| 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体を育成することのできる社会を実現するとともに信頼さる学校づくりを進める。 | |
| 施策目標2‐1 確かな学力の育成 （基礎・基本を徹底し、自ら学び自ら考える力などまで含めた「確かな学力」を身に付けさせる。） 【主管課：初等中等教育局教育課程課】 【関係課：初等中等教育局財務課、同国際教育課、同児童生徒課、同参事官】 |
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| 評価結果の概要 | 児童生徒の学習状況の改善を図り、「確かな学力」を育成するため、小・中学校学習指導要領の改訂を行った。また、全国的な児童生徒の学力・学習状況を把握・検証するため、「全国学力・学習状況調査」等を実施した。 「英語が使える日本人」を育成する体制の確立等については、ほぼ想定通り進展が見られるが、学校図書館の機能の充実・強化等、一部についてはやや遅れが見られる。 |
| 評価結果の政策への反映状況 （平成20年度以降の取組） |
【概算要求】 新学習指導要領の円滑な実施に向けた支援策として、54,562百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案20,948百万円） 全国的な児童生徒の学力・学習状況を把握・検証するため、「全国学力・学習状況調査」の実施及び分析・活用のための経費6,251百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案：5,734百万円） 児童生徒の主体的な学習活動や読書活動が充実するよう、学校図書館機能の活用高度化に向けた実践的な調査研究を行う「学校図書館の活性化推進総合事業」を実施するための経費を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案：134百万円） 【機構・定員要求】 「全国学力・学習状況調査」をはじめ、学校運営の改善支援を総合的に推進するため、平成21年度より初等中等教育局参事官の職務分掌の見直しや分析体制の強化を行うこととしている。（参事官の担当事務の変更及び専門職1名を措置） 【制度改正】 平成21年3月に高等学校・特別支援学校学習指導要領等を改訂した。 【業務改善】 平成20年度を新学習指導要領の集中周知・広報の年と位置づけ、新教育課程説明会の開催、学習指導要領解説の作成等を行った。 |
| 施策目標2‐2 豊かな心の育成 （他人を思いやる心、生命や人権を尊重する心、自然や美しいものに感動する心、正義感や公正さを重んじる心、勤労観、職業観など、子どもたちに豊かな人間性と社会性を育むための教育を実現する。） 【主管課：初等中等教育局児童生徒課、同教育課程課】 【関係課：初等中等教育局参事官】 |
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| 評価結果の概要 | 引き続き「心のノート」の配付等により道徳教育の推進を図るともに、モデル事業や調査研究事業の実施等を通じ、体験活動や人権教育、キャリア教育の充実に向けた取組を行った。 いずれの達成目標も達成度合いの評価について、「想定した以上に達成」ないし「想定どおり達成」となっており、全体的に順調に進展していると判断できる。 |
| 評価結果の政策への反映状況（平成20年度以降の取組） | 【概算要求】 児童生徒の豊かな人間性や社会性を育み、自然の中での長期宿泊体験活動や社会奉仕活動など様々な体験活動を推進するため、引き続き「豊かな体験活動推進事業」を実施するための経費を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案：1,079百万円） 学校における人権教育を推進するため、引き続き、「人権教育開発事業」を実施するための経費を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案：201百万円） 児童生徒が勤労観・職業観を身につけ、主体的に進路を選択・決定できるようにするため、小・中学校の発達段階に応じた組織的・系統的なキャリア教育プログラムの開発等の調査研究を実施する「発達段階に応じたキャリア教育支援事業」を実施するための経費を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案：55百万円） 高等学校（特に普通科）におけるキャリア教育の充実、外部の専門的な人材の配置及びその活用方法、卒業者及び中退者へ支援の在り方についての調査研究を図るため、「高等学校におけるキャリア教育の在り方に関する調査研究」を実施するための経費を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案：101百万円） 