ここからサイトの主なメニューです

施策目標2-8 安全・安心で豊かな学校施設の整備推進

(基準年度:13年度・達成年度:19年度)

  児童生徒が安心して学習でき、教育内容・方法の多様化や社会のニーズに対応した学校施設・設備の整備を推進する。

主管課(課長名)

  大臣官房文教施設企画部施設企画課(長坂 潤一)

関係課(課長名)

  大臣官房文教施設企画部施設助成課(岩本 健吾)、初等中等教育局幼児教育課(濱谷 浩樹)

評価の判断基準

  達成目標2‐8‐1の公立小中学校の施設の耐震化の進捗率(判断基準1)と公立幼稚園の施設の耐震化の進捗率(判断基準2)の加重平均値(注1)から判断する。

  • S=判断基準1と2の加重平均の結果、公立小中学校等の耐震化率の昨年度からの進捗率が5パーセント以上。
  • A=判断基準1と2の加重平均の結果、公立小中学校等の耐震化率の昨年度からの進捗率が4パーセント以上5パーセント未満。
  • B=判断基準1と2の加重平均の結果、公立小中学校等の耐震化率の昨年度からの進捗率が3パーセント以上4パーセント未満。
  • C=判断基準1と2の加重平均の結果、公立小中学校等の耐震化率の昨年度からの進捗率が3パーセント未満。
  • (注1)加重平均値={A÷(A+B)}×a+{B÷(A+B)}×b
  • A:公立小中学校の全体棟数(平成20年4月1日時点 127,164棟)
  • B:公立幼稚園の全体棟数(平成20年4月1日時点 5,235棟)
  • a:公立小中学校の耐震化率の昨年度からの進捗率(3.7パーセント)
  • b:公立幼稚園の耐震化率の昨年度からの進捗率(3.3パーセント)

平成19年度の状況と総合評価結果

達成目標2‐8‐1 B

  平成20年4月1日時点の耐震化率は、公立小中学校施設62.3パーセント、公立幼稚園施設57.8パーセントであり、平成19年4月1日時点からの進捗率はそれぞれ3.7パーセント、3.3パーセントとなる。これらを全体棟数により加重平均した結果、公立小中学校等の耐震化率の平成19年4月1日時点からの進捗率は約3.68パーセントとなるため、評価結果としてはBとなり、児童生徒の安全を守るとともに災害時に地域住民の避難場所となる公立学校施設の耐震化の必要性等も勘案し、進捗にやや遅れが見られると判断する。

  評価結果 B

〔事業期間全体の総括〕基準年度13年度

  公立小中学校等の安全・安心で豊かな学校施設の整備については、耐震補強等を行う際に必要な経費の補助などをはじめ、さまざまな方策を通して推進してきた。
  しかしながら、公立小中学校施設の耐震化率については、平成20年度4月1日時点において62.3パーセント(公立幼稚園施設57.8パーセント)にとどまっている。また、耐震診断実施率では93.8パーセント(公立幼稚園施設は74.9パーセント)となっており未だ完了には至っていない。
引き続き、公立学校施設の耐震化等安全性の確保をはじめとして、児童生徒が安心して学習でき、教育内容・方法の多様化や社会のニーズに対応した学校施設・設備の整備を推進する必要がある。

必要性・有効性・効率性分析

必要性の観点

  安全・安心で豊かな学校施設の整備推進を達成するためには、進捗にやや遅れが見られる公立小中学校施設等の耐震化を推進することが必要不可欠である。また、平成19年12月に政府としてとりまとめられた『生活安心プロジェクト』等において、「大規模な地震によって倒壊等の危険性が高い公立小中学校施設(約1万棟)について、今後5年を目途に、地方公共団体の実施する耐震化の推進を図る」こととされており、公立学校施設等の耐震化をできる限り早期に実施する必要がある。

有効性の観点

  公立小中学校等施設の耐震化は進捗にやや遅れが見られるものの、整備の推進による一定の効果が得られている。
なお、地方公共団体の財政負担を軽減する観点から、国庫補助の充実及び地方財政措置の拡充が有効であり、今後、これらの方策をさらに推進することにより、全国の公立小中学校等施設の耐震補強等事業が促進され、現在より多くの公立小中学校等において、児童生徒や教職員等が一日の大半を過ごす場の安全が確保されるとともに、非常災害時における地域住民の応急避難場所の安全が確保される。

効率性の観点

事業インプット

  • 学校施設の整備推進に必要な経費 421百万円(平成19年度予算)
    〔内訳〕文教施設の防災対策の強化・推進 83百万円 など
  • 公立文教施設整備に必要な経費 114,021百万円(注2)の内数(平成19年度予算)
    (注2)内閣府で計上している沖縄県分を含む。
  • 教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費 2,694百万円の内数

事業アウトプット

  本事業の実施により、地方の実状に応じて計画的に学校施設等の整備が推進され、全国の公立小中学校施設の耐震化が推進される。(平成20年4月1日現在の公立小中学校の耐震化率は62.3パーセント、公立幼稚園の耐震化率は57.8パーセントである。)

事業アウトカム

  学校施設の耐震化等が推進されることにより、児童生徒等が一日の大半を過ごす場の安全性が確保されるとともに、非常災害時における地域住民の応急避難場所の安全性が確保される。

今後の課題及び政策への反映方針

予算要求への反映

  これまでの取組を引き続き推進

機構定員要求への反映

  定員要求に反映

具体的な反映内容について

  達成目標2‐8‐1については、耐震性が確認されている建物が6割程度にとどまっていることなど、未だ十分に進められているとは言えない状況にあり、喫緊の課題である公立学校等の施設の耐震化を更に推進する必要がある。
  今後は、「生活安心プロジェクト」等で示された方針を踏まえて、地方公共団体に対して、特に大規模な地震により倒壊等の危険性の高い公立小中学校等施設(約1万棟)についてできる限り早急に耐震化を図るよう要請するとともに、耐震診断を早急に完了するよう要請する。また、国の支援策の拡充や、各地方公共団体における技術者等の人材確保のための施策に取り組むとともに、今後は耐震化の加速により事業量の増加が見込まれるため、地方公共団体の要望をふまえて必要な予算の確保に努める。
  また、地方公共団体への働きかけや関係省庁との連携等が必要となるため、企画官1名、専門職1名の定員要求を行う。
(国の支援策の拡充等については、平成20年6月に改正された「地震防災対策特別措置法」により、国庫補助率のかさ上げ等の措置がとられるとともに、耐震診断の義務付け等についても規定が設けられた。)

関係する施政方針演説等内閣の重要施策(主なもの)

第169回国会 総理施政方針演説(平成20年1月18日)

  「自然災害時の犠牲者ゼロを目指し、お年寄りや障害をお持ちの方への対策、小中学校や住宅の耐震化を進めます。」

第169回国会(常会) 文部科学大臣所信(平成20年2月22日 衆議院文部科学委員会、3月18日 参議院文教科学委員会)

  「子どもたちが一日の大半を過ごす活動の場であり地域住民の応急避難場所ともなる学校施設の耐震化は喫緊の課題であり、最優先事項として取り組んでまいります。」

「生活安心プロジェクト」緊急に講ずる具体的な施策(平成19年12月17日 「生活安心プロジェクト」に関する関係閣僚会合)

  「大規模地震によって倒壊等の危険性の高い公立小中学校施設(約1万棟)について、今後5年を目途に、地方公共団体の実施する耐震化の推進を図る。

『自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すために早急に取り組むべき施策』(平成19年12月18日 閣僚懇談会)

  「耐震診断を早急に進めるとともに、大規模な地震が発生した際に倒壊又は崩壊等の危険性の高い公立小中学校施設(約1万棟)について、今後5年を目途に、地方公共団体の実施する耐震化の推進を図る。」

  (平成20年度以降)

経済財政改革の基本方針2008(平成20年6月27日 閣議決定)

第5章 3.良好な治安と災害に強い社会の実現等

  「大規模地震、大規模水害・土砂災害、津波・高潮、豪雪、火山噴火等への対策を推進する。その際、学校の耐震化等防災基盤の充実、災害時要援護者の避難支援等ハード・ソフトの連携を図る。」

教育振興基本計画(平成20年7月1日 閣議決定)

第3章(4)特に重点的に取り組むべき事項

・学校等の教育施設の耐震化の推進

  「小・中学校等の教育施設の耐震化等の安全・安心な施設環境の整備を支援する。特に,大規模な地震が発生した際に倒壊又は崩壊の危険性の高い小・中学校等施設(約1万棟)について,優先的に耐震化を支援する。地方公共団体等に対し,今回の計画期間中のできる限り早期にこれらの耐震化が図られるよう要請する。」

関連達成目標

  なし

政策評価担当部局の所見

  判断基準を数値化するなど、一定の改善が図られている。

達成目標2‐8‐1

  公立小中学校施設等の耐震補強や改築事業について国庫補助を行うこと等により、地方公共団体の計画的な取組みを支援し、公立小中学校施設等の耐震化を重点的に推進する。

(基準年度:15年度・達成年度:19年度)

