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施策目標2-2 豊かな心の育成

(基準年度:18年度・達成年度:22年度)

  他人を思いやる心、生命や人権を尊重する心、自然や美しいものに感動する心、正義感や公正さを重んじる心、勤労観・職業観など、子どもたちに豊かな人間性と社会性を育むための教育を実現する。

主管課(課長名)

  初等中等教育局児童生徒課(磯谷 桂介)、初等中等教育局教育課程課(高橋 道和)

関係課(課長名)

  初等中等教育局参事官(斎藤 尚樹)

評価の判断基準

  各達成目標の平均から判断(S=4、A=3、B=2、C=1として計算)

  • S=3.4~4.0
  • A=2.6~3.3
  • B=1.8~2.5
  • C=1.0~1.7

平成19年度の状況と総合評価結果

  各達成目標の達成度合いの評価は、達成目標2‐2‐1、2‐2‐2、2‐2‐3いずれも「想定した以上に達成」ないし「想定どおり達成」であり、全体として目標が達成されていると考える。

  評価結果:A(=3.3)

必要性・有効性・効率性分析

必要性の観点

  中央教育審議会において、現在の児童生徒については、生命尊重の精神、自尊精神の乏しさ、基本的な生活習慣の未確立、規範意識の低下、人間関係を形成する力の低下など、心の活力が弱っているとの指摘がなされている。こうした課題に対応するため、道徳教育や体験活動の充実など、「豊かな心」の育成のための施策を行う必要がある。

有効性の観点

  児童生徒が身につける道徳の内容をわかりやすく表した「心のノート」の活用や工夫改善、小・中・高等学校全学校種における体験活動の実施等を行うことは、上記の諸課題を克服し、豊かな心が育成されるうえで有効であると考えられる。

効率性の観点

事業インプット

  豊かな心の育成に必要な経費 2,025百万円(平成19年度予算額)

(主な施策)
  • 道徳教育推進事業等 658百万円
  • 豊かな体験活動推進事業 713百万円
  • キャリア教育推進事業 440百万円
  • 人権教育開発事業 215百万円

事業アウトプット

  本事業の実施により、他人を思いやる心、生命や人権を尊重する心、自然や美しいものに感動する心、正義感や公正さを重んじる心、子どもの意欲や積極性が養われ、豊かな人間性や社会性がはぐくまれることが期待される。

事業アウトカム

  上記のような諸施策を着実に実施していくことにより、豊かな心を育成することができる。

今後の課題及び政策への反映方針

予算要求への反映

  これまでの取組を引き続き推進

具体的な反映内容について

達成目標2‐2‐1

  引き続き、全小・中学生に「心のノート」を配付するとともに、学校や教育委員会の創意工夫を生かした道徳教育を推進するための実践研究等を都道府県教育委員会との連携、協力の下に推進するとともに、各教育委員会における、本事業で得られた成果の研修や研究協議会等への普及に向けた取組を促す。

達成目標2‐2‐2

  体験活動については、引き続きモデル事業を実施して、財政的な支援をはじめ、効果的な体験活動プログラムの構築、ボランティアや指導員の確保・活用などカ様々な課題を解決するとともに、体験活動の教育的効果の検証を行う。
  人権教育については、平成19年度にまとめた第3次とりまとめを踏まえた指導方法の在り方について、引き続き、指定地域や指定校においてモデル的な取組の調査研究を行うとともに、教育委員会や学校における取組の実施状況を検証するため、人権教育の指導方法等の在り方に関する調査研究会議において調査方法等を検討し、実施状況の検証を行う。

達成目標2‐2‐3

  「キャリア教育等推進プラン」(平成19年5月29日、キャリア教育等推進会議)において、各学校段階における組織的で系統的なキャリア教育等を推進することとされたことも踏まえ、各学校段階、発達段階に応じ、職場体験や就業体験(インターンシップ)の取組等を通じ、個々の能力・適性に応じて主体的に進路を選択することができるようにするなど、キャリア教育の充実を図る。

関係する施政方針演説等内閣の重要施策(主なもの)

経済財政改革の基本方針2008(平成20年6月27日閣議決定)

記載事項(抜粋)

  2.未来を切り拓く教育

   教育基本法の理念の実現に向け、新たに策定する「教育振興基本計画」に基づき、我が国の未来を切り拓く教育を推進する。その際、新学習指導要領の円滑な実施、特別支援教育・徳育の推進、体験活動の機会の提供、教員が一人一人の子どもに向き合う環境作り、学校のICT化や事務負担の軽減、教育的観点からの学校配置、定数の適正化、学校支援地域本部、高等教育の教育研究の強化、競争的資金の拡充など、新たな時代に対応した教育上の諸施策に積極的に取り組む。

「教育振興基本計画」(平成20年7月1日閣議決定)

記載事項(抜粋

  第3章 今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策

  • 道徳教育の推進
  • 勤労観・職業観や知識・技能をはぐくむ教育(キャリア教育・職業教育)の推進
  • 体験活動・読書活動等の推進

関連達成目標

  なし

政策評価担当部局の所見

  2‐2‐2に関し、学校における体験活動の教育効果の分析を通じ、目標の達成度合いをより正確に把握するための判断基準や指標の検討が必要。

達成目標2‐2‐1

  他人を思いやる心や生命を尊重する心、自然や美しいものに感動する心、正義感や公正さを重んじる心など児童生徒の豊かな心をはぐくむため、学習指導要領の趣旨を踏まえた道徳教育を推進する。

(基準年度:18年度・達成年度:22年度)

1.評価の判断基準

判断基準1 小・中学校の道徳の時間
  • S=−
  • A=増加
  • B=減少
  • C=−
判断基準2 「児童生徒の心に響く道徳教育推進事業」の成果を、教育委員会が主催する協議会や研修等で活用した割合
  • S=90%以上
  • A=60~90%
  • B=30~60%
  • C=30%未満

2.平成19年度の状況

  平成19年度においては、平成18年度に引き続き、全小・中学生に「心のノート」を配付した。この「心のノート」は、道徳の時間だけではなく、各教科の学習や特別活動など学校の教育活動の様々な場面において活用するとともに、子どもが自らページを開いて書き込んだり、家庭において話題にするなど、子どもの生活の様々な場面において活用することができるものである。このような「心のノート」の趣旨を生かした創意ある活用を通して、授業や生活に意欲的に取り組み、自ら道徳性をはぐくむことができるようにしている。
  また、学校や教育委員会の創意工夫を生かした道徳教育を推進するための実践研究である「児童生徒の心に響く道徳教育推進事業」等を、全ての都道府県教育委員会との連携、協力の下に実施し、体験活動を生かした道徳教育や地域人材の積極的活用等による特色ある道徳教育の取組が進められた。

指標・参考指標

  (平成9年度) 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
「児童生徒の心に響く道徳教育推進事業」の成果を教育委員会が主催する協議会や研修等で活用した割合 79%
道徳の時間の年間実施時数 33.9 35.3
31.0 33.6

指標に用いたデータ・資料等

  上段:「児童生徒の心に響く道徳教育推進事業」の中で調査
  下段:「道徳教育推進状況調査」※いずれも文部科学省調査

指標の設定根拠

  「児童生徒の心に響く道徳教育推進事業」は、道徳教育の効果的な指導方法等を実際の小中学校で行う研究指定校事業であり、その成果を全国的に還元・波及させることが極めて重要であり、本事業の成果を活用した割合を指標とすることが妥当と考える。
  道徳教育の充実のためには、年間35時間実施する「道徳の時間」の授業時数をしっかりと確保することが必要不可欠であるため。

3.評価結果

  判断基準2に限り A

判断理由

  概ね8割の都道府県教育委員会が主催する協議会や研修会において、「児童生徒の心に響く道徳教育推進事業」の成果の普及を図っている。

4.今後の課題及び政策への反映方針

  学校や教育委員会の創意工夫を生かした道徳教育、体験活動を生かした道徳教育や、地域人材の積極的活用学校や教育委員会の創意工夫を生かした道徳教育、体験活動を生かした道徳教育や、地域人材の積極的活用等による特色ある道徳教育の推進に取り組むことが必要である。引き続き、全小・中学生に「心のノート」を配付するとともに、学校や教育委員会の創意工夫を生かした道徳教育を推進するための実践研究等を都道府県教育委員会との連携、協力の下に推進するとともに、各教育委員会における、本事業で得られた成果の研修や研究協議会等への普及に向けた取組を促す。

