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政策目標2 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり

  確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体を育成することのできる社会を実現するとともに信頼される学校づくりを進める。

主管課(課長名)

  初等中等教育局初等中等教育企画課(常盤 豊)

関係課(課長名)

  初等中等教育局教育水準向上PT(藤野 公之)、同財務課(関 靖直)、同教育課程課(高橋 道和)、同児童生徒課(磯谷 桂介)、同幼児教育課(浜谷 浩樹)、同特別支援教育課(永山 裕二)、同国際教育課(大森 摂生)、同教科書課(伯井 美徳)、同教職員課(大木 高仁)、同参事官(斎藤 尚樹)
  スポーツ・青少年局学校健康教育課(松川 憲行)、同青少年課(池田 輝司)

評価の判断基準

  各施策目標の平均から判断(S=4、A=3、B=2、C=1として計算)。

  • S=3.4~4.0
  • A=2.6~3.3
  • B=1.8~2.5
  • C=1.0~1.7

平成19年度の状況

確かな学力の育成(施策目標2‐1)B

  • 児童生徒の学習状況の改善を図り、「確かな学力」を育成するため、小・中学校学習指導要領の改訂を行った。
  • 英語が使える日本人」を育成する体制の確立等については、ほぼ想定通り進展が見られるが、学校図書館の機能の充実・強化等、一部についてはやや遅れが見られる。

豊かな心の育成(施策目標2‐2)A

  • 引き続き「心のノート」の配付等により道徳教育の推進を図るともに、モデル事業や調査研究事業の実施等を通じ、体験活動や人権教育、キャリア教育の充実に向けた取組を行った。
  • いずれの達成目標も達成度合いの評価について、「想定した以上に達成」ないし「想定どおり達成」となっており、全体的に順調に進展していると判断できる。

児童生徒の問題行動等への適切な対応(施策目標2‐3)A

  • 児童生徒の問題行動等に適切に対応するため、「問題を抱える子ども等の支援事業」、「スクールカウンセラー活用事業補助」、「子どもと親の相談員の配置」、「児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する調査研究」の事業等を実施した。
  • 6つの判断基準のうち4つの基準がA、2つの基準がBとなっており、全体として順調に進展していると判断できる。

青少年の健全育成(施策目標2‐4)A

  • 青少年の自主性や社会性、豊かな人間性を育むため、「青少年の意欲向上・自立支援事業」、「子ども読書応援プロジェクト」の実施の他、有害情報対策の推進体制整備、自然体験活動や青少年の国際交流推進に向けた取組等を行った。
  • 青少年を取り巻く有害情報対策の推進等、想定した以上に進展が見られるものがあり、全体的に見て想定通り目標を達成していると判断できるが、自然体験活動の推進等、一部についてはやや遅れも見られる。

健やかな体の育成及び学校安全の推進(施策目標2‐5)A

  • 啓発教材の作成・配付等、児童生徒の様々な健康問題に対応するための施策を実施した。また、食育・学校給食に関しては、「食育推進プラン」として、栄養教諭を中核とした学校・家庭・地域の連携による食育推進事業や学校給食における地場産物活用に関する事業等を実施した。学校の安全確保については、「子ども安心プロジェクト」として、地域ぐるみで学校安全確保に取り組む体制の整備等、学校安全の充実を図るための事業等を実施した。
  • 一部についてやや遅れが見られるものの、全体的に見て順調に進展していると判断できる。

地域住民に開かれた信頼される学校づくり(施策目標2‐6)A

  • 「学校評価ガイドライン」の改訂や調査研究事業等により、学校評価や学校運営協議会制度の充実、高等学校教育改革、および新しい教育システム開発のための取組を実施した。
  • 全ての達成目標において、概ね想定通り目標を達成する事ができており、全体的にも順調な進捗状況にあると判断できる。

魅力ある優れた教員の養成・確保(施策目標2‐7)A

  • 教員免許更新制が平成21年度より円滑に導入できるようにするための体制整備を行ったほか、教員研修や教員評価システムの改善・充実等を目的とした調査研究事業等を実施した。
  • 全ての達成目標について、想定通り、もしくは想定した以上に達成することができており、全体的に順調な進捗状況にあると判断できる。

安全・安心で豊かな学校施設の整備推進(施策目標2‐8)B

  • 公立小中学校施設等の耐震化を重点的に進めるため、耐震補強や国庫補助等を行った。
  • 公立小中学校施設の耐震化についてはまだ十分とはいえず、進捗にやや遅れが見られる。

教育機会の確保のための特別な支援づくり(施策目標2‐9)A

  • 特別な支援を要する児童生徒の教育機会を確保するための調査研究や補助事業等を推進した。また、日本語指導が必要な外国人児童生徒や海外在留邦人子女への教育の充実のため、必要な支援事業等を実施した。
  • 外国人児童生徒への公立学校での日本語指導の充実においては、進捗状況にやや遅れが見られるが、全体として概ね順調な進捗状況にある。

幼児教育の振興(施策目標2‐10)B

  • 「認定こども園」の普及促進を図るとともに、「幼稚園における学校評価ガイドライン」の作成や幼稚園教育課程理解推進事業等、幼児教育の質の向上のための取組のほか、子育て支援事業の取組等を実施した。また、就園機会の充実のため「幼稚園就園奨励費補助金」の充実を図った。
  • 幼児教育の質の向上や子育て支援事業においては概ね想定通り目標を達成できているが、認定こども園の普及や就園機会の充実の面では、進捗状況にやや遅れが見られる。

一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進(施策目標2‐11)S

  • 発達障害を含む生涯のある子ども一人一人のニーズに応じた適切な支援を行うための実践研究事業や、教員の専門性向上のための事業等を実施した。
  • 達成目標はいずれも順調に達成できており、全体的に見て、想定した以上に進展していると判断できる。

評価結果

  A

20年度 以降の政策への反映方針

  引き続き「学力向上アクションプラン」として学力向上のための施策を総合的に展開するほか、英語教育の体制整備や学校図書館の充実、および学校におけるIT活用等、確かな学力向上のための取組の充実を図る。また、有害情報対策や体験活動・読書活動の推進等、心身の健康の維持、安全確保や体力向上のための施策の充実を図るとともに、一人一人の児童生徒のニーズに対応できる、地域に開かれた信頼される学校づくりをめざし、教育機会の確保のための支援や、学校評価等の取り組みを引き続き着実に推進していく。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --