| 原子力の研究開発利用活動による災害及び放射線に障害を防止し、公共の安全を確保するため安全規制を行うとともに、核物質の適正な計量と管理を行うことにより、その平和利用を確保する。また、国民の信頼を得るために安全規制活動の透明性を確保する。 | |
| 施策目標8-1 原子力安全対策、核物質の防護及び転用の防止、並びに環境放射能の把握 （原子力の研究開発利用活動による災害を防止し、公共の安全を確保するため安全規制を行い、核物質の適正な計量と管理を行うことにより、その平和利用を確保するとともに、原子力艦寄港に伴う環境中の放射性物質の動向等の調査を行い、放射線レベルを把握する。また、国民の信頼を得るために安全規制活動の透明性を確保する。） 【主管課：科学技術・学術政策局原子力安全課】 【関係課：科学技術・学術政策局原子力安全課原子力規制室、同原子力安全課放射線規制室、同原子力安全課保障措置室、同原子力安全課防災環境対策室】 |
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| 評価結果の概要 | 平成19年度において、原子力災害、核燃料物質等の防護を破る盗取・妨害破壊行為が発生しなかったこと、国内にある核物質が核兵器等に転用されていないことが国際原子力機関（IAEA）により確認されたこと、原子力艦寄港に伴う環境中の放射性物質の動向等の調査を行い、放射線レベルを把握したこと及び必要な情報発信やプレス発表が行われていたことから、「想定どおり達成」したと評価する。 |
| 評価結果の政策への反映状況 （平成20年度以降の取組） |
原子力の安全及び平和利用の確保という目標の性質上、今後とも目標を達成し続ける必要があり、そのために必要となる下記の措置を行った。 【概算要求】 平成21年度概算要求においては、事業を精査した上で、所要の55億円を盛り込んだ（平成21年度予算案：48億円）。本要求においては、これまで行ってきた安全規制業務及び保障措置業務を着実に実施するとともに、最新の技術的知見、国際的な基準、指針類等の取入れ等を行なうこととした。 また、平成20年度補正予算において、長崎県・佐世保港における放射能モニタリング調査体制の強化に必要な経費（0.9億円）を措置した。 【機構・定員要求】 また、これらの業務を行うため、機構・定員要求により、 ・国際基準取り入れ等による核セキュリティ体制の強化のため、核セキュリティ対策室の機構要求、及び核セキュリティ対策室長（振替）、室長補佐（新設）、係長（新設）の定員要求 ・国際約束の履行に必要な国内保障措置制度（SSAC）の強化のため、保障措置評価専門官（新設）の定員要求を行った。 （核セキュリティ対策室長補佐及び係長、保障措置専門官各1名措置） |
大臣官房政策評価室
-- 登録：平成22年01月 --