→予算、機構定員等への考え方

  子どもを取り巻く環境の変化、家庭や地域社会の教育力の低下、体験の減少等の中、生命尊重の心の不十分さ、自尊感情の乏しさ、規範意識の低下、人間関係を形成する力の低下など、子どもの心の活力が弱っている傾向があり、全小・中学生に「心のノート」を配付するとともに、学校や教育委員会の創意工夫を生かした道徳教育を推進するための実践研究等を都道府県教育委員会との連携、協力の下に推進する。

5.主な政策手段

政策手段の名称
[19年度予算額(百万円)]
概要 19年度の実績 21年度の予算要求への考え方
「未来を拓く心」を育てる支援活動の充実(247百万円) 児童生徒が身に付ける道徳の内容を分かりやすく表した「心のノート」を全ての小・中学生に配付し、道徳性の育成を図る。 「心のノート」を全ての小・中学生に配付し、道徳性の育成を図った。 継続
児童生徒の心に響く道徳教育推進事業(236百万円)
  • 道徳教育推進事業(236百万円)の内数
各都道府県や学校の創意工夫により、地域人材の参加・協力や体験活動を生かした道徳教育の推進等について実践研究を行う。 各都道府県や学校の創意工夫により、地域人材の参加・協力や体験活動を生かした道徳教育の推進等について実践研究を行った。 20年度達成年度到来事業であるが、平成20年度からは、平成20年3月に公示された新学習指導要領の趣旨を踏まえた道徳教育を推進する観点から、「道徳教育実践研究事業」を実施
伝え合う力を養う調査研究
  • 道徳教育推進事業(236百万円)の内数
互いの考えや気持ちを伝え合う力を高め、児童生徒が相互理解や望ましい人間関係づくりを進めるための実践研究を行う。 各都道府県や学校の創意工夫により、保護者や地域の人々をはじめとする関係者との連携・協力や外部人材の活用を図った実践研究を行った。

達成目標2‐2‐2

  児童生徒の豊かな人間性や社会性、人権尊重の意識を育むため、小学校における一週間程度の宿泊自然体験活動等をはじめとした学校における体験活動や、人権感覚を身に付ける教育を推進する。

(基準年度:18年度・達成年度22年度)

1.評価の判断基準

  各判断基準の結果の平均から判断する。(S=4、A=3、B=2、C=1とし、平均が3.4~4.0=S、2.6~3.3=A、1.8~2.5=B、1.0~1.7=Cとする)

判断基準1 体験活動の実施日数
  • S=全学校種における体験活動の年間日数が10日間以上
  • A=全学校種における体験活動の年間日数が7日間以上
  • B=一部の学校種を除き、体験活動の年間日数が7日間以上
  • C=全学校種における体験活動の年間日数が7日間未満

判断基準2 人権教育総合推進地域、人権教育研究指定校の指定地域及び指定校の取組の成果のうち、教育委員会の研修や研究協議において普及を図った割合
  • S=90%以上
  • A=60~90%
  • B=30~60%
  • C=30%未満

2.平成19年度の状況

判断基準1:想定通り達成したものと判断・・・A

  平成19年度においては、「豊かな体験活動推進事業」を実施し、「体験活動推進地域・推進校」、「地域間交流推進校」の指定や命の大切さを学ばせる体験活動に関する調査研究を引き続き実施するとともに、新たに「学校教育における人間力向上のための長期宿泊体験活動推進プロジェクト」を実施した。指定校における取組の成果については、全国6ブロックでブロック交流会の開催や事例集の作成により、指定校における取組や体験活動の効果的な実施方法について教育委員会や学校間で共有を図るなど、普及を図っている。平成18年度において、全学校種において、年間7日間の体験活動の実施が達成されており、引き続きモデル事業の実施や事例集の作成、ブロック交流会の開催等を行っていることから、昨年度と同様あるいはそれ以上の成果が想定され、判断基準1については、想定通り達成されたものと判断した。(学校現場の負担軽減のための調査見直しにより、平成19年度に関する学校における体験活動の実施状況に関する調査は未実施。)

判断基準2:想定通り達成したものと判断・・・A

  平成19年度も「人権教育総合推進地域」や「人権教育研究指定校」の指定などを行う「人権教育開発事業」を実施しており、指定地域や指定校の研究成果について教育委員会が研修や研究協議会等において普及を図っている割合が72パーセントであり、想定通り達成されたものと判断する。また、平成19年度は、人権教育の指導方法等の在り方に関する調査研究会議において、これまでの理論の理解を深めるため、具体的な実践事例等の資料を収集・掲載し、「人権教育の指導方法等の在り方について[第3次とりまとめ]」をまとめた。