1.評価の判断基準

  耐震化の進捗について、各判断基準の加重平均値(注3)から判断する。

判断基準1 公立小中学校の施設の耐震化の進捗率
  • S=判断基準1と2の加重平均の結果、公立小中学校等の耐震化率の昨年度からの進捗率が5%以上。
  • A=判断基準1と2の加重平均の結果、公立小中学校等の耐震化率の昨年度からの進捗率が4%以上5%未満。
  • B=判断基準1と2の加重平均の結果、公立小中学校等の耐震化率の昨年度からの進捗率が3%以上4%未満。
  • C=判断基準1と2の加重平均の結果、公立小中学校等の耐震化率の昨年度からの進捗率が3%未満。

判断基準2 公立幼稚園の施設の耐震化の進捗率
  • S=判断基準1と2の加重平均の結果、公立小中学校等の耐震化率の昨年度からの進捗率が5%以上。
  • A=判断基準1と2の加重平均の結果、公立小中学校等の耐震化率の昨年度からの進捗率が4%以上5%未満。
  • B=判断基準1と2の加重平均の結果、公立小中学校等の耐震化率の昨年度からの進捗率が3%以上4%未満。
  • C=判断基準1と2の加重平均の結果、公立小中学校等の耐震化率の昨年度からの進捗率が3%未満。
  • (注3)加重平均値={A÷(A+B)}×a+{B÷(A+B)}×b
  • A:公立小中学校の全体棟数(平成20年4月1日時点 127,164棟)
  • B:公立幼稚園の全体棟数(平成20年4月1日時点 5,235棟)
  • a:公立小中学校の耐震化率の昨年度からの進捗率(3.7パーセント)
  • b:公立幼稚園の耐震化率の昨年度からの進捗率(3.3パーセント)

2.平成19年度の状況

  公立小中学校等の施設の耐震化の推進については、地方公共団体に対して耐震診断の完了及び耐震化の推進を要請するとともに、地方公共団体からの要望をふまえて必要な予算を確保し、耐震補強等を行う際に必要な経費の一部に対して国庫補助を行った。
  また、耐震化を合理的かつ経済的に推進するため、地方公共団体又は学校法人等を対象として、「学校施設の耐震化推進計画等策定支援事業」を実施し、モデル的な事例を取りまとめて各設置者に配付した。このほか、市町村等に対して耐震診断等必要な調査の実施を促す指導の他、耐震化推進セミナーの開催、耐震化推進に関する相談窓口の設置などによる情報提供等、さまざまな方策を通じて学校施設の耐震診断の実施を促し、公立小中学校等施設の耐震化を推進した。
  公立小中学校施設の平成20年4月1日時点の耐震化率は62.3パーセントであり、その進捗率については3.7パーセント(公立幼稚園施設の耐震化率は57.8パーセント、進捗率は3.3パーセント)となっている。

〔事業期間全体の総括〕基準年度:15年度

  公立小中学校等の施設の耐震化については、地方公共団体に対して耐震診断を平成18年中に完了することや耐震診断の結果を公表することについて要請を行ったほか、平成18年度からは体育館の国庫補助率の引き上げを行い、平成19年度からは地方財政措置を拡充するなどの方策を講じた。また、地方公共団体からの要望をふまえて、必要な予算の確保に努めた。
  その結果、公立小中学校施設の耐震化の進捗については、平成15年4月時点から比較して、平成20年4月時点においては、耐震化率にすれば15.7パーセント(公立幼稚園施設は平成14年12月時点から比較して12.6パーセント)、耐震診断実施率では58.8パーセント(公立幼稚園施設は平成14年12月時点から比較して57.8パーセント)進捗したが、平成20年4月時点において、耐震化率については、62.3パーセントとなっており、耐震診断実施率についても、93.8パーセントまで進捗しているもののいまだ完了には至っておらず、さらに取り組みを加速することが必要である。特に、地震による倒壊等の危険性の高い学校施設(約1万棟)については、優先的に取り組み、早急に耐震化を推進することが必要となっている。

指標・参考指標

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
1.公立小・中学校における耐震化率 46.6%(注5) 49.1%(注6) 51.8%(注8) 54.7%(注9) 58.6%(注10) 62.3%(注11)
2.公立幼稚園における耐震化率 45.2%(注4) 45.5%(注7) 50.5%(注9) 54.5%(注10) 57.8%(注11)

