| 私立学校の振興に向け、教育研究条件を高めるとともに経営の健全性の維持向上を図る。 | |
| 施策目標6-1 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興 （私立学校の振興に向け、教育研究条件の維持向上を図るとともに経営の健全性を高める。） 【主管課：高等教育局私学部私学行政課】 【関係課：高等教育局私学部私学助成課、同私学部参事官】 |
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| 評価結果の概要 | 教員一人当たりの学生数、大学および短期大学における定員超過率が150パーセントを超えるものの全体に占める割合、教育研究費依存比率、図書の蔵書数については、いずれも改善傾向にあり、教育研究条件の向上が図られている。 帰属収入で消費支出を賄えない大臣所轄の学校法人の割合が前年度より増加したものの、総負債比率は着実に減少している。また、寄付金比率は前年度数値の横ばいに留まっている。財務情報等の一般公開を行っている大臣所轄の学校法人の割合は、平成19年度も着実に増加するとともに、インターネットのホームページや広報誌を活用するなど、財務情報の公開方法を工夫する学校法人の割合が増加するなど、一定の成果が上がっている。 |
| 評価結果の政策への反映状況 （平成20年度以降の取組） |
【概算要求】 平成21年度概算要求においては、私立大学等経常費補助については、対前年度70億円増の3,318億6,800万円（平成21年度予算案：3,217億8,200万円） 私立高等学校等経常費助成費等補助については、対前年度30億円増の1,068億5千万円を計上した。（平成21年度予算案：1,038億5,000万円）本私学助成事業については既存の補助項目の見直しを行った。 【機構・定員要求】 学校法人の経営の健全性の確保を図ることにより、私立学校の経営基盤を強化するために、専門官2名の定員を要求した。（専門官1名措置） 【税制改正要望】 寄附税制については、平成20年度税制改正において、特定公益増進法人である学校法人に対して企業等が寄附を行った場合における損金算入限度額が、「資本金×0．25パーセント＋当該年度所得×2．5パーセント」から「資本金×0．25パーセント＋当該年度所得×3．75パーセント」に拡大され、当該税制改正の趣旨について、各種会議等を通じて周知し、その活用を促した。 また、平成21年度税制改正において、個人が大学等に寄附した場合における寄附金控除の控除限度額のさらなる引き上げ（総所得の40パーセントから50パーセント）を要望した。（措置なし） 【各種会議等】 昨年度に引き続き、学校法人の運営等に関する協議会、学校法人監事研修会等の各種会議や学校法人運営調査等を通じ、学校法人自らによる経営改善のための取組や各学校法人の実情に応じた積極的な財務情報の公開の取組を促した。 |
大臣官房政策評価室
-- 登録：平成22年01月 --