指標・参考指標

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
学校において体験活動を実施している平均日数(小学校) 8.4日 7.9日 8.2日
学校において体験活動を実施している平均日数(中学校) 6.2日 6.0日 7.2日
学校において体験活動を実施している平均日数(高等学校) 6.5日 8.1日 7.8日
豊かな体験活動推進事業指定校数 805校 806校 929校 923校 1,171校
人権教育総合推進地域、人権教育研究指定校の成果のうち、教育委員会が研修や協議会等で普及を図った割合 70% 68% 72%

指標に用いたデータ・資料等

  • 学校における体験活動の実施状況について(文部科学省調べ)

指標の設定根拠

  • 1週間程度の宿泊体験活動等をはじめとした学校における体験活動の推進を目標としているため、全学校種における体験活動実施日数を指標として設定した。
  • 学校における人権活動を身に付ける教育の推進を達成目標としているため、人権教育総合推進地域、人権教育研究指定校の指定地域及び指定校の取組の成果を、教育委員会の研修や研究協議において普及を図った割合を指標として設定した。

3.評価結果

  A

判断理由

  2つの判断基準ともAとなっており、当該達成目標は想定通りに達成されたものと判断する。

4.今後の課題及び政策への反映方針

  今日の子どもたちは、少子化、都市化、情報化等の社会の変化により、実体験が不足している状況にあり、児童生徒の豊かな人間性や社会性を育む観点から、農山漁村における長期宿泊体験活動をはじめとする体験活動を推進することは大変有意義である。そのため、引き続きモデル事業を実施して、財政的な支援をはじめ、効果的な体験活動プログラムの構築、ボランティアや指導員の確保・活用などカ様々な課題を解決するとともに、体験活動の教育的効果の検証を行っていく必要がある。
  人権教育については、平成19年度にまとめた第3次とりまとめを踏まえた指導方法の在り方について、引き続き、指定地域や指定校においてモデル的な取組の調査研究を行うとともに、教育委員会や学校における取組の実施状況を検証するため、人権教育の指導方法等の在り方に関する調査研究会議において調査方法等を検討し、実施状況の検証をしていく必要がある。

5.主な政策手段

政策手段の名称
[19年度予算額(百万円)]
概要 19年度の実績 21年度の予算要求への考え方
豊かな体験活動推進事業(713百万円) 児童生徒の豊かな人間性や社会性を育むため、他校のモデルとなる体験活動を実施する学校を指定し、様々な体験活動を推進する。
  • 事業の指定校数 1,171校
本事業の実施により、自然体験活動や社会奉仕体験活動をはじめ、様々な体験活動を支援するとともに、ブロック交流会の開催や事例集の作成により、取組の成果を全国に普及した。
継続
人権教育開発事業等(215百万円) 基本的人権の尊重の精神を高め、一人一人を大切にした教育を促す観点から、「人権教育総合推進地域」、「人権教育研究指定校」等を総合的に実施し、人権教育の開発を進める。
  • 推進地域数 44地域
  • 指定校数 97校
「人権教育総合推進地域」、「人権教育研究指定校」の取組や人権教育の指導方法等に関する調査研究により、学校教育における人権教育の推進が図られた。平成19年度は、「人権教育の指導方法等の在り方について[第3次とりまとめ]」をまとめた。
継続

達成目標2‐2‐3

  児童生徒が望ましい勤労観、職業観を身に付け、個々の能力・適性に応じて主体的に進路を選択することができるようにするため、職場体験やインターンシップ(就業体験)の取組等を通じ、高等学校等におけるキャリア教育の充実を図る。

(基準年度:17年度・達成年度:19年度)

1.評価の判断基準

判断基準1 都道府県の全ての公立中学校における職場体験の実施率
  • S=95%~100%
  • A=89%~94%
  • B=前年と同等
  • C=前年より減少

判断基準2 都道府県の全ての公立全日制高等学校におけるインターンシップの実施率
  • S=60%以上
  • A=50%~59%
  • B=前年と同等
  • C=前年より減少

2.平成19年度の状況

  公立中学校における職場体験の実施状況は、95.8パーセントであったため、想定した以上に達成したと判断。
公立全日制高等学校におけるインターンシップの実施状況は、68.1パーセントであったため、想定した以上に達成したと判断。

