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施策目標2-5 健やかな体の育成及び学校安全の推進

(基準年度:15年度・達成年度:22年度)

  児童生徒が心身ともに健やかで安全に成長していくことができるよう、学校・家庭・地域が連携して心身の健康と安全を守ることのできる体制の整備を推進するとともに、児童生徒が自らの心身の健康をはぐくみ、安全を確保することのできる基礎的な素養の育成を図る。

主管課(課長名)

  スポーツ・青少年局学校健康教育課(松川 憲行)

関係課(課長名)

  文教施設企画部施設企画課(長坂 潤一)、生涯学習政策局参事官(椿 泰文)
  スポーツ・青少年局企画・体育課(鬼澤 佳弘)

評価の判断基準

  各達成目標の平均から判断(S=4、A=3、B=2、C=1として計算)

  • S=3.4~4.0
  • A=2.6~3.3
  • B=1.8~2.5
  • C=1.0~1.7

平成19年度の状況と総合評価結果

達成目標2‐5‐1 A

→学校保健については、1学校保健委員会の設置率が向上しているとともに(「A」に該当。)、2公立の中学校及び3高等学校における薬物乱用防止教室の開催率が向上しており(「B」に該当。)、4薬物等に対する意識調査においても改善の傾向がみられることから、これらの結果を総合的に判断し、「A」としたものである

達成目標2‐5‐2 S

→学校における食育については、1栄養教諭の配置数が増加しているとともに(「S」に該当。)、2学校給食における地場産物の活用状況が20パーセントを上回り、長期的に漸増していることから(「A」に該当)、これらの結果を総合的に判断し、「S」としたものである。

達成目標2‐5‐3 A

→学校の安全確保については、1防犯マニュアルの活用、2子どもの安全確保対応能力の向上を図るための取組(防犯教室等)、3地域のボランティアによる学校内外の巡回・警備といった各種の取組が、前年度と比べ概ね上昇若しくは横ばいであり(「A」に該当。)、これらの結果を総合的に判断し、「A」としたものである。

  これらの達成目標の中には、一部については想定通り達成できなかったものもあるが、厳しい経済・財政状況の中にあってなお、児童生徒が健康で安全に成長することのできる環境整備を図る観点から、一定の成果があがっているものと考えられる。

  評価結果 A

必要性・有効性・効率性分析

必要性の観点

学校保健について

  近年、社会環境や生活様式の急激な変化により、喫煙、飲酒、薬物乱用、アレルギー疾患、各種感染症、生活習慣病、メンタルヘルスなど、児童生徒の心身に様々な健康課題が生じており、学校における児童生徒の保健管理は極めて重要である。これらの課題に適切に対応するためには、学校と保護者が地域の専門家や関係機関と連携し、その知見や能力を最大限活用する体制の整備・充実を図っていく必要がある。

食育・学校給食について

  近年、子どもを取り巻く生活環境が変化し、朝食欠食、偏食、孤食といった課題が生じている。子どもたちがすこやかに育つ上で大切な生活リズムを育み、メタボリックシンドローム等の生活習慣病を予防するためにも、子どもの発達段階に応じて、各教科の内容や学校給食を関連付けながら食に関する指導を推進する必要がある。

学校安全について

  近年、学校内外において不審者による子どもや教職員の安全を脅かす事件・事故、交通事故や自然災害による被害が発生するなど、子どもたちの安全と安心を確保することが極めて重要な課題となっている。こうした課題に対応するためには、保護者や地域の関係団体等の協力を得て地域社会全体で子どもたちの安全を守る体制を整備するとともに、子ども自身に危険を予測・回避する能力を習得させるための取組みを進める必要がある。

有効性の観点

学校保健

  児童生徒が心身の健康課題に関する正しい知識と望ましい生活習慣を身につけるとともに、各都道府県教育委員会を通じて、学校と地域保健の連携体制の整備がなされることが期待される。

(取組実績例)
  • 学校保健委員会の設置率の増加(平成18年度 81.9パーセント から 平成19年度 83.9パーセント)
  • 薬物乱用防止教室の開催率の増加(公立中学校 平成17年度 59.5パーセント から 平成18年度 60.9パーセント)
  • 薬物等に対する意識の改善 <絶対にいけないと回答した者の割合>(公立小学校6年生 平成12年度 89.2パーセント から 平成18年度 91.9パーセント)

食育・学校給食

  学校において栄養教諭を中核とした食に関する指導体制が整備され、効果的な食に関する指導が推進されることにより、児童生徒が食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけることが期待される。

(取組み実績例)
  • 栄養教諭の配置数が増加(平成18年度 359名 から 平成19年度 986名)
  • 栄養教諭の配置数の前年度比が上昇(平成17年度比:955.8パーセント増 から 平成18年度比:174.7パーセント増)

学校安全

  地域社会全体で児童生徒の安全を確保する体制の整備が図られるとともに、児童生徒や教職員の学校安全に係る理解の促進が期待される。

(取組み実績例)
  • 防犯マニュアルを活用している学校が増加(平成17年度:97.5パーセント から 平成18年度:97.7パーセント)
  • 子どもの安全対応能力の向上を図るための取組を実施している学校の割合(平成17年度:80.4パーセント から 平成18年度:80.6パーセント)
  • 地域のボランティアによる学校内外の学校内外の巡回・警備が行われている小学校の割合(平成17年度:86.7パーセント から 平成18年度:91.0パーセント)

効率性の観点

事業インプット

  健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費 5,327百万円(平成19年度予算額)

  • 学校すこやかプラン 391百万円(平成19年度予算額)
  • 食育推進プラン 451百万円(平成19年度予算額)
  • 子ども安心プロジェクト 1,856百万円(平成19年度予算額) 等

事業アウトプット

<学校保健>
  • 本事業の実施により、各学校において、派遣された専門医等による教職員に対する指導・助言及び児童生徒等への心身の健康相談・健康教育が行われるほか、地域における子どもの健康管理の充実のための学校・保護者・地域の保健部局・地域の医療機関等との連携体制の整備が図られる。
<食育・学校給食>
  • 本事業の実施により、栄養教諭を中核とした家庭や地域の関係機関との連携協力や、地場産物を活用した学校給食の実施など、学校における食に関する指導体制の整備が図られる。
<学校安全>
  • 本事業の実施により、警察官OB等からなるスクールガード・リーダーによる各学校の巡回指導等の実施など、地域社会全体で子どもの安全を守る体制の整備が図られる。

事業アウトカム

  • 児童生徒が心身の健康課題に関する正しい知識と望ましい生活習慣を身につけるとともに、学校と地域保健の連携体制の整備が期待される。
  • 児童生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることが期待される。
  • 地域社会全体で子どもの安全を見守る体制の整備が図られることにより、学校内外における子どもの安全が確保され、子どもが安全・安心に学校教育活動に、大きく貢献することが期待される。
  • 全ての教職員が、学校における緊急事態が発生した場合等の適切な対応が行われることにより、学校安全の充実に、大きく貢献することが期待される。

  以上より、事業の波及効果も認められ、効率性の観点から妥当である。

今後の課題及び政策への反映方針

予算要求への反映

  評価対象施策の改善・見直し

機構定員要求への反映

  定員要求に反映

具体的な反映内容について

  達成目標2‐5‐1については、平成19年度の評価結果が目標数値をほぼ想定通りに達成することができていることや、本年6月に学校保健法の一部が改正され、養護教諭を中心として関係教職員等と連携した保健指導等が新たに規定されたことを踏まえ、平成21年度においても、メンタルヘルスに関する課題やアレルギー疾患等の多様化する児童生徒の心身の健康問題に適切に対応するための学校保健の取組に引き続き取組む。

  達成目標2‐5‐2については、平成19年度の評価結果が目標数値をほぼ想定通りに達成することができていることや、本年6月に学校給食法の一部が改正され、学校給食を活用した食に関する指導の充実等が新たに規定されたことを踏まえ、平成21年度においても、食に関する指導体制の中核となる栄養教諭の配置促進に引き続き取組むとともに、学校給食における地場産物の利用を促進するためにより積極的な取組・工夫に取組む。

  達成目標2‐5‐3については、平成19年度の評価結果が目標数値をほぼ想定通りに達成することができていることや、本年6月に学校保健法の一部が改正され、児童生徒等の安全の確保を図るため地域の関係機関等との連携を図るよう努めること等が新たに規定されたことを踏まえ、平成21年度においても、スクールガード・リーダーの増員を図り、地域社会全体で子どもの安全を見守る体制の整備に引き続き取組む。

  学校保健についての対応や体制の整備のため、課長補佐1名、学校保健対策専門官1名、保健指導係員1名を要求する。

関係する施政方針演説等内閣の重要施策(主なもの)

「教育振興基本計画」(平成20年7月1日:閣議決定)

第3章 今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策

(3)基本的方向ごとの施策
基本的方向2 個性を尊重しつつ能力を伸ばし、個人として、社会の一員として生きる基盤を育てる

  2.規範意識を養い、豊かな心と健やかな体をつくる

  食育の推進、地域の医療機関等との連携による心身の健康づくり
  子どもたちに望ましい生活習慣や食習慣を身に付けさせるため、栄養教諭を中核とした学校・家庭・地域の連携による食育の充実を推進する。あわせて、食に関する指導の充実を図るため、学校給食において地場産物を活用する取組を促すとともに、米飯給食の一層の普及・定着を図る。
また、様々な心身の健康問題に対応し、子どもが安心して学校生活を送ることができる環境を整備するため、学校、保護者、地域の保健部局や医療機関等の連携による健康教育の推進を図るとともに、全ての小・中学校における教育面と管理面から成る学校保健に関する計画の策定、小学校から高等学校までの養護教諭未配置校等へのスクールヘルスリーダーの週1回程度派遣を目指す。

基本的方向4 子どもたちの安全・安心を確保するとともに、質の高い教育環境を整備する

  1.安全・安心な教育環境を実現する

  地域のボランティア等との連携による学校内外の安全確保
学校や通学路等において子どもたちが安全に過ごせるよう、学校と地域のボランティアや関係機関との連携による地域ぐるみで子どもの安全を守る環境の整備や、子ども自らが安全な行動をとれるようにするための安全教育の取組を推進する。その一環として、小学校におけるスクールガードリーダーを、5校に1人程度の割合で配置することを目指す。あわせて、事件・事故や自然災害から子どもの安全を確保するため、全ての小中学校において、教育面と管理面から成る学校安全に関する計画の策定を目指す。

その他の答申等

  • 「新健康フロンティア戦略」(平成19年4月18日:新健康フロンティア戦略賢人会議決定)
  • 「食育推進基本計画」(平成18年3月31日:食育推進会議決定)
  • 「犯罪から子どもを守るための対策」(平成17年12月20日(最終改訂:平成19年12月21日):犯罪から子どもを守るための対策に関する関係省庁連絡会議策定・犯罪対策閣僚会議了承)
  • 「子どもの安全・安心加速化プラン」(平成18年6月20日:犯罪対策閣僚会議・青少年推進連絡本部合同会議了承)
  • 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(平成20年6月27日:経済財政諮問会議決定)
  • 「社会総がかりで教育再生を」(平成19年6月1日、同年12月25日 教育再生会議決定 第二次・第三次報告)
  • 「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」(平成20年1月17日:中央教育審議会答申)
  • 「学校保健法等の一部を改正する法律」(平成20年6月18日公布)

関連達成目標

  なし

達成目標2‐5‐1

  児童生徒の心身の健康課題に対応するため、学校保健を充実するための取組を推進する。

(基準年度:15年度・達成年度:19年度)

1.評価の判断基準

判断基準1 公立学校における学校保健委員会の設置率
  • S=100%
  • A=80~100%未満
  • B=60~80%未満
  • C=60%未満
判断基準2 公立中学校・高等学校における薬物乱用防止教室の開催率
  • S=100%
  • A=80~100%未満
  • B=60~80%未満
  • C=60%未満
判断基準3 「薬物等に対する意識等調査」において、「薬物は絶対に使うべきではない」と回答した児童生徒の割合
  • S=100%
  • A=80~100%未満
  • B=60~80%未満
  • C=60%未満

2.平成19年度の状況(達成目標期間全体の総括)

  文部科学省においては、児童生徒の心と体の両面に関わる様々な健康課題に適切に対応するため、これまで、

  • 平成13年度から平成15年度では、専門医を活用した心の健康相談活動に対する支援体制の整備を行う「健康相談活動支援体制整備事業」を実施
  • 「健康相談活動支援体制整備事業」の成果を受け、児童生徒の心身の健康課題はメンタルヘルスのみならず、感染症、アレルギーなど多様であることから、精神科の医師のみならず、学校の要請により各診療科の専門医等を学校に派遣するなど、学校と地域保健が連携を図り、児童生徒の心身の健康相談活動等を行う「学校・地域保健連携推進事業」を実施
  • 平成17年度からは、児童生徒が、自ら学習し、自らの心と体を守ることができるよう、心の健康、喫煙、飲酒、薬物乱用、感染症等の問題について総合的に解説した啓発教材を作成し、毎年全ての中学1年生、高校一年生に配付
  • 平成16年度からは、児童生徒の発達段階に応じた性に関する適切な指導が行われるよう指導講習会を開催
  • 平成11年度より継続して、警察官、麻薬取締官OB等の外部講師を対象とした指導者講習会や教職員、保護者等を対象とした薬物乱用防止教育シンポジウムを開催。

  など、各種施策を行い、学校保健に関する取組を推進してきたところ。これらの取組の成果として、

  • 公立学校における学校保健委員会の設置率は、平成15年度以降年々上昇(5年間で6.4パーセント上昇)
  • 公立中・高等学校の薬物乱用防止教室の開催率は、平成15年度に比して微増(5年間で、中学校は2.6パーセント、高等学校は0.1パーセント上昇)
  • 「薬物等に対する意識等調査」において、薬物は「絶対に使うべきではない」と回答した公立学校の児童生徒の割合が、平成12年の同調査と比較して改善(平成12年度比で、小学校男子児童2.7パーセント(同女子児童3.4パーセント)、中学校男子生徒5.1パーセント(同女子生徒5.3パーセント)、高等学校男子生徒7.2パーセント(同女子生徒3.9パーセント)上昇)

  となっており、一部については進捗にやや遅れが見られるものの、当初の達成目標を概ね想定どおり達成していると考えられる。

指標・参考指標

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
学校保健委員会の設置率
  (公立学校全体)1.
77.5% 79.3% 80.6% 81.9% 83.9%
薬物乱用防止教室の開催率
  (公立の中学校)2.
55.3% 55.5% 59.5% 60.9% 57.9%
薬物乱用防止教室の開催率
  (公立の高等学校)2.
68.9% 62.7% 71.5% 72.6% 69.0%
「薬物等に対する意識等調査」において「薬物は絶対に使うべきでない」と回答した児童生徒の割合
  (公立の小学校6年生)3.
(平成12年11月)
  • 男子 89.2%
  • 女子 91.9%
  (平成18年2月)
  • 男子 91.9%
  • 女子 95.3%
   
「薬物等に対する意識等調査」において「薬物は絶対に使うべきでない」と回答した児童生徒の割合
  (公立の中学校3年生)4.
(平成12年11月)
  • 男子 82.5%
  • 女子 85.9%
  (平成18年2月)
  • 男子 87.6%
  • 女子 91.2%
   
「薬物等に対する意識等調査」において「薬物は絶対に使うべきでない」と回答した児童生徒の割合
  (公立の高等学校3年生)5.
(平成12年11月)
  • 男子 74.5%
  • 女子 87.2%
  (平成18年2月)
  • 男子 81.7%
  • 女子 91.1%
   

指標に用いたデータ・資料等

  • 資料:1(学校保健委員会設置状況(文部科学省))
  • 資料:1、2(薬物乱用防止教室の開始状況(文部科学省))
  • 資料:3、4、5(薬物等に対する意識等調査(文部科学省))

指標の設定根拠

  達成目標を図る指標については、1学校保健委員会は、学校内の保健活動の中心として機能するだけではなく、学校・家庭・地域の関係機関などの連携による効果的な学校保健活動を可能とする組織であることから、その設置率について指標として設定するとともに、2~5学校保健に関する取組みの一つである薬物乱用防止に関する指標についても、それぞれの指標で過去の取組み状況を踏まえつつ、100パーセントの取組みが行われることを目標としたところである。

3.評価結果

  A

判断理由

判断基準1

  公立学校における学校保健委員会の設置率が平成15年度以降年々上昇し、平成19年度に至っては、約84パーセントとなっている。(「A」に該当。)

判断基準2

  公立中・高等学校における薬物乱用防止教室の開催率が平成15年以降年々上昇しているが、平成19年度に至っては、中学校約58パーセント、高等学校約69パーセントとなっている。(「Bに該当」。)

判断基準3

  「薬物等に対する意識等調査」において、薬物は「絶対に使うべきではない」と回答した公立学校の児童生徒の割合が、平成12年の同調査と比較して改善しており、平成18年に至っては、小・中・高全ての学校種及びその男女で80パーセントを超えている。(「A」に該当。)

  以上より、各判断基準に照らした結果、達成目標2‐5‐1は「一部については進捗にやや遅れが見られるものの、当初の達成目標を概ね想定どおり達成している」と判断し、評価結果を「A」とした。

4.今後の課題及び政策への反映方針

  本事業の評価結果では、目標の数値をほぼ想定通りに達成することができており、引き続き、学校保健に関する施策の充実を図っていくことが求められると考えられる。

  こうした状況を踏まえ、平成20年度においては、「学校すこやかプラン」に盛り込む事業を見直し、経験の浅い養護教諭の1人配置校や養護教諭未配置校に退職養護教諭を派遣する「スクールヘルスリーダー派遣事業」事業を実施するとともに、地域の専門医を学校に派遣し児童生徒の健康相談等を行う「子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業」や「心のケア対策推進事業」を行うなど、学校保健の充実を図る施策を推進する。

  また、本年6月に学校保健法等の一部が改正され、養護教諭を中心として関係教職員と連携した保健指導や地域の医療機関等との連携による児童生徒等の保健管理等が新たに規定されたことから、これまでの取組を引き続き推進することとしている。

5.主な政策手段

政策手段の名称
  [19年度予算額(百万円)]
概要 19年度の実績 21年度の予算要求への考え方
学校すこやかプラン
  (391百万円)
児童生徒の様々な健康課題に適切に対応するため、児童生徒の対象の啓発教材の作成・配付、薬物乱用防止教室の指導者講習会やシンポジウムの開催、専門医等を学校に派遣する事業等、学校保健の推進を図るための施策を実施。
  • 啓発教材の作成・配付
    全国の小学校5年生、中学校1年生、高等学校1年生に配付した(中等教育学校、特別支援学校含む)。
  • 薬物乱用防止教室推進事業
    40都道府県で実施
  • 薬物乱用防止教育シンポジウム
    3地域で実施
  • 学校・地域保健連携推進事業
    48都道府県・指定都市で実施
など
継続

達成目標2‐5‐2

  児童生徒が食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校給食と関連づけた効果的な食に関する指導及び指導体制の整備を推進する。

  (基準年度:17年度・達成年度:21年度)

1.評価の判断基準

判断基準1 栄養教諭配置数の前年度比増加率
  • S=90%以上
  • A=50~90%未満
  • B=0~50%未満
  • C=0%未満
判断基準2 学校給食における地場産物の使用割合(食材ベース)
  • S=30%以上
  • A=20~30%未満
  • B=10~20%未満
  • C=0%

2.平成19年度の状況

  文部科学省では、

  • 栄養教諭を中核として家庭や地域の団体と連携協力し、各学校における食に関する指導に係る全体計画の作成、地域の生産者を指導者とした農業体験活動、家庭に対する啓発などの実施
  • 学校と生産者が連携した学校給食における地場産物の活用の促進、米飯給食の推進のあり方及び地場産物を活用した魅力ある献立づくりの推進等の実施
  • 栄養教諭育成講習事業の実施

  など、各種施策を行い、食育・学校給食に関する取組みを推進してきたところ。
  これらの取組の成果として、

  1. 栄養教諭の配置数が平成17年の制度創設以降年々増加
  2. 学校給食における地場産物の使用割合が漸増している

  という成果が出ており、おおむね順調に進捗していると考えられる。

指標・参考指標

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
1.栄養教諭配置数
  (栄養教諭配置数の増加率)
34名 359名
  (955.8%)
986名
  (174.7%)
2.学校給食における地場産物の使用割合(食材ベース) 21.0% 21.2% 23.7%

指標に用いたデータ・資料等

  1. 栄養教諭の配置数(文部科学省)
  2. 学校給食における地場産物の使用割合(食材ベース)(文部科学省)

指標の設定根拠

  達成目標を図る指標については、1学校における食育を推進する上での栄養教諭の重要性にかんがみ、栄養教諭制度発足時から平成18年度までの各年度の平均栄養教諭増加数をもとに、平成19年度も平均栄養教諭増加数と同数の栄養教諭が新たに配置されることを目標とした(この場合前年度比増加率が約90パーセントとなる)。2また、食育推進基本計画において、学校給食における地場産物の使用割合を30パーセントとすることとしており、これを目標としたところである。

3.評価結果

  S

判断理由

判断基準1

  平成17年度の栄養教諭制度創設以降、各都道府県における栄養教諭の配置は年々増加しており、平成19年度末時点で986名となっている(前年度比174.7パーセント増)ことから、学校における食に関する指導体制は着実に整備されてきていると判断。(「S」に該当。)

判断基準2

  平成19年度の学校給食における地場産物の使用割合が平成17年度に比べ漸増しているものと判断(「A」に該当。)

  以上より、各判断基準に照らした結果、達成目標2‐5‐2は「当初の達成目標を概ね想定どおり達成している」と判断し、評価結果を「S」とした。

4.今後の課題及び政策への反映方針

  本年度の評価結果では、目標の数値をほぼ想定通りに達成することができており、引き続き食育・学校給食に関する施策の充実を図っていくことが求められると考えられる。

  また、学校給食における地場産物の利用率が漸増していることについて、学校給食にどのような食材を利用するかは、学校給食実施者である地方公共団体等に任せられているため、様々な機会を通じ学校給食における地場産物の利用を促していくとともに、より一層の地場産物の活用方策について検討していくことが必要である。

  こうした状況を踏まえ、平成20年度においては「食育推進プラン」に盛り込む事業を見直し、学校給食における地場産物の活用を促進するための「学校給食における新たな地場産物の活用方策等に関する調査研究」を実施するとともに、栄養教諭が中核となって地域の食育推進を図る「子どもの健康を育む総合食育推進事業」や「学校における食育実践事例集の作成」を行うなど、学校における食育・学校給食の充実を図る施策を推進する。

  さらに、本年6月に学校給食法の一部が改正され、学校給食法の目的として学校における食育の推進が明記されるとともに、学校給食を活用した食に関する指導や学校給食における地場産物の活用について新たに規定されたことから、これまでの取組を引き続き推進することとしている。

5.主な政策手段

政策手段の名称
  [19年度予算額(百万円)]
概要 19年度の実績 21年度の予算要求への考え方
「食育推進プラン」
  (451百万円)
児童生徒が食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけることができるよう、栄養教諭を中核とした学校・家庭・地域の連携を図る事業や学校給食における地場産物の活用に関する事業を実施している。
  • 栄養教諭を中核とした学校・家庭・地域の連携による食育推進事業
    全国50地域で実施。
  • 地域に根ざした学校給食推進事業
    全国33地域で実施。
  • 食育推進交流シンポジウムの開催
    4カ所で開催。
  • 食生活学習教材の作成・配付
    全国の小学校1年生、3年生、5年生および中学生向けに配付。
  •   など

    継続

    達成目標2‐5‐3

      学校における児童生徒の安全を確保するため、地域ぐるみで子どもの安全を守る体制の整備や子どもたち自身に危険を予測・回避する能力を習得させる取組を推進する。

    (基準年度:19年度・達成年度:24年度)

    1.評価の判断基準

    判断基準1 防犯マニュアルを活用している学校の割合
    • S=100%
    • A=97~100%未満(過去3年の平均96.7%)
    • B=87~97%未満(過去の平均と比べ10%の減少)
    • C=87%以下
    判断基準2 子どもの安全対応能力の向上を図るための取組(防犯教室等)を実施している学校の割合
    • S=100%
    • A=73~100%未満(過去3年の平均72.3%)
    • B=63~73%未満(過去の平均と比べ10%の減少)
    • C=63%以下
    判断基準3 地域のボランティアによる学校内外の巡回・警備が行われている小学校の割合
    • S=100%
    • A=76~100%未満(過去2年の平均75.5%)
    • B=66~76%未満(過去の平均と比べ10%の減少)
    • C=66%以下

    2.平成19年度の状況

      文部科学省では、児童生徒の安全を確保するため、平成14年度から学校安全の充実に総合的に取組む「子ども安心プロジェクト」を実施しており、

    • 地域社会全体で子どもの安全を見守る環境の整備を図る「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」の実施
    • 学校における防犯教室の開催を支援するため、教職員や警察官等防犯教室の講師に対する講習会の実施

      など、各種施策を行い、学校安全に関する取組を推進してきたところ。これらの取組の成果として、

    • 防犯マニュアルを活用している学校の割合が年々増加
    • 子どもの安全対応能力の向上を図るための取組を実施している学校の割合が年々増加
    • 地域のボランティアによる学校内外の巡回・警備が行われている小学校の割合が年々増加。

      という成果がでており、おおむね順調に進捗していると考えられる。

    指標・参考指標

      平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
    1.防犯マニュアルを活用している学校の割合 96.3% 96.4% 97.5% 97.7%
    2.子どもの安全対応能力の向上を図るための取組 66.7% 69.8% 80.4% 80.6%
    3.地域のボランティアによる学校内外の巡回・警備が行われている小学校の割合 (未調査) 64.2% 86.7% 91.0%

    指標に用いたデータ・資料等

       1、2、3 学校の安全管理の取組状況に関する調査(文部科学省)
    3については、平成15年度については、未調査

    指標の設定根拠

      達成目標を図る指標については、子どもの安全を確保するために特に重要と考えられる取組みを指標としており、それぞれの指標で過去の取組み状況を踏まえつつ、100パーセントの取組みが行われることを目標としたところである。

    3.評価結果

      A

    判断理由

    判断基準1

      防犯マニュアルを活用している学校の割合は年々増加しており、平成18年度時点で、97.7パーセントとなっていることから、学校における子どもの安全確保に関する取組みが着実に実施されていると判断(「A」に該当。)。

    判断基準2

      子どもの安全対応能力の向上を図るための取組を実施している学校の割合は年々増加しており、平成18年度時点で80.6パーセントとなっていることから、学校における子どもの安全確保に関する取組みが着実に実施されていると判断(「A」に該当。)。

    判断基準3

      地域のボランティアによる学校内外の巡回・警備が行われている小学校の割合は、年々増加しており、平成18年度時点で91.0パーセントとなっていることから、学校における子どもの安全確保に関する取組みが着実に実施されていると判断(「A」に該当。)。

      以上より、各判断基準に照らした結果、達成目標2‐5‐3は「当初の達成目標を概ね想定どおり達成している」と判断し、評価結果を「A」とした。

    4.今後の課題及び政策への反映方針

      本年度の評価結果では、目標の数値をほぼ想定通りに達成することができており、引き続き学校安全に関する施策の充実を図っていくことが求められると考えられる。

      こうした状況を踏まえ、平成20年度においては「子ども安心プロジェクト」に盛り込む事業を更に充実させ、各学校や学校安全ボランティアに対する警備のポイントの指導等を行う警察官OB等からなるスクールガード・リーダーの巡回等により、地域社会全体で子どもの安全を見守る環境を整備する「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」をより一層充実するとともに、学校における防犯教室の開催を推進するため、防犯教室の開催支援を行う「防犯教室の推進」などの取組を通じて学校安全の充実を図ることとしている。

      また、本年6月に学校保健法等の一部が改正され、危機等発生時対処要領の作成や地域の関係機関等との連携を図ることについて規定されたことから、これまでの取組を引き続き推進することとしている。

    5.主な政策手段

    政策手段の名称
      [19年度予算額(百万円)]
    概要 19年度の実績 21年度の予算要求への考え方
    「子ども安心プロジェクト」(1,843百万円) 地域社会全体で学校の安全確保に取組む体制の整備や、防犯教室の開催支援、防災教育教材の策等、学校安全の充実に総合的に取組む。 全国の多くの地域でスクールガード・リーダーの巡回等が実施されるとともに、学校安全ボランティアによる子どもの安全を見守る活動等が行われる等、学校安全に関する取組が推進された。
      なお、「地域ぐるみの学校安全対策整備推進事業」については、全国64地域で実施されるとともに、「防犯教室推進事業」については45都道府県(その他、2県においても県独自の取組を実施)で実施された。
    継続

    お問合せ先

    大臣官房政策課評価室

    -- 登録:平成21年以前 --