平成17年度文部科学省政策評価実施計画

平成17年3月25日
文部科学大臣決定

　「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号）（以下、「法」という）第7条第1項及び「文部科学省政策評価基本計画（17～19年度）」（平成17年3月25日文部科学大臣決定）の規定に基づき、文部科学省の行う政策評価に関する実施計画を以下のとおり定める。

1．計画期間

　本実施計画の計画期間は平成17年4月1日から平成18年3月31日とする。

2．評価の対象とする政策

（1）実績評価

　「文部科学省の使命と政策目標」（別紙）の実現に向けて平成16年度に取り組んだ施策を対象とする。

（2）事業評価

1．新規・拡充事業評価（事前評価）

　平成18年度予算において新規あるいは拡充を予定している事業のうち、社会的影響又は予算規模の大きいものを対象とする。この場合、新規・拡充事業評価の単位及び事業名を予算概算要求の単位・事業名と一致させるよう留意する。
　研究開発課題については、法第9条に基づき定められた政令に該当する研究開発課題を対象とする。

2．達成年度到来・継続事業評価（事後評価）

　以下の（ア）（イ）を対象とする。

（ア）以下に掲げる事業のうち、2．（1）の実績評価における政策手段の実績の記述（別添様式1（PDF：81KB）8．欄）がない、若しくは実績を踏まえ更に事業評価（事後評価）の必要があるもの

• 過去に新規・拡充事業評価（事前評価）を実施し平成17年度に達成年度が到来する事業
• 過去に事前評価により具体的な達成年度を設定していない事業であって社会的影響又は予算規模の大きいもの
• 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」における「政策群」に位置づけられた個別の政策手段又は「モデル事業」

（イ）その他見直しを行う必要性が高い事業

3．財政投融資に関する評価

　平成18年度に新設あるいは拡充を予定している財政投融資の対象事業のうち、社会的影響の大きいものを対象とする。

4．規制に関する評価

　平成17年度中に新設又は改廃される法令に基づく規制のうち、社会的影響の大きいものを対象とする。

（3）総合評価

　以下のテーマを対象とする。

• 優れた成果の創出・活用のための科学技術システム改革（仮称）
• 国際競技力向上施策の効果に関する総合評価

3．評価の実施方法

（1）実績評価の実施方法

　政策所管部局は、実績評価方式により、指標や主な政策手段等の状況を踏まえつつ、施策ごとに施策目標（基本目標）及び達成目標の達成度合い又は達成に向けての進捗状況を把握して事後評価を行い、今後の課題及び平成17年度以降の政策への反映方針を明らかにする。

（2）事業評価の実施方法

1．新規・拡充事業評価の実施方法

　政策所管部局は、16年度実績評価の結果を踏まえ、事業評価方式により、事業ごとに、事業の必要性、効率性、有効性、得ようとする効果、達成年度等について事前評価を行う。
　研究開発課題については、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」及び「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」等に基づいて事前評価を行う。

2．達成年度到来・継続事業評価の実施方法

　政策所管部局は、事業評価方式により、事業ごとに、得られた効果を把握し、得ようとした効果との比較・検討を行うことにより事後評価を行い、事業の継続の適否、改善点を含めた今後の政策への反映方針を明らかにする。また、評価の結果、引き続き継続することとなった事業については、次の達成年度及び得ようとする効果を明らかにする。

3．財政投融資に関する評価の実施方法

　政策所管部局は、事業評価方式により、財政投融資の対象事業の必要性、効率性、有効性、得ようとする効果、達成年度等について事前評価を行う。

　（1）及び（2）の1～3については、概ね以下のスケジュールに沿って進める。

　なお、研究開発課題のうち、予算確定後、公募及びピアレビューを経て課題が選定されるものについては、別途、適切な時期に評価を行い、報告書をとりまとめる。

4．規制に関する評価の実施方法

　政策所管部局は、事業評価方式により、規制の必要性、規制の便益、規制の費用等について、行政行為ごとに事前評価を行う。
　具体的には、概ね以下のスケジュールに沿って進める。

※　法律案に基づく規制の新設・改廃のうち、法律案策定段階において具体的な規制の便益、規制の費用等の分析が困難なものは、当該法律案に基づく政令案、省令案又は告示案の作成時に評価票を作成することとする。

（3）総合評価の実施方法

　政策所管部局は、総合評価方式により、対象となるテーマについての事後評価を行う。
　具体的には、概ね以下のスケジュールに沿って進める。

4．評価結果の政策への反映状況の公表

　政策所管部局は、法第11条の規定に基づき、平成17年度に行った事業評価、実績評価及び平成16年度に行った規制に関する評価の評価結果の政策への反映状況（以下、「反映状況」という）を作成し、公表。
　具体的には、概ね以下のスケジュールに沿って進める。

5．評価手法の調査研究

　評価手法の研究開発及び向上を図るため、国立教育政策研究所、科学技術政策研究所、政策研究大学院大学等の協力を得つつ、総合評価や規制に関する評価等の手法の開発のための調査研究を実施する。

6．職員の評価能力の向上

　政策評価を実施する政策所管部局の職員の評価能力を向上させるため、大臣官房政策課評価室が中心となって、政策評価に関する各種情報を広く提供するとともに、以下の研修を行う。

