政策目標13　豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進

　人づくりなどに資する国際交流・協力の推進を通じて豊かな国際社会の構築の一翼を担う。
施策目標13-1　国際交流の推進
　（諸外国との人材交流等を通して、国際社会で活躍できる人材を育成し、帰国後の効果波及をサポートするとともに、諸外国の人材養成に貢献し、我が国と諸外国との相互理解と友好親善に資する。）
【主管課：大臣官房国際課】
【関係課：初等中等教育局国際教育課、高等教育局学生支援課】
評価結果の概要 　留学生交流、教職員交流、高校生交流などの諸外国との人的交流等の充実を通して、我が国と諸外国との相互理解と友好親善が図られた。受入れ・派遣について、我が国が受け入れている留学生数とともに、日本人学生の海外派遣人数は伸びており、教職員受入れ・派遣事業は想定以上に実施できたことから、概ね想定どおり達成されたと判断できる。
評価結果の政策への反映状況
（平成20年度以降の取組） 		【概算要求】
　留学生交流については、引き続き、外国人留学生奨学金制度の充実、留学生宿舎の確保等受入れ体制の整備、日本人学生に対する海外留学支援などを図りつつ、新たに「留学生30万人計画」を実現するため、海外ワンストップサービスの展開や就職支援の充実などを加え、64,723百万円の概算要求を行った。
　なお、国費外国人留学生制度については、在学段階及び地域による生活費の違い等を総合的に勘案し単価を見直すとともに、より多くの優秀な者の採用を図るよう概算要求を行った。また、地域留学生交流推進会議経費については、そのほとんどが地域で行うイベント経費であり地域独自で実施できること、実施から8年が経過していることから廃止し、新たに全国レベルの留学生交流総合推進会議の実施を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案：43,361百万円）
【機構・定員要求】
　「留学生30万人計画」の着実な達成に向けた留学生交流の事務体制強化を図るため、学生・留学生課の設置（振替え）、留学生交流政策室の新設（定員4名増）を要求した。（学生・留学生課の設置、私費留学生第二係長1名措置）
施策目標13-2　国際協力の推進
　（国際協力の推進を図るため、我が国の大学等における知的リソースを整理・活用して開発途上国へ情報提供等の知的貢献を行う。また、国際機関へ事業委託等を行い国際的な取組にも貢献する。）
【主管課：大臣官房国際課】
【関係課：大臣官房国際課国際協力政策室、国際統括官】
評価結果の概要 　大学等が有する我が国の知を収集・整理・蓄積し、我が国の国際協力活動の促進及び効率的実施に取り組んだ。また、ユネスコへの信託基金で、万人のための教育（開発途上国における就学率の向上や識字率の向上）、ESDの普及促進に貢献した。また、国連大学における調査研究により、アフリカへの教育支援の充実に向けて着実に取り組むなど、国際的な取組に貢献した。
評価結果の政策への反映状況
（平成20年度以降の取組） 		【概算要求】
　大学の知を活用した国際協力については、平成20年度は、新たな課題に基づいた新規モデルの形成と並行して、平成19年度に実施した取組のうち、「推進委員会」（第三者委員会）から高評価を得た取組を引き続き採択し、取組内容の充実と定着を図った。平成21年度は179百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案：171百万円）
　万人のための教育（EFA）を主導するユネスコへの協力については、平成19年度同様コミュニティ・ラーニング・センター（学校外における地域の学習の場）の活動支援等を実施した。21年度は、より包括的なプログラム実施のため、「アジア太平洋地域教育協力信託基金」として、100百万円を概算要求に盛り込み、ユネスコ・バンコク事務所を拠点に、アジア太平洋地域の教育の充実とEFAの目標達成に寄与する。（21年度予算案　95百万円）
　本年が4年目となる｢国連持続可能な開発のための教育（ESD)の10年への取組｣について、平成19年度に引き続き普及促進活動を実施したほか、持続可能な社会の構築、将来世代の人材育成等の諸課題に取り組み､ESDを一層推進した。21年度も引き続きESDの一層の普及促進をはかるために「持続可能な開発のための教育交流・協力信託基金」として、420百万円をユネスコに拠出する。（21年度予算案320百万円）
　国連大学を通じた取組について、引き続き支援を行うため、10百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案10百万円）
　また、OECDを通じた取組について、引き続き事業に参加するため、126百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案110百万円、要求時との額の差は支出官レートの変動によるもの。）
【機構・定員要求】
　ユネスコ活動推進体制の強化に伴い専門職1名増を要求した。（措置なし）

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-- 登録：平成22年01月 --