| 優れた芸術文化の振興を図るとともに、我が国固有の伝統文化を継承・発展させることにより、文化による心豊かな社会を実現する。 | |
| 施策目標12-1 芸術文化の振興 （優れた文化芸術への支援、新進芸術家の人材育成、子どもの文化芸術普及活動、地域における文化芸術活動の推進等を通じて、我が国の芸術文化活動水準の向上を図るとともに、国民全体が、芸術文化活動に参加できる環境を整備する。） 【主管課：文化庁文化部芸術文化課】 【関係課：】 |
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| 評価結果の概要 | 優れた文化芸術への支援については、我が国の主要芸術団体における自主公演数が過去5年間の平均を超えることとなった。「新進芸術家海外留学制度」については、派遣者数が過去5年間の平均を若干下回ったものの、「芸術団体人材育成支援事業」における支援団体数は過去5年間の平均を大幅に超えた。また、「本物の舞台芸術体験事業」「学校への芸術家等派遣事業」、「「文化芸術による創造のまち」支援事業」、「舞台芸術の魅力発見事業」については、「児童・生徒に与える効果」、「実施公演数・支援件数」ともに想定以上の成果があった。 以上より、想定以上に施策目標を達成したものと判断。 |
| 評価結果の政策への反映状況 （平成20年度以降の取組） |
【概算要求】 優れた文化芸術への支援をより一層推進するため、概算要求において、「芸術創造活動特別推進事業」5,642百万円（平成21年度予算案：5,179百万円）、「新進芸術家海外研修制度」667百万円（平成21年度予算案：662百万円）、「芸術団体人材育成支援事業」1,042百万円（平成21年度予算案：923百万円）を盛り込んだ。 また、実施公演数・支援件数の拡充を図るべく、「本物の舞台芸術体験事業」4,302百万円（平成21年度予算案：3,804百万円）、「学校への芸術家等派遣事業」223百万円（平成21年度予算案：207百万円）、「「文化芸術による創造のまち」支援事業」583百万円（平成21年度予算案：424百万円）、「舞台芸術の魅力発見事業」879百万円（平成21年度予算案：555百万円）を盛り込んだ。 【機構・定員要求】 アートマネジメント人材の育成及び活用に係る事務体制強化のため、アートマネジメント専門官1名を要求した。（措置なし） 【業務改善】 「本物の舞台芸術体験事業」、「学校への芸術家等派遣事業」について、さらに積極的に利用してもらうとともに、事業内容の理解を深めていただき、より効果的な内容とするために、教育委員会や教育関係者等に対する事業の周知を強化した。 |
| 施策目標12-2 文化財の保存及び活用の充実 （貴重な国民的財産である文化財を適切に保存し、次世代へ継承するとともに、積極的な公開・活用を通じて、広く国民が文化財に親しみ、その価値への理解を深めるようにする。） 【主管課：文化庁文化財部伝統文化課】 【関係課：文化庁文化財部美術学芸課、同文化財部記念物課、同文化財部参事官（建造物担当）】 |
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| 評価結果の概要 | 文化財の指定、公有化による文化財の適切な保存・継承、文化財の公開・活用のいずれについても想定どおり進捗しているほか、文化財の保護に関する国民への普及活動については、文化財行政講座の受講者アンケートで大変参考になった・参考になったという回答が90パーセントを超え、想定した以上の成果が得られた。 以上より、想定どおり達成したものと判断。 |
| 評価結果の政策への反映状況 （平成20年度以降の取組） |
【概算要求】 文化財の保存及び活用を着実に実施するため、41,663百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算額案：38,232百万円） 【機構・定員要求】 文化財の防災対策に関する業務体制の強化のため、文化財防災対策専門官（1名）の新設を要求することとした。（文化財防災対策専門官1名措置） 世界文化遺産に関する業務体制強化のため、世界文化遺産室の新設に伴い、室長補佐(1名)、世界文化遺産推薦係員(1名)、主任文化財調査官（1名）の新設及び専門職等の振替えを要求することとした。（世界文化遺産室室長補佐1名措置、世界文化遺産推薦係員1名措置、専門職1名措置、主任文化財調査官1名措置） 都市や鉱工業などに関連する文化的景観の保護を推進するための体制の強化のため、文化財調査官（1名）の新設を要求することとした。（文化財調査官1名措置） |
| 施策目標12-3 日本文化の発信及び国際文化交流の推進 （文化芸術振興、文化財保護等の分野における国際文化交流の取組を推進することにより、我が国の文化芸術活動の水準を向上し、文化を通じて国際社会に貢献し、諸外国との相互理解の増進を図る。） 【主管課：文化庁長官官房国際課】 【関係課：文化庁文化部芸術文化課、同文化財部伝統文化課、同文化財部美術学芸課同文化財部記念物課、同文化財部参事官（建造物担当）】 |
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| 評価結果の概要 | 文化交流使については、指名者数を一定数確保するとともに、また派遣国数も増加している。 また、我が国の芸術団体による海外公演や、海外の芸術団体との共同制作公演については、公演数を増やしている。 海外の文化遺産の保護に関しても、基本方針が策定され、着実に「文化遺産国際協力コンソーシアム」の参加者数・参加機関数が増加している。 以上より、想定どおり達成したものと判断。 |
| 評価結果の政策への反映状況 （平成20年度以降の取組） |
【概算要求】 「短期指名型」文化交流使を平成20年度に新設し、日本文化の海外発信の機会を拡大した。（平成21年度予算案110百万円） 海外への発信が極めて高いと考えられる国際芸術公演について、100百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案1,800百万円） コンソーシアムを活用した国際貢献事業をより充実させるため、文化遺産保護国際貢献事業予算を拡充要求した。（平成21年度予算案200百万円） |
| 施策目標12-4 文化芸術振興のための基盤の充実 （高度化・多様化する国民の文化への関心に応えるため、文化ボランティアの自立的・継続的な活動を推進するための環境整備を行うとともに、文化に関する情報提供の充実を図る。また、文化活動を支える基盤として、国語の普及・啓発や日本語教育の充実を図るとともに、著作権の適切な保護と公正な利用を図り、著作権制度の普及・啓発を行う。） 【主管課：文化庁長官官房政策課】 【関係課：文化庁長官官房国際課、同長官官房著作権課、同文化部国語課】 |
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| 評価結果の概要 | 著作権等の保護及び利用については、著作物の円滑な流通の促進、著作権制度の普及・啓発、アジア諸国における海賊版対策の実施による我が国の著作物の保護、いずれも概ね想定どおり進捗している。また、国民に対する国語の普及・啓発及び外国人に対する日本語教育の充実については、想定以上の成果を得ている。文化ボランティア活動の環境整備について、一部進捗の遅れが見られるものの、全体としては想定以上に達成したものと判断。 |
| 評価結果の政策への反映状況 （平成20年度以降の取組） |
【概算要求】 外国人が円滑に日本社会の一員として生活を送ることができるよう、日本語教育の更なる充実を図るため、「生活者のための日本語教育事業」を拡充し、169百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案：177百万円） 【機構・定員要求】 地域の日本語教育の体制整備に係る事務体制を強化するため、日本語教育調査官（2名）の新設を要求することとした。（日本語教育調査官1名措置） |
大臣官房政策評価室
-- 登録：平成22年01月 --