学校教育法施行規則の一部を改正する省令

（1）高等学校等における学校外学修の認定可能単位数拡大

• 高等学校の生徒の能力・適性、興味・関心等の多様化の実態を踏まえた、学習の選択幅が拡大されるとともに、自ら学ぶ意欲の向上が期待される。
• 各高等学校の裁量が拡大されることから、特色ある学校づくりに寄与できる。
• 単位認定の対象となる学修が学校の管理を離れた場所で行われるものであることから、必ずしも当初学校が意図した成果を上げられないというリスクが懸念されるが、現行の特区についての特定事業でもこのような支障が生じた例は報告されておらず、リスクの増大はないものと考えられる。

（2）高等学校卒業程度認定試験合格科目の単位認定の対象の拡大

• 生徒の能力・適性・興味・関心等の多様化の実態を踏まえ、生徒に目標を与えて意欲を喚起したり、学校生活にうまく適応できない生徒への対応等の点で効果が期待される。
• 各高等学校の裁量が拡大されることから、特色ある学校づくりに寄与できる。
• 現行、定時制・通信制においては、大学入学資格検定の合格科目を高等学校の科目の単位として認定することが可能となっているが、これまでに支障が生じた例は報告されておらず、リスクの増大はないものと考えられる。

　以下のようなコストが見込まれる。

（1）高等学校等における学校外学修の認定可能単位数拡大

• 行政コスト
  　高等学校における学校外の学修等の単位認定数の拡大は、現状の体制で対応しているため、制度設計・維持経費・制度運営のための人件費等は現状と同程度と考えられる。
• 遵守コスト
  　今回の措置は、生徒の学校外での学修の成果を認定できる枠を拡大するものであることから、本制度の活用については学校や生徒の判断となる。このため、今回の措置によって、対象者すべてのコストが上昇することはないが、現行以上に学校外での学修を実施する場合には、その内容によっては、例えば、次のようなコストが発生する。
  • 生徒が他の高等学校等に通う際の交通費
  • 生徒が他の高等学校等において単位認定を受ける教科・科目の授業料・社会コスト
  学校外学修等の場として、生徒を受け入れる機関等の負担が考えられるが、今回の措置は、生徒の学校外での学修の成果を認定できる枠を拡大するものであることから、社会全体に影響を与えるものではなく、社会コストは上昇しないものと考える。なお、今回の規制の緩和は、高等学校長の裁量の幅の拡大を図るものでもあり、上記6．及び7．の便益・費用を総合的に勘案した上で、高等学校における学校外の学修等の単位認定数を拡大することが適当とした。（2）高等学校卒業程度認定試験合格科目の単位認定の対象の拡大
  
• 行政コスト
  　現行、定時制・通信制における大学入学資格検定合格科目の単位認定について、現状の体制で対応しているため、制度設計・維持経費・制度運営のための人件費等は現状と同程度と考えられる。
  
• 遵守コスト
  　今回の措置は、高等学校卒業程度認定試験の合格科目を単位認定できる対象を拡大するものであることから、本制度の活用については学校や生徒の判断となる。このため、今回の措置によって、対象者すべてのコストが上昇することはないが、同試験を受験する場合には、例えば、次のようなコストが発生する。
  • 高等学校卒業程度認定試験の受験料
    　7科目以上：8000円、4～6科目：6000円、3科目以下：4000円
  • 高等学校卒業認定試験合格者等に対する合格証明書交付料等　250円
  社会コスト
  今回の措置は、高等学校卒業程度認定試験の合格科目を単位認定できる対象を拡大するものであることから、社会全体に影響を与えるものではなく、社会コストは上昇しないものと考える。

　なお、今回の規制の緩和は、高等学校長の権限の拡大、弾力化を図るものでもあり、上記6．及び7．の便益・費用を総合的に勘案した上で、高等学校卒業程度認定試験の合格科目を単位認定できる対象を拡大することが適当とした。

　代替手段としては、現行制度の維持(高等学校における学校外学修等における単位認定数の維持等)があるが、生徒の多様化等に対応した、よりきめ細かな教育を行うためには、多様な学修の成果を評価できる仕組の拡大を図ることが有効と判断した。