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
1.公立小・中学校における耐震診断実施率 35.0%(注5) 45.2%(注6) 56.3%(注8) 67.9%(注9) 89.4%(注10) 93.8%(注11)
2.公立幼稚園における耐震診断率 17.1%(注4) 23.0%(注7) 31.7%(注9) 63.8%(注10) 74.9%(注11
  • (注4)平成14年12月時点
  • (注5)平成15年4月時点
  • (注6)平成16年4月時点
  • (注7)平成16年12月時点
  • (注8)平成17年4月時点
  • (注9)平成18年4月時点
  • (注10)平成19年4月時点
  • (注11)平成20年4月時点

指標に用いたデータ・資料等

  • 資料:1、2公立学校施設の耐震改修状況調査及び公立幼稚園施設の耐震改修状況調査(文部科学省)

指標の設定根拠

  学校施設の耐震化の進捗状況を定量的に示すことができるものとして、耐震化率を指標とすることが適切であるため。

3.評価結果

  B

判断理由

  平成20年4月1日時点の耐震化率は、公立小中学校施設62.3パーセント、公立幼稚園施設57.8パーセントであり、平成19年4月1日時点からの進捗率はそれぞれ3.7パーセント、3.3パーセントとなる。これらを全体棟数により加重平均した結果、公立小中学校等の耐震化率の平成19年4月1日時点からの進捗率は約3.68パーセントとなるため、評価結果としてはBとなり、児童生徒の安全を守るとともに災害時に地域住民の避難場所となる公立学校施設の耐震化の必要性等も勘案し、進捗にやや遅れが見られると判断する。

4.今後の課題及び政策への反映方針

  公立学校施設は児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要である。このため、地方公共団体が耐震補強等を行う際に必要な経費の一部に対して国庫補助を行うなど、公立学校等の施設の耐震化を推進している。
  しかしながら、平成20年4月1日現在の公立学校施設の耐震改修状況調査の結果によると、公立小中学校等において耐震性が確認されている建物が6割程度にとどまっており、未だ十分進められているとは言えない状況にある。また、公立小中学校施設の耐震診断実施率は93.8パーセント(公立幼稚園施設は74.9パーセント)であり、完了には至っていない。
  このため、「生活安心プロジェクト」等で示された方針を踏まえて、地方公共団体に対して、特に大規模な地震により倒壊等の危険性の高い公立小中学校等施設(約1万棟)についてできる限り早急に耐震化を図るよう要請するとともに、耐震診断を早急に完了するよう要請する。また、国の支援策の拡充や、各地方公共団体における技術者等の人材確保のための施策に取り組むとともに、今後は耐震化の加速により事業量の増加が見込まれるため、地方公共団体の要望をふまえて必要な予算の確保に努める。
  また、地方公共団体への働きかけや関係省庁との連携等が必要となるため、担当課における人員の増加が求められる。
  (国の支援策の拡充等については、平成20年6月に改正された「地震防災対策特別措置法」により、国庫補助率のかさ上げ等の措置がとられるとともに、耐震診断の義務付け等についても規定が設けられた。)

5.主な政策手段

政策手段の名称
[19年度予算額(百万円)]
概要 19年度の実績 21年度の予算要求への考え方
公立学校等施設整備事業(公立文教施設整備費)
(114,021百万円)
公立学校等の施設の整備に要する経費の一部を国庫補助する。 [得られた効果]
公立小中学校等の施設の耐震化を重点的に支援することにより、児童生徒が安心して学習できる学校施設等の整備が進められた。具体的には、公立小中学校の耐震化率が平成19年4月時点では58.6%であったのに対し、平成20年4月時点では62.3%となり、3.7%増加した。
   また、公立幼稚園の耐震化率についても、平成19年4月時点では54.5%であったのに対し、平成20年4月時点では57.8%となり、3.3%増加した。
継続
平成20年6月に改正された「地震防災対策特別措置法」の趣旨や政府の方針等を踏まえ、これらについて周知徹底を図るとともに、今後は耐震化の加速により事業量の増加が見込まれるため、地方公共団体からの要望を踏まえて必要な予算を確保する。
学校施設の耐震化推進計画等策定支援事業
(77百万円)
地方公共団体又は学校法人等を対象として、学校施設の耐震化推進計画等を策定することを支援し、その過程で得られた成果を普及することにより、学校施設の耐震化の推進を図る。 [得られた効果]
耐震化推進計画の策定を支援し、学校設置者の耐震化に対する取組を促進した。
   [事務事業等による活動量]
4市において、耐震化優先度調査の実施等を支援した。
   18年度に実施した「学校施設の耐震化推進計画等策定支援事業」の成果を取りまとめ、各都道府県等に配付した。
廃止

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --