| 事業名【成果重視事業】都市エリア産学官連携促進事業（発展型） 【主管課：科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官（地域科学技術担当）】 【関係課：】 |
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| 評価結果の概要 | ［実績］※（）内は目標数値 平成17年度 特許出願数 29件（49件）、事業化等件数 71件（36件） 平成18年度 特許出願数 123件（163件）、事業化等件数 159件（109件） 平成19年度 特許出願数 253件（340件）、事業化等件数 304件（251件） （件数は累積） 特許出願件数（253件）については、当初の目標を達成するにいたらなかったが、事業化件数（304件）は達成している。 これまで実施してきた多くの地域で、産学官連携による事業化や特許出願等の成果が着実にあがっており、特許出願数については、平成18年度実績、平成19年度実績共に、各年度達成目標を下回るものの、事業化等件数については平成18年度達成目標の約1.46倍、平成19年度目標の約1.02倍と目標を上回っている。 |
| 評価結果の政策への反映状況 （改善事項等） |
「モデル事業」及び「成果重視事業」の実施の経験を活かし、他の事業にもフィードバックし、現在では「都市エリア産学官連携促進事業（発展型）」に限らず、他の地域科学技術振興施策についても定量的な目標を設定し、年度毎に定量的な数値を含む実績報告により進捗状況を把握し、「知的クラスター創成事業」においては中間評価及び終了評価、「都市エリア産学官連携促進事業」については事業評価を実施し、PDCAサイクルに基づいて事業を実施している。 以上のことから、「モデル事業」及び「成果重視事業」として3年間の事業を実施したことにより、当初の目的は達成されていると考えられ、20年度からは、成果重視事業を終了する。 成果重視事業としては、19年度で終了とするが、20年度以降においても事業継続地域について、引き続き成果の創出を図り、終了地域に対し、外部有識者による事後評価の実施や都市エリア産学官連携促進事業全体の事業評価も合わせて実施し、効率的・効果的な執行を図っていく。 平成20年度までの予算総額：8,800百万円 |
大臣官房政策評価室
-- 登録：平成22年01月 --