はじめに

「規制改革・民間開放推進３か年計画」（平成１６年３月閣議決定）において各府省が平成１６年度から規制影響分析を試行的に実施すべきとされる等、規制の社会への影響を分析し、規制の設定または改廃にかかる意見提出手続き（以下パブリック・コメント手続き）等を通じて国民に情報を提供することが求められている。また、文部科学省の所管する教育、科学技術・学術等の分野において、規制の費用・規制の便益などの評価の手法を開発することが必要である。さらに、海外に目を向けると、イギリスやアメリカ等では規制の政策評価の取り組みは盛んであり、確固たる制度上の位置づけが与えられている。

　これらを受け、文部科学省では、「平成１６年度文部科学省政策評価実施計画」（平成１６年３月、文部科学大臣決定）に基づき、平成１６年度に規制に関する評価を試行的に実施した。

（１）評価の対象について
　平成１６年度については、平成１６年１０月１日から平成１７年３月３１日までに行われる法令に基づく規制の新設又は改廃のうち、社会的影響の大きいものを対象として事前評価を実施することとし、具体的には以下の４政省令、９件について実施した。

○	著作権等管理事業法施行規則の一部を改正する省令
	・ 著作権等の管理業務を行う承認ＴＬＯ等に対する著作権等管理事業法に基づく規制

○	放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令及び法律施行規則の一部を改正する省令
	・ 医療分野における規制の合理化 ・ 放射性同位元素等の移動使用の対象と使用目的の追加 ・ 特定設計認証制度の対象となる放射性同位元素装備機器の指定 ・ 施設検査、定期検査の対象の見直し等 ・ 定期確認の期間 ・ 定期講習の対象及び期間
○	学校教育法施行規則の一部を改正する省令
	・ 高等学校における学校外の学修等の認定可能単位数拡大 ・ 高等学校卒業程度認定試験合格科目の単位認定の対象の拡大

（２）評価の方法について
　評価をする際は、特に以下の2点について明確になるよう分析を行った。

○	規制の便益（リスクを含む）
	規制を新設・強化することにより得られると見込まれる便益、又は規制を廃止・緩和することにより軽減されるコストについて、直接便益（注１）、社会便益（注２）の別に留意しながら、定量的、定性的に評価した。また規制を新設・改廃することにより軽減することができると見込まれるリスク（注３）についても評価した。
	（注１） 規制実施の効果として、規制対象者に発生する便益 　（注２） 規制実施の効果として、社会全体に及ぼす便益 　（注３） ある特定の状況で損害を引き起こす危険要因、損害や害が生じる可能性のこと。

○	規制の費用（規制実施による行政コスト、遵守コスト、社会コスト等）
	当該規制を新設・改廃することにより見込まれる費用について、行政コスト（注４）、遵守コスト（注５）、社会コスト（注６）の別に留意しながら、定量的又は定性的に評価した。
	（注４） 規制を導入することにより直接発生する、政府の規制運用のための費用（事業予算、行政担当者の人件費、政府側の機会費用等） 　（注５） 規制を遵守するために規制対象者（法人・一般国民等）が負担しなければならない費用（法人等における担当者の人件費、規制官庁への申請・報告のための費用、法人内の制度変更・普及啓発・遵守状況の把握のための費用、法人側の機会費用等） 　（注６） 規制制度の運用により波及的に社会全体が負担しなければならない費用（自然環境への負荷、社会的利便性への負荷）

　また、想定できる他の代替手段の便益および費用との比較考量や、規制を見直す条件、レビューを行う時期についても評価票に記載した。

（３）評価票の公表について
　作成した規制評価票案は、政省令案のパブリック・コメント手続きにおける意見の募集に合わせて公表した。
　また、評価の客観的かつ厳格な実施を確保するため、学識経験者等を構成員とする「政策評価に関する有識者会議」（座長：古賀正一・株式会社東芝常任顧問）の委員各位より助言を頂いた。
　本評価書は、文部科学省政策評価会議（議長：事務次官）において決定した後、文部科学省のホームページ等を通じて公表する。

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