(基準年度:15年度・達成年度:22年度)
児童生徒が心身ともに健やかで安全に成長していくことができるよう、学校・家庭・地域が連携して心身の健康と安全を守ることのできる体制の整備を推進するとともに、児童生徒が自らの心身の健康をはぐくみ、安全を確保することのできる基礎的な素養の育成を図る。
スポーツ・青少年局学校健康教育課(松川 憲行)
文教施設企画部施設企画課(長坂 潤一)、生涯学習政策局参事官(椿 泰文)
スポーツ・青少年局企画・体育課(鬼澤 佳弘)
各達成目標の平均から判断(S=4、A=3、B=2、C=1として計算)
→学校保健については、1学校保健委員会の設置率が向上しているとともに(「A」に該当。)、2公立の中学校及び3高等学校における薬物乱用防止教室の開催率が向上しており(「B」に該当。)、4薬物等に対する意識調査においても改善の傾向がみられることから、これらの結果を総合的に判断し、「A」としたものである
→学校における食育については、1栄養教諭の配置数が増加しているとともに(「S」に該当。)、2学校給食における地場産物の活用状況が20パーセントを上回り、長期的に漸増していることから(「A」に該当)、これらの結果を総合的に判断し、「S」としたものである。
→学校の安全確保については、1防犯マニュアルの活用、2子どもの安全確保対応能力の向上を図るための取組(防犯教室等)、3地域のボランティアによる学校内外の巡回・警備といった各種の取組が、前年度と比べ概ね上昇若しくは横ばいであり(「A」に該当。)、これらの結果を総合的に判断し、「A」としたものである。
これらの達成目標の中には、一部については想定通り達成できなかったものもあるが、厳しい経済・財政状況の中にあってなお、児童生徒が健康で安全に成長することのできる環境整備を図る観点から、一定の成果があがっているものと考えられる。
評価結果 A
近年、社会環境や生活様式の急激な変化により、喫煙、飲酒、薬物乱用、アレルギー疾患、各種感染症、生活習慣病、メンタルヘルスなど、児童生徒の心身に様々な健康課題が生じており、学校における児童生徒の保健管理は極めて重要である。これらの課題に適切に対応するためには、学校と保護者が地域の専門家や関係機関と連携し、その知見や能力を最大限活用する体制の整備・充実を図っていく必要がある。
近年、子どもを取り巻く生活環境が変化し、朝食欠食、偏食、孤食といった課題が生じている。子どもたちがすこやかに育つ上で大切な生活リズムを育み、メタボリックシンドローム等の生活習慣病を予防するためにも、子どもの発達段階に応じて、各教科の内容や学校給食を関連付けながら食に関する指導を推進する必要がある。
近年、学校内外において不審者による子どもや教職員の安全を脅かす事件・事故、交通事故や自然災害による被害が発生するなど、子どもたちの安全と安心を確保することが極めて重要な課題となっている。こうした課題に対応するためには、保護者や地域の関係団体等の協力を得て地域社会全体で子どもたちの安全を守る体制を整備するとともに、子ども自身に危険を予測・回避する能力を習得させるための取組みを進める必要がある。
児童生徒が心身の健康課題に関する正しい知識と望ましい生活習慣を身につけるとともに、各都道府県教育委員会を通じて、学校と地域保健の連携体制の整備がなされることが期待される。
学校において栄養教諭を中核とした食に関する指導体制が整備され、効果的な食に関する指導が推進されることにより、児童生徒が食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけることが期待される。
地域社会全体で児童生徒の安全を確保する体制の整備が図られるとともに、児童生徒や教職員の学校安全に係る理解の促進が期待される。
健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費 5,327百万円(平成19年度予算額)
以上より、事業の波及効果も認められ、効率性の観点から妥当である。
評価対象施策の改善・見直し
定員要求に反映
達成目標2‐5‐1については、平成19年度の評価結果が目標数値をほぼ想定通りに達成することができていることや、本年6月に学校保健法の一部が改正され、養護教諭を中心として関係教職員等と連携した保健指導等が新たに規定されたことを踏まえ、平成21年度においても、メンタルヘルスに関する課題やアレルギー疾患等の多様化する児童生徒の心身の健康問題に適切に対応するための学校保健の取組に引き続き取組む。
達成目標2‐5‐2については、平成19年度の評価結果が目標数値をほぼ想定通りに達成することができていることや、本年6月に学校給食法の一部が改正され、学校給食を活用した食に関する指導の充実等が新たに規定されたことを踏まえ、平成21年度においても、食に関する指導体制の中核となる栄養教諭の配置促進に引き続き取組むとともに、学校給食における地場産物の利用を促進するためにより積極的な取組・工夫に取組む。
達成目標2‐5‐3については、平成19年度の評価結果が目標数値をほぼ想定通りに達成することができていることや、本年6月に学校保健法の一部が改正され、児童生徒等の安全の確保を図るため地域の関係機関等との連携を図るよう努めること等が新たに規定されたことを踏まえ、平成21年度においても、スクールガード・リーダーの増員を図り、地域社会全体で子どもの安全を見守る体制の整備に引き続き取組む。
学校保健についての対応や体制の整備のため、課長補佐1名、学校保健対策専門官1名、保健指導係員1名を要求する。
2.規範意識を養い、豊かな心と健やかな体をつくる
食育の推進、地域の医療機関等との連携による心身の健康づくり
子どもたちに望ましい生活習慣や食習慣を身に付けさせるため、栄養教諭を中核とした学校・家庭・地域の連携による食育の充実を推進する。あわせて、食に関する指導の充実を図るため、学校給食において地場産物を活用する取組を促すとともに、米飯給食の一層の普及・定着を図る。
また、様々な心身の健康問題に対応し、子どもが安心して学校生活を送ることができる環境を整備するため、学校、保護者、地域の保健部局や医療機関等の連携による健康教育の推進を図るとともに、全ての小・中学校における教育面と管理面から成る学校保健に関する計画の策定、小学校から高等学校までの養護教諭未配置校等へのスクールヘルスリーダーの週1回程度派遣を目指す。
1.安全・安心な教育環境を実現する
地域のボランティア等との連携による学校内外の安全確保
学校や通学路等において子どもたちが安全に過ごせるよう、学校と地域のボランティアや関係機関との連携による地域ぐるみで子どもの安全を守る環境の整備や、子ども自らが安全な行動をとれるようにするための安全教育の取組を推進する。その一環として、小学校におけるスクールガードリーダーを、5校に1人程度の割合で配置することを目指す。あわせて、事件・事故や自然災害から子どもの安全を確保するため、全ての小中学校において、教育面と管理面から成る学校安全に関する計画の策定を目指す。
なし
児童生徒の心身の健康課題に対応するため、学校保健を充実するための取組を推進する。
(基準年度:15年度・達成年度:19年度)
判断基準1 | 公立学校における学校保健委員会の設置率 |
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判断基準2 | 公立中学校・高等学校における薬物乱用防止教室の開催率 |
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判断基準3 | 「薬物等に対する意識等調査」において、「薬物は絶対に使うべきではない」と回答した児童生徒の割合 |
---|---|
|
文部科学省においては、児童生徒の心と体の両面に関わる様々な健康課題に適切に対応するため、これまで、
など、各種施策を行い、学校保健に関する取組を推進してきたところ。これらの取組の成果として、
となっており、一部については進捗にやや遅れが見られるものの、当初の達成目標を概ね想定どおり達成していると考えられる。
平成15年度 | 平成16年度 | 平成17年度 | 平成18年度 | 平成19年度 | |
---|---|---|---|---|---|
学校保健委員会の設置率 (公立学校全体)1. |
77.5% | 79.3% | 80.6% | 81.9% | 83.9% |
薬物乱用防止教室の開催率 (公立の中学校)2. |
55.3% | 55.5% | 59.5% | 60.9% | 57.9% |
薬物乱用防止教室の開催率 (公立の高等学校)2. |
68.9% | 62.7% | 71.5% | 72.6% | 69.0% |
「薬物等に対する意識等調査」において「薬物は絶対に使うべきでない」と回答した児童生徒の割合 (公立の小学校6年生)3. |
(平成12年11月)
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(平成18年2月)
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「薬物等に対する意識等調査」において「薬物は絶対に使うべきでない」と回答した児童生徒の割合 (公立の中学校3年生)4. |
(平成12年11月)
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(平成18年2月)
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|||
「薬物等に対する意識等調査」において「薬物は絶対に使うべきでない」と回答した児童生徒の割合 (公立の高等学校3年生)5. |
(平成12年11月)
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(平成18年2月)
|
達成目標を図る指標については、1学校保健委員会は、学校内の保健活動の中心として機能するだけではなく、学校・家庭・地域の関係機関などの連携による効果的な学校保健活動を可能とする組織であることから、その設置率について指標として設定するとともに、2~5学校保健に関する取組みの一つである薬物乱用防止に関する指標についても、それぞれの指標で過去の取組み状況を踏まえつつ、100パーセントの取組みが行われることを目標としたところである。
A
公立学校における学校保健委員会の設置率が平成15年度以降年々上昇し、平成19年度に至っては、約84パーセントとなっている。(「A」に該当。)
公立中・高等学校における薬物乱用防止教室の開催率が平成15年以降年々上昇しているが、平成19年度に至っては、中学校約58パーセント、高等学校約69パーセントとなっている。(「Bに該当」。)
「薬物等に対する意識等調査」において、薬物は「絶対に使うべきではない」と回答した公立学校の児童生徒の割合が、平成12年の同調査と比較して改善しており、平成18年に至っては、小・中・高全ての学校種及びその男女で80パーセントを超えている。(「A」に該当。)
以上より、各判断基準に照らした結果、達成目標2‐5‐1は「一部については進捗にやや遅れが見られるものの、当初の達成目標を概ね想定どおり達成している」と判断し、評価結果を「A」とした。
本事業の評価結果では、目標の数値をほぼ想定通りに達成することができており、引き続き、学校保健に関する施策の充実を図っていくことが求められると考えられる。
こうした状況を踏まえ、平成20年度においては、「学校すこやかプラン」に盛り込む事業を見直し、経験の浅い養護教諭の1人配置校や養護教諭未配置校に退職養護教諭を派遣する「スクールヘルスリーダー派遣事業」事業を実施するとともに、地域の専門医を学校に派遣し児童生徒の健康相談等を行う「子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業」や「心のケア対策推進事業」を行うなど、学校保健の充実を図る施策を推進する。
また、本年6月に学校保健法等の一部が改正され、養護教諭を中心として関係教職員と連携した保健指導や地域の医療機関等との連携による児童生徒等の保健管理等が新たに規定されたことから、これまでの取組を引き続き推進することとしている。
政策手段の名称 [19年度予算額(百万円)] |
概要 | 19年度の実績 | 21年度の予算要求への考え方 |
---|---|---|---|
学校すこやかプラン (391百万円) |
児童生徒の様々な健康課題に適切に対応するため、児童生徒の対象の啓発教材の作成・配付、薬物乱用防止教室の指導者講習会やシンポジウムの開催、専門医等を学校に派遣する事業等、学校保健の推進を図るための施策を実施。 |
|
継続 |
児童生徒が食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校給食と関連づけた効果的な食に関する指導及び指導体制の整備を推進する。
(基準年度:17年度・達成年度:21年度)
判断基準1 | 栄養教諭配置数の前年度比増加率 |
---|---|
|
判断基準2 | 学校給食における地場産物の使用割合(食材ベース) |
---|---|
|
文部科学省では、
など、各種施策を行い、食育・学校給食に関する取組みを推進してきたところ。
これらの取組の成果として、
という成果が出ており、おおむね順調に進捗していると考えられる。
平成15年度 | 平成16年度 | 平成17年度 | 平成18年度 | 平成19年度 | |
---|---|---|---|---|---|
1.栄養教諭配置数 (栄養教諭配置数の増加率) |
− | − | 34名 | 359名 (955.8%) |
986名 (174.7%) |
2.学校給食における地場産物の使用割合(食材ベース) | 21.0% | 21.2% | 23.7% | − | − |
達成目標を図る指標については、1学校における食育を推進する上での栄養教諭の重要性にかんがみ、栄養教諭制度発足時から平成18年度までの各年度の平均栄養教諭増加数をもとに、平成19年度も平均栄養教諭増加数と同数の栄養教諭が新たに配置されることを目標とした(この場合前年度比増加率が約90パーセントとなる)。2また、食育推進基本計画において、学校給食における地場産物の使用割合を30パーセントとすることとしており、これを目標としたところである。
S
平成17年度の栄養教諭制度創設以降、各都道府県における栄養教諭の配置は年々増加しており、平成19年度末時点で986名となっている(前年度比174.7パーセント増)ことから、学校における食に関する指導体制は着実に整備されてきていると判断。(「S」に該当。)
平成19年度の学校給食における地場産物の使用割合が平成17年度に比べ漸増しているものと判断(「A」に該当。)
以上より、各判断基準に照らした結果、達成目標2‐5‐2は「当初の達成目標を概ね想定どおり達成している」と判断し、評価結果を「S」とした。
本年度の評価結果では、目標の数値をほぼ想定通りに達成することができており、引き続き食育・学校給食に関する施策の充実を図っていくことが求められると考えられる。
また、学校給食における地場産物の利用率が漸増していることについて、学校給食にどのような食材を利用するかは、学校給食実施者である地方公共団体等に任せられているため、様々な機会を通じ学校給食における地場産物の利用を促していくとともに、より一層の地場産物の活用方策について検討していくことが必要である。
こうした状況を踏まえ、平成20年度においては「食育推進プラン」に盛り込む事業を見直し、学校給食における地場産物の活用を促進するための「学校給食における新たな地場産物の活用方策等に関する調査研究」を実施するとともに、栄養教諭が中核となって地域の食育推進を図る「子どもの健康を育む総合食育推進事業」や「学校における食育実践事例集の作成」を行うなど、学校における食育・学校給食の充実を図る施策を推進する。
さらに、本年6月に学校給食法の一部が改正され、学校給食法の目的として学校における食育の推進が明記されるとともに、学校給食を活用した食に関する指導や学校給食における地場産物の活用について新たに規定されたことから、これまでの取組を引き続き推進することとしている。
政策手段の名称 [19年度予算額(百万円)] |
概要 | 19年度の実績 | 21年度の予算要求への考え方 |
---|---|---|---|
「食育推進プラン」 (451百万円) |
児童生徒が食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけることができるよう、栄養教諭を中核とした学校・家庭・地域の連携を図る事業や学校給食における地場産物の活用に関する事業を実施している。 |
など |
継続 |
学校における児童生徒の安全を確保するため、地域ぐるみで子どもの安全を守る体制の整備や子どもたち自身に危険を予測・回避する能力を習得させる取組を推進する。
(基準年度:19年度・達成年度:24年度)
判断基準1 | 防犯マニュアルを活用している学校の割合 |
---|---|
|
判断基準2 | 子どもの安全対応能力の向上を図るための取組(防犯教室等)を実施している学校の割合 |
---|---|
|
判断基準3 | 地域のボランティアによる学校内外の巡回・警備が行われている小学校の割合 |
---|---|
|
文部科学省では、児童生徒の安全を確保するため、平成14年度から学校安全の充実に総合的に取組む「子ども安心プロジェクト」を実施しており、
など、各種施策を行い、学校安全に関する取組を推進してきたところ。これらの取組の成果として、
という成果がでており、おおむね順調に進捗していると考えられる。
平成15年度 | 平成16年度 | 平成17年度 | 平成18年度 | 平成19年度 | |
---|---|---|---|---|---|
1.防犯マニュアルを活用している学校の割合 | 96.3% | 96.4% | 97.5% | 97.7% | − |
2.子どもの安全対応能力の向上を図るための取組 | 66.7% | 69.8% | 80.4% | 80.6% | − |
3.地域のボランティアによる学校内外の巡回・警備が行われている小学校の割合 | (未調査) | 64.2% | 86.7% | 91.0% | − |
1、2、3 学校の安全管理の取組状況に関する調査(文部科学省)
3については、平成15年度については、未調査
達成目標を図る指標については、子どもの安全を確保するために特に重要と考えられる取組みを指標としており、それぞれの指標で過去の取組み状況を踏まえつつ、100パーセントの取組みが行われることを目標としたところである。
A
防犯マニュアルを活用している学校の割合は年々増加しており、平成18年度時点で、97.7パーセントとなっていることから、学校における子どもの安全確保に関する取組みが着実に実施されていると判断(「A」に該当。)。
子どもの安全対応能力の向上を図るための取組を実施している学校の割合は年々増加しており、平成18年度時点で80.6パーセントとなっていることから、学校における子どもの安全確保に関する取組みが着実に実施されていると判断(「A」に該当。)。
地域のボランティアによる学校内外の巡回・警備が行われている小学校の割合は、年々増加しており、平成18年度時点で91.0パーセントとなっていることから、学校における子どもの安全確保に関する取組みが着実に実施されていると判断(「A」に該当。)。
以上より、各判断基準に照らした結果、達成目標2‐5‐3は「当初の達成目標を概ね想定どおり達成している」と判断し、評価結果を「A」とした。
本年度の評価結果では、目標の数値をほぼ想定通りに達成することができており、引き続き学校安全に関する施策の充実を図っていくことが求められると考えられる。
こうした状況を踏まえ、平成20年度においては「子ども安心プロジェクト」に盛り込む事業を更に充実させ、各学校や学校安全ボランティアに対する警備のポイントの指導等を行う警察官OB等からなるスクールガード・リーダーの巡回等により、地域社会全体で子どもの安全を見守る環境を整備する「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」をより一層充実するとともに、学校における防犯教室の開催を推進するため、防犯教室の開催支援を行う「防犯教室の推進」などの取組を通じて学校安全の充実を図ることとしている。
また、本年6月に学校保健法等の一部が改正され、危機等発生時対処要領の作成や地域の関係機関等との連携を図ることについて規定されたことから、これまでの取組を引き続き推進することとしている。
政策手段の名称 [19年度予算額(百万円)] |
概要 | 19年度の実績 | 21年度の予算要求への考え方 |
---|---|---|---|
「子ども安心プロジェクト」(1,843百万円) | 地域社会全体で学校の安全確保に取組む体制の整備や、防犯教室の開催支援、防災教育教材の策等、学校安全の充実に総合的に取組む。 | 全国の多くの地域でスクールガード・リーダーの巡回等が実施されるとともに、学校安全ボランティアによる子どもの安全を見守る活動等が行われる等、学校安全に関する取組が推進された。 なお、「地域ぐるみの学校安全対策整備推進事業」については、全国64地域で実施されるとともに、「防犯教室推進事業」については45都道府県(その他、2県においても県独自の取組を実施)で実施された。 |
継続 |
大臣官房政策課評価室
-- 登録:平成21年以前 --