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施策目標2-4 青少年の健全育成

(基準年度:14年度・達成年度:21年度)

  青少年の心と体への健全な発展を促し、自主性・社会性や正義感・倫理観を持った豊かな人間性を育むため、青少年の自立への支援、青少年を取り巻く有害環境対策の推進、自然体験活動の充実、子どもの読書活動の推進、青少年の国際交流の推進等により、青少年の健全な育成を推進する。

主管課(課長名)

  スポーツ・青少年局青少年課(池田 輝司)

関係課(課長名)

  スポーツ・青少年局参事官(青少年健全育成担当)(大木 宰子)

評価の判断基準

  各達成目標の平均から判断(S=4,A=3,B=2,C=1として計算)。

  • S=3.4~4.0
  • A=2.6~3.3
  • B=1.8~2.5
  • C=1.0~2.7

平成19年度の状況と総合評価結果

達成目標2‐4‐1 A

  ひきこもり青年、不登校児童・生徒、ニート等の自立に支援を要する青少年を対象とした体験活動の取組を実施した平成19年度の都道府県数は、平成18年度の36道府県から40道府県に増加しており、また、事業数については、112事業から138事業に増加している。
  基準年度の平成17年度からは9道府県増加し(29パーセント)、47都道府県での実施には至らなかったが、概ね順調に増加した。事業数については、42事業増加した(44パーセント)。
 以上より、本目標については、想定どおり順調に進捗している。

達成目標2‐4‐2 S

  平成19年度に有害環境対策の推進体制が整備された都道府県数は、前年度より14.3パーセントの伸び率であり、また、フィルタリングサービス利用者実績は、前年度より約232パーセントの伸び率であることから、本事業の目標は想定した以上に順調に進捗している。

達成目標2‐4‐3 B

  自然体験活動に資する場所の登録件数は増加したものの、新規登録の指導者数は大きく減少し、自然体験を得た子ども(小学1年生~6年生)の割合も一部を除いて減少していることから、当該達成目標は、一定の成果が上がっているが、一部については、想定どおりに達成できなかった。

達成目標2‐4‐4 S

  平成19年度に青少年等を派遣・招へいした人数は、前年度と比べて約17パーセント増加し、また、平成19年度における交流事業のプログラムの満足度(米、韓)も90パーセントを超える結果であったことから、本達成目標は想定通り達成された。

達成目標2‐4‐5 A

  平成19年度に継続的活動の場(居場所)が構築された数は、前年度と比較して約15.5パーセント増となっており、本事業の目標は想定どおり順調に進捗している。また、当該事業は、平成16年~平成19年の4年間実施し、合計283箇所の継続的活動の場が構築され、一定の成果を得た。

達成目標2‐4‐6 A

  平成19年度は、従来のような国から一方的に発信する普及啓発のあり方を見直し、子どもや保護者等が自ら参加・体験して読書の重要性等を実感できる取組にするべく、新しい取組として「子ども読書応援プロジェクト」を立ち上げ、各種事業を委託した。その結果、「子ども読書応援プロジェクト」の各種事業の委託先である都道府県等教育委員会の積極的な取組等により、参加者数がやや増加した。
また、子どもの読書活動推進計画を策定した市町村数についても、約32パーセントの伸びを示したため、上記の取組等の効果が一定程度現れていると判断し、今年度の達成目標については、概ね達成されたものと考える。

  平成19年度においては、特に、携帯電話・PHS事業者各社のフィルタリングサービス利用者数実績が大幅に増加し、青少年を取り巻く有害情報の問題性や注意事項等についての啓発活動が充実していたことが考えられる。また、青少年の国際交流についても事業に対する満足度が高く、交流プログラムの充実が図られたと言える。さらに、市町村において「子ども読書活動推進計画」の策定が大幅に進んだことから、地域における読書活動の体制は推進されたと言える。
  しかし、体験活動について、自然体験活動に資する場所の登録件数は増加したものの、新規登録の指導者数は大きく減少するなど一部想定どおりに達成できないものもあった。

  総合評価:A

必要性・有効性・効率性分析

必要性の観点

  これまで次代を担う青少年の育成を図るため、『青少年育成施策大綱』(平成15年12月青少年育成推進本部)に基づき、青少年の自立への支援、青少年を取り巻く有害環境対策の推進、自然体験活動の充実、子どもの読書活動の推進、青少年の国際交流の推進等に関する施策を推進してきた。
  「経済財政改革の基本方針2008」(平成20年6月27日閣議決定)において、「新たに策定する「青少年育成施策大綱」に基づき、青少年の健全育成を図る。」と提言されており、青少年の健全育成を進めることが重要となっている。
  また、「教育振興基本計画」(平成20年7月1日閣議決定)において、体験活動・読書活動の推進、青少年を有害環境から守るための取組の推進、について盛り込まれたところである。
  以上のような状況を踏まえ、次代を担う青少年の育成を進める上で、青少年の自立への支援、青少年を取り巻く有害環境対策の推進、自然体験活動の充実、子どもの読書活動の推進、青少年の国際交流の推進等に関する施策は重要であり、今後引き続きこれらの施策を実施していく必要がある。

有効性の観点

  上記のような青少年の健全育成を図るための諸施策の実施により、

  1. 青少年が心と体の相伴った成長を果たすとともに、青少年が効果的な体験活動の機会を得るための条件整備が図られる
  2. 保護者のフィルタリングの認知率を大幅に向上させ、子どもが使用する携帯電話等において、原則としてフィルタリングを利用するようになること及び地域での有害情報から子どもを守るための推進体制の整備が図られる
  3. 非行等問題を抱える青少年の立ち直りを支援するための取組や地域社会全体で立ち直りを支援する体制づくりが推進される
  4. 子どもの読書活動に関する社会的気運の醸成を図り、地域における子どもの読書活動の推進体制の整備が推進される
  5. 青少年の国際交流を通じ、青少年・青少年指導者相互間の理解の向上が図られる

  などの目指す効果の達成が期待でき青少年の健全育成に繋がると考える。

効率性の観点

事業のインプット

  • 青少年の健全な育成に必要な経費 612百万円(平成19年度予算額)

  (主な施策)

  1. 青少年の意欲向上・自立支援事業 188百万円
  2. 省庁連携体験活動ネットワーク推進プロジェクト 59百万円
  3. 青少年を取り巻く有害環境対策の推進 86百万円
  4. 問題を抱える青少年のための継続的活動の場づくり事業 45百万円
  5. 子ども読書応援プロジェクト 152百万円
  6. 青少年交流推進事業 70百万円

事業のアウトプット

  上記のような青少年の健全育成を図るための諸施策の実施により、

  1. 青少年が心と体の相伴った成長を果たすとともに、青少年が効果的な体験活動の機会を得るための条件整備が図られた
  2. 保護者のフィルタリングの認知率を大幅に向上させ、子どもが使用する携帯電話等において、原則としてフィルタリングを利用するようになること及び地域での有害情報から子どもを守るための推進体制の整備が図られた
  3. 非行等問題を抱える青少年の立ち直りを支援するための取組や地域社会全体で立ち直りを支援する体制づくりが推進された
  4. 子どもの読書活動に関する社会的機運の醸成を図り、地域における子どもの読書活動の推進体制の整備が推進された
  5. 青少年の国際交流を通じ、青少年・青少年指導者相互間の理解の向上が図られた

事業のアウトカム

  上記のような事業を確実に実施していくことによって、次代を担う青少年の健全育成を推進することが期待される。
  以上より、実施施策が浸透することで施策の学校・家庭・地域への波及効果も期待され、効率性の観点からも妥当であると考える。

今後の課題及び政策への反映方針

予算要求への反映

  評価対象施策の改善・見直し

機構定員要求への反映

  定員要求に反映

具体的な反映内容について

  評価対象施策の改善・見直しを行い、平成20年度は、平成19年度事業の「省庁連携体験活動ネットワーク推進プロジェクト」と「青少年の意欲向上・自立支援事業」を統合し、新たに小学校長期自然体験活動支援プロジェクトを加え「青少年体験活動総合プラン」として実施している。
  また、平成19年度事業の「問題を抱える青少年のための継続的活動の場づくり事業」について、当該事業が全国に広がらないという課題等も見られたことから、平成20年度は、新規事業として「非行等青少年のための立ち直り支援推進事業」を実施している。

達成目標2‐4‐1

  今後は、青少年体験活動総合プランにおいて、ひきこもり青年、不登校児童・生徒、ニート等を対象とした体験活動や青少年の発達段階に応じた体験活動など、青少年の意欲向上・自立のための取組を推進するとともに当該成果の普及に努める。

達成目標2‐4‐2

  青少年を取り巻く有害環境対策においては、科学的知見に基づく調査研究などの成果や昨今の状況を踏まえ、引き続き、地域における取組への支援、有害情報から子どもを守るための保護者や子ども等への啓発活動等を実施していくとともに、関係業界、関係省庁との連携を一層進め、効果的な取組を推進していく

達成目標2‐4‐3

  体験活動プログラムの開発や体験活動の場の周知・活用、指導者の育成及び国立青少年自然の家・交流の家の立地条件や各施設の特色を生かした自然体験活動等の機会と場の提供等を支援すること等を通して、自然体験活動を中心に、多様な体験活動の機会を増加させるための取組を推進する。

達成目標2‐4‐4

  達成目標2‐4‐4については、想定どおりに達成されたところであるが、一部事業で指標となるデータを収集できなかったことから、精度をより一層高いものとするため、周辺データの整備に努めるとともに、実施効果の高いプログラムとなるよう、内容について引き続き検討していく。

達成目標2‐4‐5

  平成20年度以降は、非行等問題を抱える青少年の立ち直りを支援するため、新たな社会活動の場を開拓する取組や地域社会全体での立ち直りを支援する体制づくりに関する事業を行い、成果の普及を行う。

達成目標2‐4‐6

  平成20年3月に策定された「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の提言を踏まえ、より効果的な施策を行うべく、「子ども読書応援プロジェクト」の各事業について新たなメニューを追加するなどして、より一層の拡充を目指していく。
また、都道府県及び市町村に対し、「子ども読書活動推進計画」を早期に策定し、且つ子どもの自主性を尊重するような取組をするよう機会を捉えて働きかけていく。これらを通じて、子どもの読書活動に関する社会的気運の醸成を図っていく。

  また、平成21年度機構定員要求においては、青少年を有害情報環境から守るための体制強化のため、有害情報対策調整係(1人)、有害情報対策推進係(2人)を要求している。

関係する施政方針演説等内閣の重要施策(主なもの)

第169回国会における福田内閣総理大臣施政方針演説(平成20年1月18日)

記載事項(抜粋)

(安全・安心の確保)

  安全で安心な暮らしには治安に対する信頼が欠かせません。
  インターネットの有害情報の排除や組織犯罪の資金の監視・取締りを強化・・
(明日を担う人材の育成〉

  国民の皆様から信頼される公教育を確立するため、・・・(中略)・・・体験活動やスポーツ、徳育にも力を入れます。

「経済財政改革の基本方針2008」(平成20年6月27日閣議決定)

記載事項(抜粋)

第5章 安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築

  2.未来を切り拓く教育

  • 教育基本法の理念の実現に向け、新たに策定する「教育振興基本計画」に基づき、・・(中略)・・・体験活動の機会の提供・・・(中略)・・・など、新たな時代に対応した教育上の諸施策に積極的に取り組む。
  • 新たに策定する「青少年育成施策大綱」に基づき、青少年の健全育成を図る。

  3.良好な治安と災害に強い社会の実現等

  • 「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」等に基づき、地域の絆を再生しつつ非行や犯罪から子どもを守る取組、インターネット上の違法・有害情報や・・・(中略)・・・また、犯罪対策の新計画を平成20年度末までに策定する。

教育振興基本計画(平成20年7月1日閣議決定)

記載事項(抜粋)

(3)基本的方向ごとの施策
基本的方向1 社会全体で教育の向上に取り組む

  1.学校・家庭・地域の連携・協力を強化し、社会全体の教育力を向上させる

  青少年を有害環境から守るための取組の推進
インターネットや携帯電話、出版物等の各種メディア上の有害情報が深刻な問題となっていることを踏まえ、関係府省が連携して社会の有害環境から子どもたちを守るための取組の体制を整備し、・・・(中略)・・・インターネット上の違法有害情報対策について検討を行う。・・・(中略)・・・保護者をはじめとする関係者の意識向上に向けた啓発活動を実施し、保護者のフィルタリングの認知率を大幅に向上させ、子どもが使用する携帯電話等において、原則としてフィルタリングが利用されることを目指す。

(4)特に重点的に取り組むべき事項
◎豊かな心と健やかな体の育成

  道徳教育や伝統・文化に関する教育、体験活動等の推進

  全国の小学校、中学校及び高等学校において、自然体験活動や集団宿泊体験、職場体験活動、奉仕体験活動、文化芸術体験活動といった様々な体験活動を行う機会の提供について関係府省が連携して推進するとともに、子どもの読書活動を推進する。

◎地域全体で子どもたちをはぐくむ仕組みづくり

  放課後等の子どもたちの学習活動や体験活動等の場づくり

  放課後や週末等に子どもたちの安全・安心な活動拠点を設け、学習活動や体験活動等の場や適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る「放課後子どもプラン」などの取組を通じ、広く全国の小学校区で放課後等の子どもたちの学習活動や体験活動等の場づくりが実施されるよう促す。

