村合併及び人口の過疎現象に起因する学校統合、過疎地域等において、小中学校の児童生徒の通学条件の緩和を図る 112台のスクールバスについて補助申請(75市町村)があり、その全てについて国庫補助している。 これまで同様、各市町村からの補助申請に応じることができるよう、引き続き要求。
アイヌ子弟高等学校等進学奨励費(高校・高専,大学)(181百万円) 経済的理由により高等学校等への進学後就学困難なアイヌ子弟へ北海道が奨学金等の給付を行う場合に、予算の範囲内でその1/2を補助 北海道からの国庫補助申請に対し、全て交付決定している。 北海道からの交付申請に対応できるよう、引き続き要求。
要保護児童生徒援助費補助金(750百万円) 市町村が行う要保護児童生徒の保護者に対しての就学援助に対して、予算の範囲内でその1/2を補助 市町村からの国庫補助申請(1,261件)が行われたものに対して、交付要綱に則り審査した結果、申請のあった全てについて交付決定している。 年々上昇する就学援助率に対応できるよう、引き続き要求。
中学校夜間学級に関する実践研究(4百万) 中学校夜間学級における学習指導、生徒指導の在り方などについて調査研究を行う。 夜間学級を設けている中学校を設置している8都府県の25市区教育委員会に本調査研究を委託し、35校全ての中学校が本調査研究校となった。 継続

達成目標2‐9‐2

  外国人の児童生徒に対する教育支援体制を整備することにより、日本語指導が必要な外国人児童生徒への指導の充実を図る。

(基準年度:18年度・達成年度:21年度)

1.評価の判断基準

判断基準 公立学校における日本語指導が必要な外国人児童生徒数のうち学校で日本語指導等特別な指導を受けている児童生徒数の割合。
  • S=100%
  • A=85%以上
  • B=50%以上
  • C=50%未満

2.平成19年度の状況

  外国人児童生徒教育の充実については、従来より日本語指導を行う教員の配置やJSL(第二言語としての日本語)カリキュラムの開発、日本語指導者等に対する講習会の実施等を行ってきた。平成19年度は、地域における日本語指導、適応指導の充実を図る支援体制モデルの在り方や外国人の子どもに対する就学促進に関する実践研究を行うことを目的に、全国29地域を指定し、新たに「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」を実施した。また、JSLカリキュラムを活用した指導の実践及び効果的な実践事例の収集や、教員の指導力向上を目的としたワークショップを開催することを目的に、全国12地域、1団体を指定し、新たに「JSLカリキュラム実践支援事業」を実施した。
  なお、平成19年度の公立学校における日本語指導が必要な外国人児童生徒数のうち、学校で日本語指導等特別な指導を受けている児童生徒の割合(D)は、83.5パーセントで、平成18年度と比較すると2.1パーセント減少した。これは、公立学校に在籍する外国人児童生徒のうち、日本語指導が必要な外国人児童生徒の数(B)が前年度より大幅に増加(プラス13パーセント)したためである。

指標・参考指標

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
公立学校に在籍する外国人児童生徒数(A) 70,902 70,345 69,824 70,936 72,751
(A)のうち、日本語指導が必要な外国人児童生徒数(B) 19,042 19,678 20,692 22,413 25,411
(B)のうち、日本語指導等特別な指導を受けている外国人児童生徒数(C) 15,931 16,529 17,591 19,189 21,206
(B)のうち(C)の割合(C/B)(D) 83.7% 84.0% 85.0% 85.6% 83.5%

指標に用いたデータ・資料等

  • 「学校基本調査」
  • 「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査」

3.評価結果

  B

判断理由

  公立学校における日本語指導が必要な外国人児童生徒数のうち学校で日本語指導等特別な指導を受けている児童生徒数の割合(D)が、平成19年度は83.5パーセントであったので、評価結果をBとした。

4.今後の課題及び政策への反映方針

  平成18年度から日本語指導が必要な外国人児童生徒数(B)が大幅に増加しており、平成21年度末までの目標達成に向けて、外国人児童生徒に対する教育支援体制をより一層充実させる必要がある。このため、「初等中等教育における外国人児童生徒教育の充実のための検討会」の報告等を踏まえ、プレクラスの開設やJSLカリキュラムの普及・定着、教員・支援員などの人材の確保等の取組を推進する。

5.主な政策手段

政策手段の名称
[19年度予算額(百万円)]
概要 19年度の実績 21年度の予算要求への考え方
帰国・外国人児童生徒受入促進事業
(157百万円)
外国人の子どもに対する就学促進や外国人児童生徒等の学校への受入体制の整備等を行う実践研究を実施。 指定地域数:29地域 継続
JSLカリキュラム実践支援事業
(41百万円)
(平成20年度達成年度到来事業)
JSLカリキュラムを活用した指導の実践及び効果的な実践事例の収集や、教員の指導力向上を目的としたワークショップを開催。 【事業期間全体の総括】
平成19年度より全国12地域、1団体に本事業を委嘱して、JSLカリキュラムを活用した指導の実践を行い、実践事例の収集を行った。また、教員の指導力向上を目的としたワークショップを全国で開催し、地域における普及を促している。
廃止
日本語指導者等に対する講習会の実施(独立行政法人教員研修センター運営費交付金の内数) 外国人児童生徒教育に携わる教員や校長・教頭及び指導主事などの管理職を対象として、日本語指導法等を主な内容とした実践的な講習会を実施。 平成19年8月27日(月曜日)~30日(木曜日)
計4日間、東京都内で開催
参加者数:133名
継続

達成目標2‐9‐3

  在外教育施設への教員派遣を行うこと等により、海外在留邦人子女の教育環境の改善を図る。

(基準年度:18年度・達成年度:21年度)

1.評価の判断基準

判断基準 国内「標準法(注)」に基づき算定した教員定数に対する措置率
  • S=100%
  • A=80%以上
  • B=50%以上
  • C=50%未満

   (注)「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」

2.平成19年度の状況

  海外における教育環境の整備は、在留邦人による自助努力が前提となっているが、我が国政府としては、義務教育無償の精神を踏まえ、日本人学校等に対して必要な教育支援を行っているところである。
  平成19年度においては、海外の日本人学校に国内の公立学校等の教員1,287名を派遣した。

指標・参考指標

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
日本人学校の在籍児童生徒数 16,380人 16,840人 17,658人 18,526人 18,920人
日本人学校派遣教員数 1,250人 1,242人 1,244人 1,275人 1,287人
標準法に基づく教員定数措置率 80% 80% 80% 80% 80%

   ※ 児童生徒数については外務省調べ。

指標の設定根拠

  本達成目標については、我が国の主権の及ばない海外において、国内と同等の教育環境の整備を支援することが目標であることから、国内標準法に基づく教員定数に対する措置率は、国内の義務教育の条件整備の状況に比しての指標として一定の妥当性を有するものと考え、指標とした。

3.評価結果

  判断基準 A

判断理由

  国内標準法に基づき算定した教員定数に対する措置率が80パーセントであることから、評価結果Aと判断した。

4.今後の課題及び政策への反映方針

  近年、中国を中心とするアジア地区において、児童生徒数が大幅に増加している状況等も踏まえつつ、引き続き教員の派遣等の措置を行っていくこととする。

5.主な政策手段

政策手段の名称
[19年度予算額(百万円)]
概要 19年度の実績 21年度の予算要求への考え方
在外教育施設教員派遣事業等(12,253百万円) 在外教育施設派遣教員等に係る赴任・帰国等の旅費及び在外教育施設において勤務するに必要な衣食住等に充当する在勤手当など、在外教育施設への教員派遣事業等に必要な経費について支出。 日本人学校への教員派遣数
1,287名
継続
在外教育施設派遣教員経費の委託(9,402百万円) 在外教育施設における教員の確保に係る経費を都道府県等に対し委託。 上記派遣教員にかかる国内給与相当分を措置 継続

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --