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施策目標2-6 地域住民に開かれた信頼される学校づくり

(基準年度:14年度・達成年度:22年度)

  地域や子どもたちの実情に応じた教育を可能とする特色ある学校づくりや自主的・自律的な学校運営を実現するとともに、保護者や地域住民が学校運営の状況について把握し、積極的に参画できるようにする。

主管課(課長名)

  初等中等教育局初等中等教育企画課(常盤 豊)

関係課(課長名)

  初等中等教育局教育水準向上PT(藤野 公之)、同財務課(関 靖直)

評価の判断基準

  各達成目標の平均から判断(S=4,A=3,B=2,C=1として計算)

  • S=3.4~4.0
  • A=2.6~3.3
  • B=1.8~2.5
  • C=1.0~2.7

平成19年度の状況と総合評価結果

達成目標2‐6‐1 A

  法令等の改正や外部アンケート等の充実により、学校関係者評価等の一層の推進が図られており、本目標については順調に進捗していると判断できる。

達成目標2‐6‐2 A

  事業の委嘱校で学校運営協議会未設置校のうち、新たに52パーセントの学校で学校運営協議会を設置しており、本目標については、今後も着実な取り組みが必要であるが、概ね順調な進捗状況にある。

達成目標2‐6‐3 A

  平成19年度においては、総合学科を設置する高等学校、単位制高等学校、中高一貫教育校の全てについて、前年度と比較して想定どおり順調に増加しており、本目標については想定どおり順調に進捗していると評価できる。

達成目標2‐6‐4 A

  計106件の申請があり、これらについて有識者会議の審査を経て計75件を採択し、順調に研究を実施しているところ、本目標は想定通り概ね順調に進捗している。

  総合評価結果:A

必要性・有効性・効率性分析

必要性の観点

学校評価について

  学校関係者評価の実施・公表については、平成19年に改正された学校教育法施行規則において、努力義務として新たに規定が設けられたところである。また、教育振興基本計画(平成20年7月1日閣議決定)においても、「保護者等による学校関係者評価について、できる限りすべての学校において実施されることを目指し、各学校・教育委員会の取組を促す」と記述されており、学校関係者評価の普及に向けた事業を引き続き実施していく必要が高いと考えられる。

コミュ二ティ・スクールについて

  保護者・地域・学校・教育委員会が一体となってより良い学校づくりを進めるため、保護者や地域住民の声を学校運営に直接反映させることのできる仕組みとしてのコミュ二ティ・スクール(学校運営協議会制度)が多くの地域で活用されるよう、制度の一層の定着と推進を図る必要がある。

高等学校教育改革の推進について

  高等学校への進学率が97パーセントを超え生徒が多様化する中、生徒や保護者、地域、社会のニーズに対応した特色ある高等学校づくりが求められており、総合学科、単位制高等学校、中高一貫教育校の設置促進などを通じた高等学校教育改革を推進する必要がある。

新教育システム開発プログラムについて

  義務教育の構造改革を進めるため、教育課題や教育効果に関する客観的データの収集・検証等の調査研究を実施する必要がある。

有効性の観点

学校評価について

  「学校関係者評価」については、平成19年度の法令等改正を受けて新たに規定が設けられたものであり、その趣旨の周知を行っていく必要がある。本事業では、全国64都道府県・指定都市において、学校評価の充実・改善のための実践研究を行うことで、法令改正や「学校評価ガイドライン」の改訂において示された、学校関係者評価を行う上でのモデルを浸透させる効果が見込まれる。また、その研究成果については文部科学省において集約することで、好事例の共有を図ることができると考えられる。

コミュ二ティ・スクールについて

  上記のように、保護者や地域住民の声を学校運営に直接反映させることのできる仕組みとしてのコミュ二ティ・スクール(学校運営協議会制度)の推進は、保護者・地域・学校・教育委員会が一体となったより良い、開かれた学校づくりに繋がると考えられる。

高等学校教育改革の推進について

  総合学科、単位制高等学校、中高一貫教育校の設置促進などを通じた高等学校教育改革の推進は、生徒や保護者、地域、社会のニーズに対応した特色ある高等学校づくりに繋がると考えられる。

新教育システム開発プログラムについて

  客観的データの収集・検証等なしでは的確な政策立案とその実施は不可能であることから、上記のような調査・研究の推進は、今後の制度改正や政策の基礎づくりに繋がる、有効な手段と考えられる。

効率性の観点

[事業インプット]

  信頼される学校づくりに必要な経費 2,443百万円(平成19年度予算額)

(主な施策)
  • 学校関係者評価等の充実 763百万円
  • コミュ二ティ・スクール(学校運営協議会制度)推進プラン 90百万円
  • 新時代に対応した高等学校教育改革推進事業等 26百万円
  • 定時制・通信制チャレンジ事業 32百万円
  • 新教育システム開発プログラム 1,509百万円

[事業アウトプット]

  上記のような諸施策を実施することにより、

  • 学校関係者評価について、実効ある学校評価を行う上でのモデルの浸透、および都道府県・指定都市間での好事例の共有
  • 保護者や地域住民の声を学校運営に直接反映させることのできる制度としてのコミュ二ティ・スクールの一層の活用
  • 総合学科、単位制高等学校、中高一貫教育制度の設置促進などを通じた高等学校教育改革の推進
  • 必要な教育課題や教育効果に関する客観的データの収集・検証等の調査研究の促進

  などの効果が期待できる。

[事業アウトカム]

  上記のような諸施策を着実に実施していくことにより、地域に開かれた信頼される学校づくりを推進することができる。

今後の課題及び政策への反映方針

予算要求への反映

  これまでの取組を引き続き推進

機構定員要求への反映

  定員要求に反映

具体的な反映内容について

達成目標2‐6‐1

  学校教育法施行規則の改正により、学校関係者評価が努力義務とされ、また、学校評価の取組を実効あるものとするために、「学校評価ガイドライン」を改訂した。今回の評価結果も踏まえ、今後とも、全国における学校評価の実践事業を引き続き行うことでこれら法令等改正の趣旨を徹底させるとともに、好事例の共有を図り、先進事例については文部科学省から発信することを通じ、取組のすみやかな全国への普及を促す。

達成目標2‐6‐2

  学校運営協議会の設置(コミュ二ティ・スクールの指定)の全国的な展開、及び地域住民と学校の連携強化のためのつなぎ役の設置や、保護者や地域住民の学校運営への参加の促進等のため、制度の一層の定着と推進のための取組を実施する。

達成目標2‐6‐3

  今回の評価結果を受け、引き続き、総合学科、単位制高等学校、中高一貫教育校の設置促進などを通じた高等学校教育改革の推進に必要な施策を実施するとともに、課題となっている高等学校教育の質の保証・向上のための取組を進める。

達成目標2‐6‐4

  各調査研究ごとに作成している「報告書」の関係機関への配付のほか、文部科学省のホームページにおいて成果の概要を公表するなどして、調査研究結果を幅広く活用してもらうための情報提供を積極的に実施していく。

関係する施政方針演説等内閣の重要施策(主なもの)

教育振興基本計画(平成20年7月1日閣議決定)

記載事項(抜粋)

(3)基本的方向ごとの施策
基本的方向2 個性を尊重しつつ能力を伸ばし、個人として、社会の一員として生きる基盤を育てる。

  4.教育委員会の機能を強化するとともに、学校の組織運営体制を確立する

   学校評価の推進とその結果に基づく学校運営の改善

関連達成目標

  なし

政策評価担当部局の所見

  現段階では制度の普及状況が指標となっているものが多いが、長期的課題として、目標の達成の程度を質的に捉える指標を検討すべき。

達成目標2‐6‐1

  学校関係者評価等の取組の充実を通じ、保護者や地域住民等と教職員との共通理解及び学校改善に向けた連携・協力を促す。

(基準年度:18年度・達成年度:22年度)

1.評価の判断基準

判断基準 学校関係者評価等を行っている公立学校の割合。
  • S=80%以上
  • A=70~80
  • B=60~70
  • C=60%未満

2.平成19年度の状況

  平成19年度は、学校教育法が改正され、第42条において学校評価に関する規定が新たに設けられた。これを受けて、文部科学省では学校教育法施行規則を改正し、学校関係者評価の実施・公表については、新たに規定を設け、努力義務とした(平成19年12月施行)。さらに、平成20年1月には、法令改正の内容を反映し、高等学校に係る内容も含む形で「学校評価ガイドライン」を改訂し、学校評価を実効性ある取組をする上で指針となるモデルを設定するなど、学校関係者評価の一層の充実に向けた制度改正を行ってきた。

指標・参考指標

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
学校評価実施状況調査における学校関係者評価実施率(公立学校) 49.1%
  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
学校評価実施状況調査における外部アンケート等実施率(公立学校) 88.9%

  ※ 目標値は特に設定せず

指標に用いたデータ・資料等

  • 資料:文部科学省調べ(地方公共団体の担当課が回答するアンケート方式の調査)

指標の設定根拠

  学校関係者評価は、保護者や地域住民などの学校関係者が、自己評価の結果を評価することを通じ、学校・家庭・地域が学校の現状と課題について共通理解を深めて相互の連携を促し、学校運営の改善への協力を促進することを目的として行うものであるため。
  また、外部アンケートは、学校運営に対する保護者、地域住民等の意見や要望を把握するためのものであるため。

3.評価結果

  A

判断理由

  基準年度である平成18年度における「学校関係者評価」の実施率は5割を下回っており、学校関係者評価を含む学校評価の取組の充実にあたっては、法令改正を行うとともに、学校評価ガイドラインを改訂し、学校評価の充実に向けて、各学校や教育委員会の取組の参考となるモデルを示してきた。これにより、今後の学校関係者評価の実施率には上昇が見込まれるが、この状況については、最新の実施状況調査の結果では反映されていない。
  一方、児童生徒や保護者、地域住民を対象とするアンケート(外部アンケート等)については、平成18年度において88.9パーセントの公立学校で行われており、十分な取組が行われていると考えられる。
  このように、法令等の改正や外部アンケート等の充実により、保護者や地域住民等が教職員と共通理解をもち、学校改善に向けて連携・協力を促進するための学校関係者評価等の充実については、順調に進捗していると判断する。

4.今後の課題及び政策への反映方針

  文部科学省では、学校教育法施行規則を改正してより、学校関係者評価を努力義務として新たに規定するとともに、学校評価の取組を実効あるものとするために、「学校評価ガイドライン」を改訂した。今回の評価結果も踏まえ、今後とも、全国における学校評価の実践事業を引き続き行うことでこれら法令等改正の趣旨を徹底させるとともに、好事例の共有を図り、先進事例については文部科学省から発信することを通じ、取組のすみやかな全国への普及を促す。

5.主な政策手段

政策手段の名称
[19年度予算額(百万円)]
概要 19年度の実績 21年度の予算要求への考え方
学校評価の推進方策の検討
(8百万円)
「学校評価の推進に関する調査研究協力者会議」の開催などにより、学校評価システムの構築に向けた検討を行う。 「学校評価の推進に関する調査研究協力者会議」を年間9回開催し、学校教育法施行規則の改正及び、学校評価ガイドラインの改訂に向けての提言をいただいた。 継続
学校評価推進のための実践研究
(519百万円)
学校評価システムの構築に向けた実践研究を全国の指定地域で行うとともに、ブロック別研究協議会の開催などにより、事業の成果について情報提供を行う。 全国65地域において、「外部評価の充実・自己評価の改善のための実践研究」を実施。
   また、全国3箇所において「学校評価推進事業ブロック別協議会」を実施し、事業の成果について情報を共有した。
継続

達成目標2‐6‐2

  保護者や地域住民のニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映させ、学校・家庭・地域社会が一体となったより良い教育を実現するため、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って公立学校運営に参画できる仕組みである「学校運営協議会制度」を活用した取組が多くの地域で行われるよう、その着実な推進を図る。

(基準年度:17年度・達成年度:21年度)

1.評価の判断基準

判断基準 コミュニティ・スクール推進事業の委嘱校で学校運営協議会未設置校のうち、学校運営協議会を設置した割合
  • S=80%以上
  • A=50~80%未満
  • B=20~50%未満
  • C=20%未満

2.平成19年度の状況

  平成19年度においては、「コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)推進プラン」の中の調査研究事業の委嘱校で、学校運営協議会未設置校のうち新たに学校運営協議会を設置した学校数の割合は52パーセントであり、おおむね順調に進捗していると判断する。
なお、平成20年4月1日現在、全国で学校運営協議会が設置されている学校数は28都府県3指定都市343校となっており、昨年の197校から146校増えている。

指標・参考指標

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
調査研究事業の委嘱校で学校運営協議会未設置校のうち新規に学校運営協議会を設置した学校数の割合 調査研究事業の委嘱校で学校運営協議会未設置校数(ア) 63 97 95
新規に学校運営協議会を設置した学校数(イ) 23 46 49
割合(イ/ア) 35% 47% 52%

参考指標   平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
全公立学校のうち学校運営協議会を設置した学校数の割合 公立学校数(当該年度5月1日現在)(ア) 44,158 43,665 43,258 42,882
学校運営協議会を設置した学校数(翌年度4月1日現在)(イ) 17 51 197 343
割合(イ/ア) 0.04% 0.12% 0.46% 0.80%

指標に用いたデータ・資料等

  • コミュニティ・スクール推進事業研究報告書
  • コミュニティ・スクールの指定状況調査

指標の設定根拠

  「コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)推進プラン」の達成目標を図る指標としては、本プランの趣旨が、「各地域において、学校運営協議会制度が円滑かつ効果的に実施され、新しいタイプの学校運営が着実に推進される」ことであることから、本プランの中の調査研究事業の委嘱校で学校運営協議会未設置校のうち、本事業終了後に学校運営協議会を設置した学校数の割合がおおむね80パーセントとなることを目標とする。

3.評価結果

  A

判断理由

  本事業の委嘱校で学校運営協議会未設置校のうち新たに学校運営協議会を設置した学校の割合は52パーセントであり、おおむね順調に進捗していると判断する。

4.今後の課題及び政策への反映方針

  本年度の評価結果では、目標の数値をほぼ想定どおりに達成することができており、引き続き学校運営協議会制度の着実な推進を図っていくことが求められていると考えている。
  一方で、学校運営協議会の設置(コミュニティ・スクールの指定)が一部の都府県に限られていることから、全国的な展開を図る必要がある。
また、地域住民と学校との連携を強化するためのつなぎ役が必要となっていることや、必ずしも保護者や地域住民が積極的に学校運営に参画できていないこと、さらには、裁量経費がないため活動が制限されることも今後の課題となっているため、制度の一層の定着と推進を図る方策を検討していく必要がある。

5.主な政策手段

政策手段の名称
[19年度予算額(百万円)]
概要 19年度の実績 21年度の予算要求への考え方
コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)推進プラン(90百万円) 学校や都道府県教育委員会に保護者や地域住民を構成員とする委員会を設置して学校運営協議会制度について調査研究を行う。また、学校、教育委員会関係者等を対象としたフォーラムを開催するなどし、研究の成果の普及を行う。 調査研究事業の委嘱校で学校運営協議会未設置校のうち49校で新たに学校運営協議会を設置した。
   全国で学校運営協議会を設置している学校は本事業委嘱校以外の学校も含めると343校となった。
継続

達成目標2‐6‐3

  多様化する生徒の実情を踏まえつつ、生徒や保護者、地域、社会のニーズに対応した特色ある高等学校づくりのため、総合学科、単位制高等学校、中高一貫教育校の設置促進などを通じた高等学校教育改革を推進する。

  (基準年度:19年度・達成年度:23年度)

1.評価の判断基準

判断基準1 総合学科を設置する高等学校の増加数(対前年度比)
  • S=30校以上
  • A=20~29校
  • B=5~19校
  • C=4校以下

判断基準2 単位制高等学校の増加数(対前年度比)
  • S=65校以上 かつ 定時制・通信制課程において20校以上
  • A=40校以上 かつ 定時制・通信制課程において10校以上
  • B=15校以上 かつ 定時制・通信制課程において5校以上
  • C=14校以下 又は 定時制・通信制課程において4校以下

判断基準3 中高一貫教育校の増加数(対前年度比)
  • S=40校以上
  • A=20~39校
  • B=10~19校
  • C=9校以下

2.平成19年度の状況

  現在、高等学校への進学率は97パーセントを超えており、多様化する生徒の実情を踏まえつつ、生徒や保護者、地域、社会のニーズに対応した特色ある高等学校づくりが求められている。この要請に応じ、総合学科、単位制高等学校、中高一貫教育制度を創設するなど高等学校教育改革の推進を図ってきたところである。
  平成19年度においては、総合学科を設置する高等学校、単位制高等学校、中高一貫教育校の全てについて、生徒や保護者、地域、社会のニーズを踏まえた上で、前年度と比較して想定どおり順調に増加しており、これらを通じた高等学校教育改革の推進が、想定どおり順調に進捗していると評価できる。

指標・参考指標

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
総合学科を設置する高等学校数
(括弧内は各年度の増加数)
218
(32)
248
(30)
284
(36)
298
(14)
319
(21)
単位制高等学校数
(括弧内は各年度の増加数)
513
(90)
591
(78)
679
(88)
738
(59)
785
(47)
うち、定時制・通信制課程
(括弧内は各年度の増加数)
220
(28)
244
(24)
274
(30)
302
(28)
314
(12)
中高一貫教育校数
(括弧内は各年度の増加数)
118
(45)
153
(35)
176
(23)
203
(27)
257
(54)

指標に用いたデータ・資料等

   平成19年度 高等学校教育の改革に関する推進状況(文部科学省)
各都道府県等における中高一貫教育校の設置・検討状況について(平成19年8月 文部科学省)

指標の設定根拠

  達成目標を図る指標としては、生徒や保護者、地域、社会のニーズに対応した特色ある高等学校づくりを目的としていることから、総合学科を設置する高等学校、単位制高等学校、中高一貫教育校が、生徒や保護者、地域、社会のニーズに対応しながら、制度創設時から順調に増加し続けることを当面の目標とする。

3.評価結果

  A

判断理由

  各判断基準に照らした結果、A、A、Sとなり、達成目標2‐6‐3は「想定どおり順調に進捗」と判断。

4.今後の課題及び政策への反映方針

  平成19年度の評価結果では、「想定どおり順調に進捗」しており、今回の評価結果を受け、引き続き、総合学科、単位制高等学校、中高一貫教育校の設置促進などを通じた高等学校教育改革の推進に必要な取組を行っていく。
一方、高等学校教育が多様化する中、高等学校教育の質の保証・向上が課題となっており、その取組を進めていく必要がある。

5.主な政策手段

政策手段の名称
[19年度予算額(百万円)]
概要 19年度の実績 21年度の予算要求への考え方
新時代に対応した高等学校教育改革推進事業等
[26(百万円)]
生徒や保護者、地域、社会のニーズに応じた高等学校づくりや高等学校教育の質の向上に資するとともに、今後の高等学校教育の在り方について検討するための実践研究等を行う。 17地域、72校に実践研究を委嘱。
   また、全国の高等学校教育関係者を対象とした「全国高等学校教育改革研究協議会」を開催し、各都道府県における先進的な取組の事例、検討状況について情報交換・協議等を実施。
継続
定時制・通信制チャレンジ事業
[32(百万円)]
学校間はもとより、産業界、地域社会、大学等との連携・協力のもと、社会や生徒のニーズに応じた定時制・通信制課程の改善・充実を図るための実践研究を行う。 19地域、49校に実践研究を委嘱。 継続

達成目標2‐6‐4

  将来の制度改正を見据え、新しい教育システムの提言につなげるための調査・研究を行う。

(基準年度:18年度・達成年度:19年度)

1.評価の判断基準

判断基準 「新教育システム開発プログラム」の進捗状況
  • S=新教育システム開発プログラム事業が想定した以上に順調に進捗している。
  • A=新教育システム開発プログラム事業が概ね順調に進捗している。
  • B=新教育システム開発プログラム事業の進捗にやや遅れが見られる。
  • C=新教育システム開発プログラム事業の進捗が想定したとおりには進捗していない。

2.平成19年度の状況

   1.学校運営と教育条件整備(リソース)、2.学校運営の裁量拡大(権限・責任)、3.地域に開かれた学校運営(多様な主体)、4.新しいタイプの自立的な学校運営(教育行財政)のテーマに関する計106件の申請があり、これらについて有識者会議の審査を経て、平成18年度からの継続事業として57件、19年度からの新規事業として18件、計75件を採択した。
  なお、各調査研究事業の研究テーマ及び研究概要については、文部科学省のホームページに掲載し、世間一般に対して幅広く情報提供を行った。

指標・参考指標

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
新教育システム開発プログラム採択案件数 68 7

指標に用いたデータ・資料等

  • 「新教育システム開発プログラム ステアリング・コミッティー」審査結果

指標の設定根拠

  • 第三者による有識者会議を設置して公募案件の審査を行い、適切な計画として採択された案件であるため。

3.評価結果

  A

判断理由

  特に大きな混乱もなく、各調査研究において順調に研究が行われているため

4.今後の課題及び政策への反映方針

  今後は、調査研究ごとに作成している「報告書」を関係機関等に配付するほか、文部科学省のホームページにおいて調査研究ごとの成果概要を公表するなどして、調査研究結果を幅広く活用してもらうための情報提供を積極的に実施していく。

5.主な政策手段

政策手段の名称
[19年度予算額(百万円)]
概要 19年度の実績 21年度の予算要求への考え方
新教育システム開発プログラム
(1,509百万円)
義務教育の構造改革を進めていくため、必要な教育課題や教育効果に関する客観的なデータを収集・検証し、今後の制度改革や政策の基礎をつくることを目的として行う調査研究。 第三者による有識者会議を設置して公募案件の審査を行い、75の調査・研究を採択した。 廃止
(平成19年度限り)

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --