| テーマ名大学等の研究成果を社会還元するための知的財産戦略・産学官連携システム 【主管課：研究振興局研究環境・産業連携課】 【関係課：】 |
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| 評価結果の概要 | 【結果の概要】 今回評価の対象とした5つの施策（大学知的財産本部整備事業、産学官連携活動高度化促進事業、産学共同シーズイノベーション化事業等、独創的シーズ展開事業、技術移転支援センター事業）は適切な効果を発揮しており、事業実施の直接効果のみならず、間接的な効果や呼び水としての波及効果も含め大学等の研究成果を社会還元するための知的財産戦略・産学官連携システムの発展に大きく寄与しているものと考えられる。 また、6年間（平成13年度0平成18年度）にこれらの施策に投じられた予算額合計1,107億円に対し、製品等の売上、共同研究の実施などの直接的な効果の合計額は約2,300億円と見積もられ、十分な費用対効果があるものと考えられる。 【今後の課題】 a．組織的・戦略的な共同研究の推進 b．特許の実施、研究成果の事業化、大学発ベンチャー c．戦略的な海外特許取得 d．特許関係経費及び知財人材の確保 e．戦略的な施策の実施 f．評価方法の開発 |
| 評価結果の政策への反映状況 （改善事項等） |
大学等の「知」の集積を活用した本格的なイノベーション創出のためには、組織的・戦略的な共同研究の推進や研究成果の事業化、戦略的な海外特許取得などを推進していく必要がある。評価の実施を踏まえて明らかになった課題も踏まえて、今後の施策の展開を検討していく。 なお、評価対象とした関連事業に関して、以下のとおり概算要求を行った。 ・新たに産学官連携拠点の形成支援を含めた産学官連携戦略展開事業を実施するための経費として、4,940百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算額：2,967百万円） ・効果的・効率的な研究成果の社会還元を図るため、独創的シーズ展開事業と産学共同シーズイノベーション化事業を統合し、新たに研究成果最適展開支援事業を実施するための経費として、5,000百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案：3,200百万円） ・新たに戦略的イノベーション創出推進事業を実施するための経費として、2,800百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案：550百万円） ・新たに若手研究者ベンチャー創出推進を実施するための経費として、600百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案：148百万円） ・独創的シーズ展開事業について、平成20年度までに採択した研究開発課題を実施するための経費として、6,990百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案：5,500百万円） ・産学共同シーズイノベーション化事業について、平成20年度までに採択した研究開発課題を実施するための経費として、1,860百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案：1,230百万円） ・技術移転支援センター事業を実施するための経費として、3,270百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算額：2,557百万円） |
大臣官房政策評価室
-- 登録：平成22年01月 --