1．重要対象分野に関する評価について

少子化社会対策が重要対象分野として選定されるに至った背景

　我が国においては，少子化が急速に進行し，平成17年の合計特殊出生率は過去最低の1.26を記録した。平成19年には合計特殊出生率は1.34に改善したものの，依然として人口を維持するために必要である2.1を大きく下回っており，世界の中でも最も少子化が進んでいる国の一つとなっている。
　これまでも，国は様々な角度から少子化対策を進めてきたが，保育所の受入児童数が増えても，依然として待機児童が存在することや，職場優先，長時間労働の風潮が根強いなどの働き方の見直しに関する取組が進んでいないことなどにより，出生率の低下の流れを変えるには至っていない。
　こうした少子化の流れを変えるために，国・地方公共団体・企業等が一体となって，次世代育成支援対策に計画的に取り組んでいく必要があるが，政府においては，「少子化社会対策大綱（平成16年6月4日　少子化社会対策会議決定）」に基づく重点施策の具体的実施計画として，社会全体で子どもの育ちや子育てを応援する環境づくりを目指す「子ども・子育て応援プラン」を平成16年12月に策定した。また，このような一連の取組を踏まえ平成19年12月には，働き方の見直しによる仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現及びその社会的基盤となる包括的な次世代育成支援の枠組みの構築により，就労と出産・子育ての二者択一構造の解消を目指す「「子どもと家族を応援する日本」重点戦略（平成19年12月　少子化社会対策会議決定）」が取りまとめられた。今後，本戦略等に基づき新たな少子化社会対策が講じられていくことになるが，施策の着実な推進と不断の見直し，改善に資する観点から，今般，「少子化社会対策に関連する（）育児休業制度，（）子育て支援サービス，（）ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現に向けた取組」について，重要対象分野の評価を行うことになった。

文部科学省が評価を実施する対象施策

　少子化社会対策における「子育て支援サービス」に関連する施策については，別途，厚生労働省でも評価を行うことになっているが，文部科学省では，平成20年2月に政策評価・独立行政法人評価委員会に設置されている政策評価分科会が示した「重要対象分野に関する評価の大枠について」（以下「評価の大枠」という。）において，重要対象分野別の指摘事項として，「認定子ども園・子どもの放課後児童対策・幼稚園における子育て支援等」が提示されたことを受け，以下の施策について評価を実施することとした。

　なお，（a）及び（c）については，事業（制度）開始後間もないため，政策効果が十分に現れていない段階での評価となっている。