関連達成目標

  なし

政策評価担当部局の所見

  達成目標2‐4‐4について、青少年の国際交流における相互理解の向上を捉える指標を検討すべき。

達成目標2‐4‐1

  青少年の自主性や社会性等を育む、青少年の自立のための支援体制の整備を推進する。

(基準年度:17年度・達成年度:19年度)

1.評価の判断基準

  指標の結果の平均値から判断する(S=4、A=3、B=2、C=1と換算する)

判断基準1 自立に支援を要する青少年を対象とした体験活動の取組を実施した都道府県数の昨年度からの伸び率
  • S=3割以上増加した。
  • A=1割以上増加した。
  • B=やや増加した
  • C=増加しなかった。

判断基準2 自立に支援を要する青少年を対象とした体験活動の取組を実施した事業数の昨年度からの伸び率
  • S=3割以上増加した。
  • A=1割以上増加した。
  • B=やや増加した
  • C=増加しなかった。

2.平成19年度の状況

  「青少年の意欲向上・自立支援事業」の達成目標を図る指標としては、自立に支援を要する青少年を対象とした体験活動の取組を実施した都道府県数・事業数を毎年度増加させていき、47都道府県で実施されることを目標とした。
  自立に支援を要する青少年として、ひきこもり青年、不登校児童・生徒、ニート等を対象とした事業を実施した平成19年度の都道府県数は、平成18年度の36道府県から40道府県に増加しており、支援体制の整備が伺える。また、事業数については、112事業から138事業に増加している。
  基準年度の平成17年度からは9道府県増加(29パーセント)し、47都道府県での実施には至らなかったが、概ね順調に増加した。事業数については、42事業増加(44パーセント)した。それぞれの内訳についても、概ね順調に増加しており、本目標については、順調に進捗した。今後は、当該成果の普及を行うとともに、ひきこもり青年、不登校児童・生徒、ニート等を対象とした体験活動だけでなく、青少年の発達段階に応じた体験活動など、青少年の意欲向上・自立のための支援体制の整備を推進する。
なお、平成19年度の委託事業に参加した青少年の状況については、ひきこもり青年対象は78パーセント、ニート対象は89パーセント、不登校児童生徒対象は88パーセント改善した。

指標

  平成17年度 平成18年度 平成19年度 対前年伸び率
ひきこもり青年、不登校児童・生徒、ニート等の自立に支援を要する青少年を対象とした体験活動の取組を実施した 都道府県数 31 36 40 11%
事業数 96 112 138 23%
1.ひきこもり青年対象の体験活動の取組を実施した 都道府県数 10 13 15 15%
事業数 13 17 22 29%
2.ニート対象の体験活動の取組を実施した 都道府県数 4 12 15 25%
事業数 4 12 27 125%
3.不登校児童・生徒対象の体験活動の取組を実施した 都道府県数 29 28 35 25%
事業数 64 63 83 32%

参考指標

  委託事業に参加した青少年の改善状況

  1.ひきこもり青年対象

  平成17年度 平成18年度 平成19年度
分類 人数 人数 人数
改善 進学 5 5% 12 7% 12 4%
復学(通信制含む) 12 11% 12 7% 25 8%
就職した 2 2% 14 8% 20 6%
求職活動を始める 10 9% 29 16% 45 14%
アルバイトに就く 18 17% 26 14% 35 11%
ボランティア活動等を継続する 14 13% 15 8% 41 13%
定期的な相談に通う 32 30% 35 19% 34 11%
外出できる 10 9% 11 6% 19 6%
家族と食事や対話ができる 1 1% 6 3% 6 2%
具体的な行動まではつながらなかったが、意欲が向上したと臨床心理士等第三者が認めた 1 1% 1 1% 6 2%
変化なし 1 1% 20 11% 68 22%
合計 106 100% 181 100% 311 100

  2.ニート対象

  平成18年度 平成19年度
分類 人数 人数
改善 進学 2 3% 11 9%
復学(通信制含む) 4 7% 5 7%
就職した 2 3% 8 7%
求職活動を始める 4 7% 2 4%
アルバイトに就く 12 20% 11 17%
ボランティア活動等を継続する 11 19% 16 20%
定期的な相談に通う 1 2% 10 8%
外出できる 3 5% 2 4%
家族と食事や対話ができる 1 2% 0 1%
具体的な行動まではつながらなかったが、意欲が向上したと臨床心理士等第三者が認めた 9 15% 8 12%
変化なし 10 17% 5 11%
合計 59 100% 78 100%

  3.不登校児童生徒対象

  平成17年度 平成18年度 平成19年度
分類 人数 人数 人数
改善 再登校 82 30% 68 34% 69 23%
登校の改善(保健室、給食、早退等) 69 25% 45 23% 67 22%
適応指導教室に通う 36 13% 29 15% 50 17%
定期的な相談に通う 10 4% 11 6% 13 4%
家族と外出できる 3 1% 4 2% 25 8%
具体的な行動まではつながらなかったが、意欲が向上したと臨床心理士等第三者が認めた 25 9% 20 10% 39 13%
変化なし 48 18% 23 12% 36 12%
合計 273 100% 200 100% 299 100%

指標に用いたデータ・資料等

  文部科学省調べ

指標の設定根拠

  「青少年の意欲向上・自立支援事業」は、青少年が自立した人間として成長することを支援するため、青少年の行動の原動力である意欲や、職業的自立の礎となる社会性を育む自然体験や社会体験など体験活動の充実を図ることを目的としている。このため、当該事業の達成目標を計る指標として、自立に支援を要する青少年を対象とした体験活動の取組を実施した都道府県数・事業数を設定する。

3.評価結果

  A

判断理由

  ひきこもり青年、不登校児童・生徒、ニート等の自立に支援を要する青少年を対象とした体験活動の取組を実施した平成19年度の都道府県数は、平成18年度の36道府県から40道府県に増加しており、前年度比11パーセント増であった。また、事業数については、112事業から138事業に増加しており、前年度比23パーセント増であった。それぞれの内訳についても、概ね順調に増加しており、本目標については、想定どおり順調に進捗した。
  なお、平成19年度の委託事業に参加した青少年の変容については、ひきこもり青年対象は78パーセント、ニート対象は89パーセント、不登校児童生徒対象は88パーセント改善した。

4.今後の課題及び政策への反映方針

  今後は、青少年体験活動総合プランにおいて、ひきこもり青年、不登校児童・生徒、ニート等を対象とした体験活動や青少年の発達段階に応じた体験活動など、青少年の意欲向上・自立のための取組を推進するために、引き続き事業の実施、当該成果の普及に努める。

5.主な政策手段

政策手段の名称
[19年度予算額(百万円)]
概要 19年度の実績 21年度の予算要求への考え方
「青少年の意欲向上・自立支援事業」
[188百万円]
青少年が自立した人間として成長することを支援するため、青少年の行動の原動力である意欲や、職業的自立の礎となる社会性を育む自然体験や社会体験など体験活動の充実を図る。 55箇所で事業が実施された。 当事業と「省庁連携体験活動ネットワーク推進プロジェクト」を統合させた「青少年体験活動総合プラン」を20年度より実施、継続

達成目標2‐4‐2

  青少年を取り巻く有害情報に関する問題性や注意事項等についての啓発、地域での有害環境から青少年を守る取組を推進し、青少年を取り巻く有害環境対策を推進する。

(基準年度:17年度・達成年度:21年度)

1.評価の判断基準

  指標の結果の平均値から判断する(S=4、A=3、B=2、C=1と換算する)

判断基準1 青少年を取り巻く有害環境対策の推進体制の整備状況(対前年度比)
  • S=30%以上の増加
  • A=10%以上、30%未満の増加
  • B=やや増加
  • C=増加しなかった

判断基準2 携帯電話・PHS事業者各社のフィルタリングサービス利用者数実績(対前年度比)
  • S=30%以上の増加
  • A=10%以上、30%未満の増加
  • B=やや増加
  • C=増加しなかった

2.平成19年度の状況

  地域での有害環境から青少年を守る取組として、平成16年度から地域における推進体制の整備を図るモデル事業や調査研究を実施しており、さらに平成19年より都道府県レベルの関係団体を構成員とした地域コンソーシアムの構築を行っている。これにより、平成19年度に有害環境対策推進事業が整備された都道府県は、32箇所となり、平成18年度の28箇所から約14.3パーセントの伸び率である。

  昨年に引き続いて携帯電話利用に関する留意点等を盛り込んだ啓発リーフレット「ちょっと待って、ケータイ」を作成し、全国約120万人の小学6年生全員に配付する等の啓発活動を実施し、フィルタリングサービス利用者実績は、19年度においては2,101千人となり、平成18年度より約232パーセントの伸び率である。

  このほか、「青少年を有害情報環境から守るための国民運動」の一環として全国規模の教育関係団体、青少年団体、PTA、メディア関連団体、有識者、行政機関等から構成される「ネット安全安心全国推進会議」の開催、「ネット安全安心全国推進会議」の取り組みの一つとしての「ネット安全安心全国推進フォーラム」の開催、「青少年が利用する学校非公式サイトに関する調査」を実施した。

  昨今、青少年が違法・有害サイトを通じて犯罪やトラブルに巻き込まれているケースが頻発していることを踏まえ、平成19年12月17日「生活安心プロジェクト」に関する関係閣僚会合において、4つの国民運動として、「青少年を有害情報環境から守るための国民運動」が提言され、国民全体で違法有害情報対策に取り組むための意識醸成を図る必要があるため、今後とも国において事業を行う必要がある。

指標・参考指標

  平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
<指標>
当該年度に青少年を取り巻く有害環境対策に係わる推進体制を整備した都道府県数
11 21 28 32
<指標>
携帯電話・PHS事業者各社のフィルタリングサービス利用者数実績
631,000
(18年9月末)
2,101,000
(19年9月末)

指標に用いたデータ・資料等

  • 平成16~19年度「青少年を取り巻く有害環境対策」事業報告書
  • 「‐有害情報から子どもを守る!‐有害サイトアクセス制限サービス(フィルタリングサービス)利用状況について」社団法人電気通信事業者協会

指標の設定根拠

  「青少年を取り巻く有害環境対策の推進」は、青少年を取り巻くメディア上の有害情報をめぐる問題の深刻化を踏まえ、青少年がメディアを安全・安心に利用するための推進体制を整備するとともに、意識の醸成やメディア対応能力等の育成を行うことにより、青少年を取り巻く有害環境対策の推進を図っている。このため、地域における推進体制の整備を計る指標として、都道府県数を設定した。
  また、昨年度の実績評価書での指摘を受け、有害環境対策に関する啓発の効果を図るため、フィルタリングサービスの利用者数実績を指標として設定した。

3.評価結果

  S

判断理由

  判断基準1について平成19年度においては、有害環境対策に係わる推進体制を整備した都道府県数は、平成18年度の28都道府県から32都道府県と10パーセント以上増加しておりAとし、判断基準2について平成19年度においては、フィルタリングサービスの利用者数実績は、平成18年度の約63万人から約210万となっており30パーセント以上増加しているためSとした。以上より、両判断基準の結果を平均しSとした。

4.今後の課題及び政策への反映方針

  青少年を取り巻く有害環境対策においては、科学的知見に基づく調査研究などの成果を踏まえて、地域における取組への支援、有害情報から子どもを守るための保護者や子ども等への啓発活動等を行い、推進体制の整備を行った都道府県、フィルタリング加入者の増加といった成果を上げているが、昨今の状況を踏まえ、今後も同様な取組を引き続き実施していくとともに、関係業界、関係省庁との連携を一層進め、効果的な取組を推進していきたい。
また、平成21年度機構定員要求においては、青少年を有害情報環境から守るための体制強化のため、有害情報対策調整係(1人)、有害情報対策推進係(2人)を要求している。

5.主な政策手段

政策手段の名称
[19年度予算額(百万円)]
概要 19年度の実績 21年度の予算要求への考え方
「青少年を取り巻く有害環境対策の推進」(86百万円) 青少年を取り巻くメディア上の有害情報対策をより一層推進する観点から、地域における推進体制の整備を図るモデル事業を実施するとともに、全国的な啓発活動及び所要の調査研究を実施する。 平成19年度においては、22県において青少年を取り巻く有害環境対策を推進する体制が整備され、19年度までに32県において推進体制が整備された。 継続

達成目標2‐4‐3

  青少年の豊かな人間性を育むため、自然体験活動の機会を増加させる。

(基準年度:14年度・達成年度:19年度)

1.評価の判断基準

  指標の結果の平均値から判断する(S=4、A=3、B=2、C=1と換算する)

判断基準1 自然体験活動に係る指導者登録制度の新規登録数の対前年度比
  • S=3割以上増加。
  • A=前年同~1割以上増加。
  • B=増加しなかった
  • C=対応せず

判断基準2 自然体験活動に資する場所の登録件数の対前年度比
  • S=3割以上増加。
  • A=前年同~1割以上増加。
  • B=増加しなかった
  • C=対応せず

判断基準3 公的機関や民間団体等が行う自然体験に関する行事に参加した子ども(小学1年生~6年生)割合の対前年度比
  • S=3割以上増加。
  • A=前年同~1割以上増加。
  • B=増加しなかった
  • C=対応せず

判断基準4 公的機関や民間団体等が行う活動以外で家族や友だちなどと一緒に自然体験活動を行った子ども(小学1年生~6年生)割合の対前年度比
  • S=3割以上増加。
  • A=前年同~1割以上増加。
  • B=増加しなかった
  • C=対応せず

2.平成19年度の状況

  自然体験活動に関して一定の基準を満たした指導者については、新規登録者数を毎年度維持、増加させていくことを目標とした。平成19年度は、平成18年度の10,531人から2,720人に大きく減少したが、基準年度の平成14年度からは303人増加している。前年度比でみると増減があるが、毎年相当数の新規登録があることから、指導者の養成、登録について今後も引き続き充実を図っていきたい。

  自然体験活動に資する場所については、登録件数を毎年度維持、増加させていくことを目標とした。自然体験に資する3種のプロジェクトの登録件数によって達成状況を確認しており、平成19年度は、平成18年度の358カ所から376カ所へと18箇所(約5パーセント増)増加した。基準年度の平成14年度からは159カ所増加し、想定どおり順調に増加している。

  自然体験機会を得た青少年の割合については、毎年度維持、増加させていくことを目標とした。国立青少年自然の家・交流の家での自然体験活動等の機会と場の提供や子どもゆめ基金等独立行政法人国立青少年教育振興機構による青少年の自然体験活動等に関する業務の実施が大きな役割を果たしたが、平成18年度と平成19年度調査の自然体験機会を得た子ども(小学1年生~6年生)割合については、「子どもが公的機関や民間団体等が行う活動以外で家族や友だちなどと一緒に自然体験活動を行ったか」の小5、小6以外は、減少している。基準年度の平成14年度からは、平成18年度に調査機関において調査方法を変更したことから、単純に比較することはできないが、減少傾向が続いている。今後は、青少年の豊かな人間性を育むため、自然体験活動を中心に、多様な体験活動の機会を得た青少年の割合を維持、増加させるための取組を推進する。

  以上を総合すると、当該達成目標は、一定の成果が上がっているが、一部については、想定どおりに達成できなかった。

  なお、国立青少年教育振興機構において、自然体験活動を取り入れた企画事業、研修支援事業が生きる力に及ぼす効果を調査したところ、自然体験活動には、子どもの生きる力を向上させる効果が見られた。

指標

  平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
1.自然体験活動の指導者の養成・登録制度 状況 インストラクター、コーディネーター、トレーナー1種の登録を開始 トレーナー2種のカリキュラムを作成・実施 トレーナー2種のカリキュラムを整備し、また、その養成を行う講師の選定基準を検討   トレーナー二種の養成を行う講師の選定基準を整備  
新規登録の指導者数(年間) 2,417人 4,237人 2,841人 3,194人 10,531人 2,720人
2.自然体験活動に資する場所の登録件数 217件 254件 313件 337件 358件 376件
3.自然体験を得た子ども(小学1年生~6年生) 別紙参照 別紙参照 別紙参照 別紙参照 別紙参照 別紙参照

参考指標

  国立青少年教育振興機構で実施された自然体験活動を取り入れた企画事業、研修支援事業が生きる力に及ぼす効果

事業種類 生きる力 心理的社会的能力 徳育的能力 身体的能力
事前 事後 事前 事後 事前 事後 事前 事後
企画事業 120.70 129.63 59.50 64.04 35.98 38.20 25.23 27.39
研修支援事業 111.85 117.91 55.51 58.50 33.07 34.70 23.27 24.71

  自然体験活動を取り入れた企画事業や研修支援事業の初日(事前)及び最終日(事後)に、青少年の生きる力を測定する28項目の調査票を用いて調査を行った結果、青少年の生きる力(28項目の合計値:得点範囲28~168点)に有意な向上が見られた。(数値は1人あたりの平均値)

  • ※ 「生きる力」については、以下の3つの能力で捉え、28項目の質問項目を用いて測定している。
    • 「心理的社会的能力」14項目:14~84点(自分からすすんで何でもやる、だれとでも仲よくできる 等)
    • 「徳育的能力」8項目:8~48点(自分かってなわがままを言わない、自分に割りあてられた仕事はしっかりやる 等)
    • 「身体的能力」6項目:6~36点(早寝早起きである、暑さや寒さにまけない 等)
  • ※ 「企画事業」とは,青少年に関わる現代的課題等に対応して、全国の国立青少年教育施設が企画立案して実施する事業。「研修支援事業」とは,青少年や青少年教育指導者、関係者が主体的に計画、実施する学習活動に対して、全国の国立青少年教育施設が、目的達成のために必要に応じて指導、助言等を行い支援を行う事業。

指標に用いたデータ・資料等

  • 特定非営利活動法人自然体験活動推進協議会(CONE)事務局集計
  • 資料:青少年の体験活動等と自立に関する実態調査(基礎集計結果)(平成20年8月 独立行政法人国立青少年教育振興機構)
  • (参考指標)「事業プログラムの効果測定方法の開発研究」報告書(平成20年3月 独立行政法人国立青少年教育振興機構)

指標の設定根拠

  青少年の豊かな人間性を育むために、青少年に多様な体験活動の機会と場を提供する必要である。このため、達成目標を計る指標として、自然体験活動の機会を提供する指導者、自然体験活動の場、そして実際に自然体験を得た青少年の割合を設定する。

3.評価結果

  B

判断理由

  自然体験活動に資する場所の登録件数は増加したものの、新規登録の指導者数は大きく減少し、自然体験を得た青少年の割合も一部を除いて減少している。判断基準に照らした結果、B、A、B、Bとなり、当該達成目標は、一定の成果が上がっているが、一部については、想定どおりに達成できなかった。
  なお、国立青少年教育振興機構において、自然体験活動を取り入れた企画事業、研修支援事業が生きる力に及ぼす効果を調査したところ、自然体験活動には、子どもの生きる力を向上させる効果が見られた。

4.今後の課題及び政策への反映方針

  自然体験活動指導者の新規登録者数は、前年度比でみると増減があるが、毎年相当数の新規登録があることから、指導者の養成、登録について今後も引き続き充実を図っていきたい。
  自然体験活動に資する場所の登録件数は着実に増加していることから、今後もこれらの場所の周知・活用をよびかけていく。
  青少年の自然体験活動への取組については、家族や友だちなどと一緒に自然体験活動を行った小5、小6以外は、減少している。このため、学校・青少年団体において行われる自然体験活動をより一層推進するとともに、保護者等への広報・啓発を通じての自然体験活動の重要性についての認識を深めていく。
  自然体験を行う機会を増加させるために、さらに国立青少年自然の家・交流の家の立地条件や各施設の特色を生かした自然体験活動等の機会と場の提供等を行うとともに、その成果を公立の青年の家や少年自然の家等に広く普及を図っていく。また、本機構に創設されている「子どもゆめ基金」により、民間団体が実施する自然体験活動等への支援を引き続き行っていく。
  今後は、「教育振興基本計画」(平成20年7月1日閣議決定)において、「関係府省が連携して、小学校で自然体験・集団宿泊体験を全国の児童が一定期間(例えば1週間程度)実施できるよう目指すとともに、そのために必要な体験活動プログラムの開発や指導者の育成を支援する。」、「生命や自然を大切にする心や他を思いやる優しさ、社会性、規範意識などを育てるため、(略)、自然体験活動や集団宿泊体験、職場体験活動、奉仕体験活動、文化芸術体験活動といった様々な体験活動を行う機会の提供について関係府省が連携して推進する」としている。
  また、独立行政法人国立青少年教育振興機構が行った「事業プログラムの効果測定方法の開発研究」(平成20年3月)によると、自然体験活動には、「生きる力」を向上させる効果があるという調査結果が出ている。
  このことから、自然体験活動を中心に、多様な体験活動の機会を増加させるための取組や指導者養成、プログラム開発にも取り組んでいく。
さらに、中央教育審議会(スポーツ・青少年分科会)へ「新しい時代に求められる青少年教育の在り方について」諮問し、青少年教育の意義・役割などについて現在審議が進められていることから、今後この審議の動向を踏まえて政策に反映していきたい。

5.主な政策手段

政策手段の名称
[19年度予算額(百万円)]
概要 19年度の実績 21年度の予算要求への考え方
「省庁連携体験活動ネットワーク推進プロジェクト」
[59百万円]
子どもたちの豊かな人間性を育むため、複数の関係省庁と連携し、地域において関係機関・団体当が協働して多様かつ継続的な体験活動プログラムを開発する取組を推進する。 平成19年度においては、関係6省庁と連携しつつ、35箇所で事業が実施された。 当事業と「青少年の意欲向上・自立支援事業」を統合させた「青少年体験活動総合プラン」を20年度より実施、継続
独立行政法人国立青少年教育振興機構による青少年の自然体験活動等に関する業務の実施(運営費交付金10,913百万円の内数) 独立行政法人国立青少年教育振興機構において、立地条件や各施設の特色を生かした自然体験活動等の機会と場の提供等を行うとともに、その成果を公立の青年の家や少年自然の家等に広く普及した。また、本機構に創設されている「子どもゆめ基金」により、民間団体が実施する自然体験活動等への支援を行った。 平成19年度においては、国立青少年教育施設計28施設において、自然体験活動等の機会と場の提供等が行われるとともに、「子どもゆめ基金」において、青少年教育に関する団体が行う859件の自然体験活動が採択された。 事業実施に必要な経費を要求

別紙

平成18、19年度 保護者調査

子どもが公的機関や民間団体等が行う自然体験活動に関する行事に参加したか[年間(パーセント)]

  小1 小2 小3 小4 小5 小6
18.参加した 57.5 59.1 62.5 65.9 69.9 64.3
19.参加した 55.8 55.8 61.7 63.1 66.7 62.4

子どもが公的機関や民間団体等が行う活動以外で家族や友達などと一緒に自然体験活動を行ったか[年間(パーセント)]

  小1 小2 小3 小4 小5 小6
18.行った 59.0 58.6 60.0 54.9 52.0 46.9
19.行った 58.7 57.8 58.6 54.1 52.0 47.8

平成14,15,16,17年度 保護者調査

 

達成目標2‐4‐4

  青少年の国際交流を通じ、我が国及び各国における青少年及び青少年育成指導者相互間の理解の向上を図るための取組を推進する。

(基準年度:16年度・達成年度:21年度)

1.評価の判断基準

  指標の結果の平均値から判断する(S=4、A=3、B=2、C=1と換算する)

判断基準1 青少年等を派遣・招へいした人数の前年比
  • S=3割以上の増加
  • A=前年に比し増加
  • B=前年と同程度
  • C=前年に比し減少

判断基準2 当該年度における交流事業プログラムの満足度
  • S=「満足した」「まあ満足した」と回答した者の割合が90%以上
  • A=「満足した」「まあ満足した」と回答した者の割合が70%以上90%未満
  • B=「満足した」「まあ満足した」と回答した者の割合が60%以上70%未満
  • C=「満足した」「まあ満足した」と回答した者の割合が60%未満

2.平成19年度の状況

  平成19年度においては、我が国の青少年をドイツに18人(平成18年度は15人)、韓国に56人(平成18年度は29人)派遣するとともに、アメリカから40人(平成18年度は38人)、イギリスから18人(平成18年度は17人)、ドイツから23人(平成18年度は23人)、韓国から30人(平成18年度は30人)の青少年等を受け入れた。これにより、指標となる青少年の交流者数は、平成18年度の152人から約22パーセント増加し、185人となった。
  また、我が国の青少年指導者・リーダーをドイツに48人(平成18年度は48人)派遣するとともに、48人(平成18年度は40人)を受け入れた。
この結果、平成19年度の全交流者は、平成18年度の240人から約17パーセント増加し、281人となった。

  平成18年度の実績評価書で示した課題を踏まえ、平成19年度から「交流事業プログラムの満足度」を判断基準として採用した。平成19年度の交流事業プログラムでは、アンケートの結果「満足した」「まあ満足した」と回答した参加者の割合は、韓国との交流事業において97.8パーセント、アメリカとの交流事業では93.6パーセントとなった。

指標・参考指標
  平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
<指標> 海外に青少年を派遣、招へいした国・人数 4国(米、英、独、韓)248人 4国(米、英、独、韓)189人 4国(米、英、独、韓)152人 4国(米、英、独、韓)185人
当該年度における交流事業プログラムの満足度(交流後実施したアンケートにおいて、「満足した」「まあ満足した」と回答した者の割合)    
  • 米 −
  • 英 −
  • 独 −
  • 韓 100.0%
  • 米 93.6%
  • 英 −
  • 独 −
  • 韓 97.8%
<参考指標>
海外に青少年指導者・リーダーを派遣、招へいした国・人数
独 22人 独 97人 独 88人 独 96人
指標に用いたデータ・資料等
  • 平成18~19年度「青少年交流推進事業」事業実績報告書
指標の設定根拠

  青少年交流推進事業の成果は中長期的に現れるものであり、ある年度の終了時点においてその年度の事業の効果を把握できない。効果については、周辺的なデータにより判断せざるを得ないため、参加者の人数、満足度のデータを設定した。

3.評価結果

  S

判断理由

  各判断基準に照らした結果、A・Sとなり、達成目標2‐4‐4は想定どおり達成されたと判断。

4.今後の課題及び政策への反映方針

  平成19年度の評価結果では、目標の数値を想定どおりに達成しており、引き続き青少年交流事業を良好に実施していくことが、自国の参加者のみならず交流相手国からも求められていると考えられる。
  また、一方ではプログラム内容に指標となる満足度のデータが整備されていない交流事業もあり、これについては周辺データの整備に努めるとともに、満足度の指標による評価がより高いものとなるよう、プログラムの内容を検討していく。
なお、韓国との交流事業では、受入事業の充実を図り平成20年度の受入事業を30人規模から60人規模とする。

5.主な政策手段

政策手段の名称
[19年度予算額(百万円)]
概要 19年度の実績 21年度の予算要求への考え方
「青少年交流推進事業」(70百万円) 我が国の青少年の海外派遣・海外の青少年の日本招へいを行い、両国の青少年の共同体験活動などの交流事業を実施。 米・英・独・韓の4カ国計281人の派遣・招へいを行った。 継続

達成目標2‐4‐5

  地域ボランティア団体、青少年団体等と連携・協力を促し、多様な体験活動を行うことができる継続的活動の場(居場所)を構築することにより、非行等の問題を抱える青少年の立ち直りを支援する。

(基準年度:16年度・達成年度:19年度)

1.評価の判断基準

判断基準 全国における「問題を抱える青少年のための継続的活動の場づくり事業」により構築された場の数の伸び率
  • S=30%以上増加
  • A=10%以上30%未満の増加
  • B=やや増加
  • C=増加しなかった

2.平成19年度の状況

  非行等問題を抱える青少年の立ち直りを支援するため、平成16年度から地域のボランティア団体、青少年団体、スポーツクラブ等と連携・協力し、社会奉仕体験活動、スポーツ活動などを行うことができる継続的活動の場(居場所)を構築する事業を行っている。平成19年度では、全国10カ所において関連事業が実施され、それを通じて構築された活動の場は昨年より11箇所増え、82カ所(約15.5パーセント増)となった。

  当該事業は、平成16年~平成19年の4年間実施し、継続的活動の場(居場所)を構築することで、非行等の問題を抱える青少年の立ち直り支援を行ってきた。
  継続的活動の場(居場所)が構築された数は、実施期間中、前年度より毎年増加しており、合計283箇所の継続的活動の場が構築され、一定の成果を得た。

指標・参考指標
  平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
<指標>
構築された場の数
60 70 71 82
指標に用いたデータ・資料等

   平成16~19年度「問題を抱える青少年のための継続的場づくり」事業報告書

指標の設定根拠

  「問題を抱える青少年のための継続的活動の場づくり事業」は、非行等の問題を抱える青少年の立ち直り支援策として、地域ボランティア団体、青少年団体、スポーツクラブ等と連携・協力し、社会奉仕活動や体験活動、スポーツ活動などを行うことができる継続的活動の場(居場所)を構築するもの。このため、当該事業の達成目標を計る指標として、構築された箇所数を設定。

3.評価結果

  A

判断理由

  平成18年度の構築された場の数は71箇所、平成19年度においては82箇所構築しており、昨年より11箇所増加している。このことから、順調に進捗していると判断した。

4.今後の課題及び政策への反映方針

  非行等問題を抱える青少年の居場所づくりが求められているという総務省の政策評価の結果等も踏まえ、事業を実施した結果平成19年度は、平成18年と比較して継続的活動の場が構築された箇所数は、11箇所(約15.5パーセント増)増加している。また、平成16年~平成19年の実施においても、合計283箇所の継続的活動の場が構築されており、一定の成果を得たが、当モデル事業が全国に広がらないという課題がみえた。このため、平成20年度以降は、非行等問題を抱える青少年の立ち直りを支援するため、新たな社会活動の場を開拓する取組や地域社会全体での立ち直りを支援する体制づくりに関する事業を行い、成果の普及を行う。

5.主な政策手段

政策手段の名称
[19年度予算額(百万円)]
概要 19年度の実績 21年度の予算要求への考え方
「問題を抱える青少年のための継続的活動の場づくり事業」(45百万円) 非行等の問題を抱える青少年の立ち直りの支援策として、地域のボランティア団体、青少年団体、スポーツクラブ等と連携・協力し、社会奉仕活動や体験活動、スポーツ活動などを行うことができる継続的活動の場(居場所)を構築する。 平成19年度においては、10県において82箇所の継続的活動の場(居場所)を構築した。 廃止。平成20年度から、新規事業として「非行等青少年のための立ち直り支援推進事業」として実施。

達成目標2‐4‐6

  子どもの読書活動に関する社会的気運の醸成を図るとともに、地域における子どもの読書活動推進体制の整備を推進する。

  (基準年度:16年度・達成年度:21年度)

1.評価の判断基準

  各指標の結果の平均値から判断する(S=4、A=3、B=2、C=1と換算する)

判断基準1 全国子ども読書活動推進キャンペーン−「子ども読書応援プロジェクト」の参加状況等(対前年比)
  • S=大幅に増加
  • A=やや増加
  • B=ほぼ横ばい
  • C=増加しなかった

判断基準2 子どもの読書活動推進計画を策定した自治体数の前年からの伸び率
  • S=前年に比し、50%以上の伸び率
  • A=前年に比し、30%以上50%未満の伸び率
  • B=前年に比し、30%未満の伸び率
  • C=前年に比し、減少

2.平成19年度の状況

  平成19年度は、従来のような国から一方的に発信する普及啓発のあり方を見直し、子どもや保護者が身近な地域において、自ら参加・体験して読書の重要性等を実感できる取組を推進するべく、平成18年度までに行っていた「市町村等における子どもの読書活動推進に関する調査研究」及び「全国読書フェスティバル」を見直し、新しい取組として「子ども読書応援プロジェクト」を実施した。

  平成18年度までに行っていた「全国読書フェスティバル」を、平成19年度から「子ども読書応援プロジェクト」における「子ども読書地域フロンティア事業」として事業の見直しを行い、これまでの読書フェスティバルに加えて年間数回に渡って読書ボランティアの育成を行うことを目的として都道府県に委託した。その結果、総集客数は12,800人となり、対16年度比では156パーセント増となっている。地域の人口密度及び時期的な特殊事情(注)により、単純に集客数で判断することはできないが、三重県や鳥取県において愛知県のような大都市を抱える地域と遜色ない人数を集客できたことは、読書活動の気運が高まってきているものと考えられる。

  新しい取組である「子ども読書応援プロジェクト」中の「子ども読書応援団推進事業」については、子ども読書応援団として各地に読書ボランティアを派遣して読み聞かせの実践や講演会を行った結果、参加者数が69,097人にのぼり、子どもの読書活動を地域に一定程度根付かせることができたと考えられる。「読書活動への理解を深める取組の調査研究」においては、参加者数が23,526人にのぼり、さらに、前年度までに行っていた「市町村等における子どもの読書活動推進に関する調査研究」に比べて、調査研究を3項目に分類して行ったために、各項目における特性に応じた事業を展開することができた。学校の読書活動においても、ボランティア等の協力を得ている割合が年々高まってきており、読書ボランティアの必要性が高まっていることからも、より一層の読書ボランティアの育成が求められている。

  また、「子どもの読書活動の推進に関する法律」第9条により、都道府県及び市町村は、それぞれ「子ども読書活動推進計画」を策定するよう努めなければならないとされている。平成19年度末時点で、全ての都道府県(平成18年度で策定済)、市町村においては昨年より138市町村増えて569市町村で策定され、伸び率は約32パーセントであり、目標が達成されている。

  本を読まない子どもについては、平成15年度から比較して小学生で7.2パーセント、中学生で10.6パーセント減少している。これは、各学校における朝の読書活動の取組等が着実に成果を挙げていることが考えられる。

指標・参考指標
  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
<指標>
子ども読書地域フロンティア事業の参加者数
  • (前年度まで)
    全国読書フェスティバルの参加者数
  • 岡山 約8,000人
  • 東京 約1,500人
  • 山口 約2,000人
  • 岩手 約3,000人
  • 京都 2,849名
  • 熊本 3,000名
  • 沖縄 21,134名
  • 愛知 5,523名
  • 三重 4,500人
  • 鳥取 6,000人
  • 高知 2,300人
<指標>
子どもの読書活動推進計画の策定状況
  • 40都道府県
  • 49市町村
  • 45都道府県
  • 184市町村
  • 46都道府県
  • 294市町村
  • 47都道府県
  • 431市町村
  • 47都道府県
  • 569市町村
<参考指標>
(読書活動の状況)
ボランティア等の協力を得ている学校数の割合
  • 小学校 38.9%
  • 中学校 12.3%
  • 高等学校 2.3%
  • 小学校 59.9%
  • 中学校 12.7%
  • 高等学校 1.7%
  • 小学校 66.3%
  • 中学校 15.1%
  • 高等学校 1.9%
  • 小学校 69.6%
  • 中学校 16.3%
  • 高等学校 2.3%
  • 小学校 72.4%
  • 中学校 18.7%
  • 高等学校 2.1%

  (注)沖縄県については、沖縄コンベンションセンターで読書フェスティバルを開催したが、同会場においてフェスティバル開催当日に地元新聞社等による実行委員会が主催する「絵本ワールド イン おきなわ」が併催され、他にも有名家電企業による商品展示会等のイベントが重なり、同会場に大勢の人が来場していたという特殊要因により、集客数が著しく増加したと考えられる。

  平成13年度 平成15年度 平成19年度
<参考指標>
「1日当たりの読書時間(読書を全くしない児童・生徒の割合)」の推移
  • 小学校 28.6%
  • 中学校 54.4%
  • 小学校 28.3%
  • 中学校 47.9%
  • 小学校 21.1%
  • 中学校 37.3%
指標に用いたデータ・資料等
  • 「都道府県子ども読書活動推進計画」及び「市町村子ども読書活動推進計画の策定状況に関する調査結果について」(文部科学省調べ)
  • 「学校図書館の現状に関する調査研究」中の「4 読書活動の状況調査」におけるボランティア等の協力を得ている学校数の割合(文部科学省調べ)
  • 「平成13年度、平成15年度小・中学校教育課程実施状況調査及び平成19年度全国学力・学習状況調査」(文部科学省調べ)
指標の設定根拠

  「子ども読書応援プロジェクト」は、「子どもの読書活動の推進に関する法律」に基づく「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」を踏まえ、子どもが自主的に読書活動を行うことができるよう、子どもの読書活動に関する社会的気運の醸成を図るとともに、地域における子どもの読書活動推進体制の整備を目的としている。
  そのため、当該事業の達成目標を計る指標として、実施した事業の参加状況、子どもの読書活動推進計画の策定状況(自治体数)を指標とした。

3.評価結果

  A

判断理由

  各判断基準は、A,Aとなり、達成目標はおおむね達成されたと評価できる。

4.今後の課題及び政策への反映方針

  今後は、平成20年3月に策定された「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」を踏まえ、「子ども読書応援プロジェクト」を活用して、次のように施策に反映させていく。

  平成19年度からの取組である「子ども読書応援プロジェクト」の更なる推進と発展を図ることを目的として、「子ども読書応援団推進事業」に関しては、「子ども読書応援団の派遣」及び発達段階に応じて読書活動への理解を深める取組の調査研究の各地での実施、また、平成20年度から新たに追加した、子どもの読書活動を推進していく中で、読書活動の原動力となる読書ボランティアの育成を積極的に推進していく「子ども読書ボランティアリーダーの育成事業」及び、本を読まない子どもの率が、中高校生、特に高校生で圧倒的に高いため、それを改善するための「青少年のためのオーサー・ビジット事業」、さらには、読書ボランティアの更なる育成を目指した「ブックスタートの推進」といった新たな新規メニューの追加を行っていく。
  「子ども読書地域フロンティア事業」については、子どもの読書活動の社会的気運の醸成を図るための取組として、一定の成果を上げていると考えられるが、今後更に、市町村における「子ども読書活動推進計画」の策定を促し、子どもの読書活動の推進体制の整備を図るため、より効果的な施策を行っていく。
  「子ども読書情報ステーション事業」では、HPの継続的且つ新規コンテンツの追加等による全国へ向けた普及啓発を行っていく。これらを通じて、子どもの読書活動に関する社会的気運の醸成を図っていく。

  また、「子ども読書活動推進計画」を策定した市町村数は、全体として増加しているものの、未策定の市町村も多く、計画策定を一層促していくとともに、平成20年3月に新たに策定した「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の中で「国及び地方公共団体は、子どもの自主的な読書活動の重要性を踏まえて、その推進を図ること」とされており、子どもの自主性を尊重するような取組を推進していく。

5.主な政策手段

政策手段の名称
[19年度予算額(百万円)]
概要 19年度の実績 21年度の予算要求への考え方
「子ども読書応援プロジェクト」(152百万円) 国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるため、従来のキャンペーン事業を見直し、多様な地域活動と連携した「子ども読書応援団」の派遣を全国展開するとともに、読書活動への理解を深める取組の調査研究等を実施する。 「子ども読書応援団推進事業」
  • 実施箇所数 40箇所
  • 参加者数 92,623人
読書ボランティアの育成を柱とした事業の展開、新規メニューの追加等
「子ども読書地域フロンティア事業」
  • 実施箇所数 3箇所
  • 参加者数 12,800人
参加者数の更なる増加を目指す施策、読書ボランティアの更なる育成
「子ども読書情報ステーション事業」 「子どもの読書情報館」HP開設
委託先 財団法人出版文化産業振興財団
HPの新たなコンテンツの追加等による、より一層の内容の充実

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大臣官房政策課評価室

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