小学校からの組織的・系統的なキャリア教育を推進するため、小学校におけるキャリア教育の具体的な指導内容・指導方法に関して、各教科の横断的な関連、各学年が相互に関連した指導の体系化と中学校における指導との一貫性の確保等を含む指導資料を作成し、全ての小学校に配布する「小学校におけるキャリア教育の指導内容の充実」を実施するための経費を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案：15百万円） 【業務改善】 平成20年3月の小・中学校学習指導要領の改訂を踏まえ、「心のノート」の内容の改善を図るとともに、改訂の趣旨について全国の道徳教育担当者を対象に説明を行うことなどにより「心のノート」の活用の推進を図った。 |
| 施策目標2‐3 児童生徒の問題行動等への適切な対応 （学校・家庭・地域社会が一体となって、学校における暴力行為・いじめ等の問題行動及び不登校を解決する。） 【主管課：初等中等教育局児童生徒課】 【関係課：】 |
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| 評価結果の概要 | 児童生徒の問題行動等に適切に対応するため、「問題を抱える子ども等の支援事業」、「スクールカウンセラー活用事業補助」、「子どもと親の相談員の配置」、「児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する調査研究」の事業等を実施した。 6つの判断基準のうち5つの基準が「想定どおり達成」、1つの基準が「一定の成果があがっているが、一部については想定どおり達成できなかった」となっており、全体として順調に進展していると判断できる。 |
| 評価結果の政策への反映状況 （平成20年度以降の取組） |
【概算要求】 教育委員会やNPO等の民間団体等に対して、児童生徒の問題行動等への対応に当たって、1.未然防止、早期発見・早期対応につながる取組、2.関係機関等と連携した取組、3.教育支援センター（適応指導教室）を活用した取組、4.教育プログラム等の開発のため、「問題を抱える子ども等の支援事業」を実施するための経費を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案：956百万円の内数） 学校における教育相談体制を整備するため、中学校へのスクールカウンセラーの配置を引き続き行うとともに、小学校へのスクールカウンセラーの配置を拡充するための予算、都道府県等が行っている電話相談体制の充実を図るための予算、子どもと親の相談員等を配置するための予算、教育分野の知識に加えて社会福祉等の専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーを活用するための予算を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案：14,261百万円の内数） いじめの未然防止や問題解決に資するよう、1.いじめ等の問題行動が生じた際に、外部の専門家等の協力を得た効果的な対応方法の在り方、2.適切な人間関係の構築方法等に係る優れた教育実践・外部人材の活用・異年齢交流の取組、3.中・高校生のいじめをなくすための自主的・主体的な活動支援、等について調査研究をする「いじめ対策緊急支援総合事業」を実施するための経費を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案：105百万円） 児童生徒の自殺問題について、1.教師に対する自殺予防に関する正しい知識の普及、2.児童生徒を直接対象とした自殺予防プログラムの検討、3.地域や家庭とも連携した児童生徒の自殺予防への対応策、等について調査研究をする「児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する調査研究」を実施するための経費を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案：62百万円） |
| 施策目標2‐4 青少年の健全育成 （青少年の心と体の健全な発展を促し、自主性・社会性や正義感・倫理観を持った豊かな人間性を育むため、青少年の自立への支援、青少年を取り巻く有害環境対策の推進、自然体験活動の充実、子どもの読書活動の推進、青少年の国際交流の推進等により、青少年の健全な育成を推進する。） 【主管課：スポーツ・青少年局青少年課】 【関係課：スポーツ・青少年局参事官（青少年健全育成担当）】 |