• 平成17年度文部科学省政策評価研修（実績評価、事業評価）
• 平成17年度文部科学省新規採用職員等研修
• 平成17年度文部科学省政策手法研修（3．政策評価）

　具体的には、概ね以下のスケジュールに沿って進める。

7．実施計画の見直し

　実施計画については、政策評価の実施状況等を踏まえ、必要が生じた場合には計画期間内においても所要の見直しを行う。

別紙　文部科学省の使命と政策目標

文部科学省の使命

　教育、科学技術・学術、文化、スポーツの振興を未来への先行投資と位置づけ、これを通じ、「人材・教育・文化大国」と「科学技術創造立国」を実現する。

政策目標1　生涯学習社会の実現

（生涯にわたって学ぶ機会が提供され、学んだ結果が適切に評価される社会の実現を目指す）

• 施策目標1‐1　生涯を通じた学習機会の拡大
• 施策目標1‐2　地域教育力の活性化
• 施策目標1‐3　家庭教育の支援
• 施策目標1‐4　奉仕活動・体験活動の推進による青少年の豊かな心の育成
  

政策目標2　確かな学力の向上と豊かな心の育成

（確かな学力の向上と豊かな心の育成のための初等中等教育を推進する）

• 施策目標2‐1　確かな学力の育成
• 施策目標2‐2　豊かな心の育成と児童生徒の問題行動等への適切な対応
• 施策目標2‐3　信頼される学校づくり
• 施策目標2‐4　快適で豊かな文教施設・設備の整備

政策目標3　個性が輝く高等教育の推進と私学の振興

（国際競争力を支える多様な人材を育成し、先端的・独創的な研究成果によって世界に貢献するとともに、地域の産業・文化、生涯学習等の知的拠点を形成する）

• 施策目標3‐1　大学などにおける教育研究機能の充実
• 施策目標3‐2　大学などにおける教育研究基盤の整備
• 施策目標3‐3　意欲ある学生への支援体制の整備
• 施策目標3‐4　特色ある教育研究を展開する私立学校の振興
  

政策目標4　科学技術の戦略的重点化

（国家的・社会的課題に対応する研究開発の重点化した推進と急速に発展しうる領域への先見性、機動性をもった対応を実現するとともに未来を切り拓く質の高い基礎研究の推進を図る）

• 施策目標4‐1　基礎研究の推進
• 施策目標4‐2　ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進
• 施策目標4‐3　情報通信分野の研究開発の重点的推進
• 施策目標4‐4　環境分野の研究開発の重点的推進
• 施策目標4‐5　ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進
• 施策目標4‐6　原子力分野の研究・開発・利用の推進
• 施策目標4‐7　宇宙分野の研究・開発・利用の推進
• 施策目標4‐8　海洋分野の研究開発の推進
• 施策目標4‐9　社会基盤等の重要分野の推進や急速に発展しうる領域への対応

政策目標5　優れた成果を創出する研究開発環境を構築するシステム改革

（世界水準の優れた研究開発成果の出る仕組みの構築とそのための基盤の整備を図る）

• 施策目標5‐1　競争的かつ流動的な研究開発システムの構築
• 施策目標5‐2　評価システムの改革
• 施策目標5‐3　創造的な研究機関・拠点の整備
• 施策目標5‐4　優れた研究者・技術者の養成・確保
• 施策目標5‐5　研究開発基盤の整備
• 施策目標5‐6　科学技術活動の国際化の推進

政策目標6　科学技術と社会の新しい関係の構築を目指したシステム改革

（科技術の振興に対する国民の理解の増進及び信頼の獲得と科学技術の成果の社会への還元を推進する）

• 施策目標6‐1　産業を通じた研究開発成果の社会還元の推進
• 施策目標6‐2　地域における科学技術振興のための環境整備
• 施策目標6‐3　国民の科学技術に対する理解の増進及び信頼の獲得
  

政策目標7　スポーツの振興と健康教育・青少年教育の充実

（生涯スポーツ社会の実現と国際競技力の向上を目指したスポーツ振興及び健康教育と青少年教育の充実を推進し、子どもから大人まで心身ともに健全な社会を実現する）

• 施策目標7‐1 生涯スポーツ社会の実現
• 施策目標7‐2 我が国の国際競技力の向上
• 施策目標7‐3 学校体育・スポーツの充実
• 施策目標7‐4 学校における健康教育の充実
• 施策目標7‐5 青少年教育の充実と健全育成の推進

政策目標8　文化による心豊かな社会の実現

（我が国固有の伝統文化を継承・発展させるとともに、優れた芸術文化の振興を図ることにより、文化による心豊かな社会を実現する）

• 施策目標8‐1 芸術文化活動の振興
• 施策目標8‐2 文化財の次世代への継承・発展
• 施策目標8‐3 文化振興のための基盤整備
• 施策目標8‐4 国際文化交流の推進による芸術文化水準の向上、文化を通じた国際貢献、諸外国との相互理解の増進

政策目標9　豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進

（人づくりなどに資する国際交流・協力の推進を通じて豊かな国際社会の構築の一翼を担う）

• 施策目標9‐1　日本人の心の見える国際教育協力の推進
• 施策目標9‐2　諸外国との人材交流の推進
• 施策目標9‐3　大学等による国際協力活動及び国際協力に携わる人材の育成・確保