指標・参考指標

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
  1. 職場体験の実施状況(公立中学校)
88.7% 89.7% 91.9% 94.1% 95.8%
  1. インターンシップの実施状況(公立全日制高等学校)
52.2% 59.7% 63.7% 66.5% 68.1%

指標に用いたデータ・資料等

  • 資料:1(国立教育政策研究所)、2:(国立教育政策研究所)

指標の設定根拠

  • 学校におけるキャリア教育の充実度を測る上で、キャリア教育の中核をなす職場体験。インターンシップの実施状況の推移が参考指標になると考えたため。

3.評価結果

1.S … 想定した以上に達成

  「判断基準1」については、平成14、15年度の職場体験の実施率(平成14年度;86.9パーセント、平成15年度:88.7パーセント)や各年度間の増減率をもとに設けたものである。
  平成14、15年度当時であっても、都道府県の全ての公立中学校の8割を超える学校において、既に職場体験を実施しており、今後の伸び率の鈍化が予想されることから、上記判断基準を超える実施率であれば、「想定通り」又は「想定した以上に達成」したものと判断した。

2.S … 想定した以上に達成

  「判断基準2」については、平成14、15年度のインターンシップの実施率(平成14年度:47.1パーセント、平成15年度:52.2パーセント)や各年度間の増減率をもとに設けたものである。平成19年度の実施率は68.1パーセントであり、「想定した以上に達成」したものと判断した。

4.今後の課題及び政策への反映方針

  「キャリア教育実践プロジェクト」を通して、職場体験の事前・事後指導の充実方策の検討や小中一貫したプログラムの開発等、上級学校を見据えた施策を推進することが必要である等の課題を得ており、今後は、これらの課題に対する解決策(モデルケース)の提示が求められている。
  このため、新規事業「発達段階に応じたキャリア教育支援事業」により、これらの課題に対するモデルケースを提示し、普及・定着を図るために、小・中学校の発達段階に応じた組織的・系統的なキャリア教育プログラムの開発などの調査研究を実施する。

5.主な政策手段

政策手段の名称
[19年度予算額(百万円)]
概要 19年度の実績 21年度の予算要求への考え方
キャリア教育実践プロジェクト(232百万円)(20年度達成年度到来事業) 各都道府県において、地域における職場体験の推進のためのシステムづくり、中学校を中心とした職場体験の5日間以上の実施など、地域の教育力を最大限に活用し、キャリア教育の更なる推進を図るための調査研究を実施する。
  • 指定地域数:193地域
  • 指定校数:896校

  1.生徒の自己理解の深化、コミュニケーション能力の向上、ルール・マナーの体得、2.教職員、保護者、企業・事業所等を含めた地域のキャリア教育への理解の促進などが、成果として報告された。
  また、課題として、1.職場体験を効果的に位置付けたカリキュラムの改善・充実を図ること、2.受入企業、事業所等の確保のためのシステムづくりについて、市町村によって温度差があることから、市町村単位のモデルケースが必要であることなどが、報告された。

  • 【期間全体の総括】
    • 指定地域数
      • 平成17年度:138
      • 平成18年度:209
      • 平成19年度:193
    • 指定校数
      • 平成17年度:757
      • 平成18年度:1,016
      • 平成19年度:896
本事業によって、指定校を含む指定地域において、中学校を中心とした5日間以上の職場体験を実施するにあたって、学校・教育委員会だけでなく、PTA、ハローワーク、経済産業局、経営者協会、商工会議所等関係機関等を含めた連携・支援のためのシステムが構築されてきたものと判断している。
  なお、指定地域において、キャリア教育に対する取組に温度差が見られることから、今後は、市町村等の地域を単位として、学校を中心とした地域ぐるみでのキャリア教育の普及・定着を図るための方策を検討している。
廃止
高等学校におけるキャリア教育の在り方に関する調査研究(208百万円) 高等学校、特に普通科高校におけるキャリア教育を充実するため、1.高等学校におけるキャリア教育、2.高等学校卒業者及び中退者への各支援の在り方について検討することなどの調査研究を実施する。
  • 指定校:119校
高等学校におけるキャリア教育を充実するための方策として、学校内における校務分掌(例:各学年・進路指導部など)との円滑な連携、改善に向けた具体的な方向性を明確に打ち出すための組織が必要であることなどが報告された。
継続

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --