| 学生が経済面で心配することなく、安心して学べるよう、奨学金制度による意欲・能力のある個人に対する支援を一層推進する。 | |
| 施策目標5-1 意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進 （教育の機会均等の観点から、意欲・能力のある学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるよう、日本学生支援機構の奨学金事業を充実し、教育費負担の軽減を図る。） 【主管課：高等教育局学生支援課】 【関係課：初等中等教育局児童生徒課】 |
|
| 評価結果の概要 | 奨学金事業について、対前年度比5.2万人の貸与人員の増員を行った結果、施策目標5-1の下の達成目標については、「日本学生支援機構による奨学金事業を充実させ、意欲と能力のある学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるよう、修学機会の確保を図る。」という観点から想定どおりに達成できている。 なお、高等学校等奨学金事業は、平成17年度入学者から順次都道府県へ移管されており、都道府県が実施する高等学校等奨学金事業の財源として、高等学校等奨学金事業交付金を交付している。 達成目標を達成することで、意欲ある学生への支援体制の整備という点で学ぶ意欲と能力のある学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べる環境の整備に資したと考える。 |
| 評価結果の政策への反映状況 （平成20年度以降の取組） |
【概算要求】 意欲と能力のある学生等が経済的にも自立し安心して勉学に励めるようにするとともに、教育の機会均等及び人材育成の観点から、経済的理由により修学に困難がある学生等を支援するよう、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金事業を実施するため、一般会計負担額141,244百万円（事業費総額957,567百万円）を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案130,899百万円（事業費総額947,492百万円）） |
大臣官房政策評価室
-- 登録：平成22年01月 --