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| 評価結果の概要 | 青少年の自主性や社会性、豊かな人間性を育むため、「青少年の意欲向上・自立支援事業」、「子ども読書応援プロジェクト」の実施の他、有害情報対策の推進体制整備、自然体験活動や青少年の国際交流推進に向けた取組等を行った。 青少年を取り巻く有害情報対策の推進等、想定した以上に進展が見られるものがあり、全体的に見て想定通り目標を達成していると判断できるが、自然体験活動の推進等、一部についてはやや遅れも見られる。 |
| 評価結果の政策への反映状況 （平成20年度以降の取組） |
【概算要求】 次代を担う自立した青少年の育成を図るため、小学校における長期自然体験活動の指導者養成等必要な支援に取り組むとともに、青少年の様々な課題に対応した体験活動を推進する「青少年体験活動総合プラン」に、540百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案：203百万円） 青少年を取り巻くメディアの有害情報をめぐる深刻な問題に対応して、全国的な有害環境対策の推進体制を整備するとともに、有害情報に係る犯罪・被害・トラブルの事例に関する映像資料の作成や所要の調査を行う「青少年を取り巻く有害環境対策の推進」に、501百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案：214百万円） 国民の間に広く子どもの読書活動について関心と理解を深めるため、子ども読書ボランティアを養成する等、子どもの読書活動の推進体制の整備及び普及・啓発に向けた取組を実施する「子ども読書応援プロジェクト」に、488百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案：155百万円） 【機構・定員要求】 青少年を取り巻く有害情報環境対策を強化するため、有害情報対策調整係長（1名）の新設、有害情報対策推進係長（1名）、同係員（1名）の新設を要求することとした。（措置なし） |
| 施策目標2‐5 健やかな体の育成及び学校安全の推進 （児童生徒が心身ともに健やかで安全に成長していくことができるよう、学校・家庭・地域が連携して心身の健康と安全を守ることのできる体制の整備を推進するとともに、児童生徒が自らの心身の健康をはぐくみ、安全を確保することのできる基礎的な素養の育成を図る。） 【主管課：スポーツ・青少年局学校健康教育課】 【関係課：大臣官房文教施設企画部施設企画課、生涯学習政策局参事官、スポーツ・青少年局企画・体育課】 |
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| 評価結果の概要 | 「学校保健の分野」については、薬物乱用等の問題について総合的に解説した啓発教材の作成・配付等、児童生徒の様々な健康問題に対応するための施策を実施し、公立中・高等学校における薬物乱用防止教室の開催状況については、進捗にやや遅れが見られるものの、公立学校における学校保健委員会の設置率が年々上昇しているなど当初の達成目標を概ね想定どおり達成していると考えられる。 「食育・学校給食」に関しては、「食育推進プラン」として、栄養教諭を中核とした学校・家庭・地域の連携による食育推進事業や学校給食における地場産物活用に関する事業等を実施すること等により、栄養教諭の配置が年々増加し、学校における食に関する指導体制が着実に整備されてきていることなどから、当初の達成目標を概ね想定どおり達成していると考えられる。 「学校の安全確保」については、「子ども安心プロジェクト」として、地域ぐるみで学校安全確保に取り組む体制の整備等、学校安全の充実を図るための事業等を実施すること等により、防犯マニュアルの活用、子どもの安全対応能力の向上を図るための取組、地域のボランティアによる学校内外の巡回・警備が行われている小学校の割合が年々増加しており、当初の達成目標を概ね想定どおり達成していると考えられる。 |
| 評価結果の政策への反映状況 （平成20年度以降の取組） |
【概算要求】 学校保健 各学校において、薬物乱用防止教育を含めた学校保健の取組を充実し、子どもの心身の健康の保持増進を図るため、「学校すこやかプラン」として、728百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案 467百万円） 学校安全 各学校において、学校安全の取組を適切に実施し、子どもたちが安心して安全に過ごすことができる環境の整備を図るため、「子ども安心プロジェクト」として、2,023百万円を概算要求に盛り込んだところ、「地域ぐるみ学校安全体制整備推進事業」については、他の教育関係のモデル事業と合わせ、「学校・家庭・地域の連携協力推進事業（補助事業）」のメニューの1つに統合している。（平成21年度予算案 137百万円 補助事業分14,261百万円の内数） 食育・学校給食 各学校において、学校・家庭・地域が連携し、栄養教諭を中核とした食に関する指導を実施し、子どもたちが健全な食習慣を身につけることができるよう、栄養教諭を中核とした食育推進事業等をはじめとする「食育推進プラン」として、630百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案 491百万円） 【機構・定員要求】 学校保健に関する取組をさらに強化するため、専門官1名、係長1名、係員1名の新設を要求した。（専門官1名、係長1、係員1名措置） 【制度改正】 学校保健、学校安全、食育・学校給食の推進を図るため、第169回通常国会において、「学校保健法等の一部を改正する法律」が成立し、平成21年4月に施行予定。 |
| 施策目標2‐6 地域住民に開かれた信頼される学校づくり （地域や子どもたちの実情に応じた教育を可能とする特色ある学校づくりや自主的・自律的な学校運営を実現するとともに、保護者や地域住民が学校運営の状況について把握し、積極的に参画できるようにする。） 【主管課：初等中等教育局初等中等教育企画課】 【関係課：初等中等教育局教育水準向上PT、同財務課】 |
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| 評価結果の概要 | 調査研究事業や協議会・フォーラムの開催等により、学校評価や学校運営協議会制度の充実、および高等学校教育改革のための取組を実施した。 全ての達成目標において、概ね想定通り目標を達成する事ができており、全体的にも順調な進捗状況にあると判断できる。 |
| 評価結果の政策への反映状況（平成20年度以降の取組） | 【概算要求】 学校関係者評価の充実をはじめとする学校評価の充実・改善の推進のため、461百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案405百万円） 学校運営協議会の設置（コミュニティ・スクールの指定）を促進するとともに、制度が円滑かつ効果的に活用されるようにするためのコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）推進プランについては、研究成果の発信面を改善するなどした上で、181百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案：138百万円） 生徒や保護者、地域、社会のニーズに対応した特色ある高等学校づくりのため、高等学校教育改革を推進することとともに、高等学校教育の質の保証・向上が課題となっていることを踏まえ、その取組を進めるため、このたび事業の枠組みの一部見直しを図り、新たに「高等学校教育改革推進事業」として概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案：20百万円） 【機構・定員要求】 学校評価の推進及び学校運営協議会の設置の促進を含めた学校運営の改善を支援するため、初等中等教育局参事官の職務分掌を見直すことを要求した。（平成21年度より参事官の担当事務の変更を措置） |
| 施策目標2‐7 魅力ある優れた教員の育成・確保 （児童生徒や保護者からの尊敬と信頼を得られるような優れた資質能力を有する教員を養成・確保するとともに、能力と実績に応じた評価と処遇を行うことを通じて教員のやる気と能力を引き出す。） 【主管課：初等中等教育局教職員課】 【関係課：初等中等教育局初等中等教育企画課】 |
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| 評価結果の概要 | 教員免許更新制が平成21年度より円滑に導入できるようにするための体制整備を行ったほか、教員研修や教員評価システムの改善・充実等を目的とした調査研究事業等を実施した。 全ての達成目標について、想定通り、もしくは想定した以上に達成することができており、全体的に順調な進捗状況にあると判断できる。 |
| 評価結果の政策への反映状況 （平成20年度以降の取組） |
【概算要求】 教員免許更新制の円滑な導入のために、約4,658百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案約1,002百万円） 【制度改正】 教員免許更新制の円滑な導入のために、関係法令等の制度の周知の徹底を図った。 【業務改善】 免許状更新講習プログラム開発委託事業の実施により、更新講習の実施に伴う諸課題を検証しその成果を大学等へ普及した。その結果、平成21年度免許状更新講習について、2月17日現在において、208大学等の10万人規模の講習を確保することができた。 教員研修評価・改善システム開発事業で開発したシステムを、各都道府県等へ提供した。 |
| 施策目標2‐8 安全・安心で豊かな学校施設・設備の整備推進 （児童生徒が安心して学習でき、教育内容・方法の多様化や社会のニーズに対応した学校施設・設備の整備を推進する。） 【主管課：大臣官房文教施設企画部施設企画課】 【関係課：大臣官房文教施設企画部施設助成課、初等中等教育局幼児教育課】 |
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| 評価結果の概要 | 平成20年4月1日時点の耐震化率は、公立小中学校施設62.3パーセント、公立幼稚園施設57.8パーセントであり、平成19年4月1日時点からの進捗率はそれぞれ3.7パーセント、3.3パーセントとなる。これらを全体棟数により加重平均した結果、公立小中学校等の耐震化率の平成19年4月1日時点からの進捗率は約3.68パーセントとなり、児童生徒の安全を守るとともに災害時に地域住民の避難場所となる公立学校施設の耐震化の必要性等も勘案し、進捗にやや遅れが見られると判断する。 |
| 評価結果の政策への反映状況 （平成20年度以降の取組） |
【概算要求】 公立学校施設整備費として、平成20年度概算要求においては、2,258億円を計上した。（平成20年度予算額：1,150億円） また、平成20年度補正予算（第一号）及び同補正予算（第二号）において、公立学校施設の耐震化等の推進のため、所要の予算を計上した。（平成20年度第補正予算（第一号）1,139億円、同補正予算（第二号）501億円） さらに、平成21年度概算要求において、1,935億円を計上した。（平成21年度予算案1,150億円） ※予算額については、内閣府において計上する沖縄分を含む 【機構・定員要求】 公立学校の耐震化推進体制を強化するため、耐震化推進企画官（1名）、専門職（1名）の新設を要求した。（専門職1名措置） 【制度改正】 第169回通常国会において、「地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律」が成立し、地震による倒壊の危険性が高い（Is値0.3未満）公立学校施設の耐震化にかかる国庫補助率が引き上げられるとともに、あわせて地方財政措置についてもさらなる拡充措置がとられた。 【業務改善】 平成20年度補正予算（第一号）の成立を受けて、地震による倒壊の危険性が高い（Is値0.3未満）公立学校施設（約1万棟）について、平成23年までの耐震化完了を目指すこととし、文部科学大臣より市町村等に対して耐震化加速の要請を行った。 |
| 施策目標2‐9 教育機会の確保のための特別な支援づくり （児童生徒が、家庭環境、居住地域等によって不利益を受けることなく、能力に応じて適切な教育機会を確保できるようにする。） 【主管課：初等中等教育局初等中等教育企画課】 【関係課：初等中等教育局財務課、同児童生徒課、同国際教育課】 |
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| 評価結果の概要 | 特別な支援を要する児童生徒の教育機会を確保するための調査研究や補助事業等を推進した。また、日本語指導が必要な外国人児童生徒や海外在留邦人子女への教育の充実のため、必要な支援事業等を実施した。 外国人児童生徒への公立学校での日本語指導の充実においては、進捗状況にやや遅れが見られるが、全体として概ね順調な進捗状況にある。 |
| 評価結果の政策への反映状況 （平成20年度以降の取組） |
【概算要求】 交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれない山間地、離島等に所在するへき地学校等の教育の振興を図るため、「へき地児童生徒援助費等補助金」として、896百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案1,021百万円） 経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者（要保護者に限る）に学用品費等を給与するなど就学奨励を行う市町村に対し，国が必要な援助を行うための経費として、728百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案728百万円） 北海道のアイヌ子弟の高校生等のうち、経済的理由から就学が困難な生徒に対し、北海道が奨学金・通学用品等助成金を給与（貸与）する場合その経費の一部を補助するために必要な経費として、184百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案180百万円） 中学校夜間学級における学習指導、生徒指導の在り方などについて改善充実を図るため、「中学校夜間学級に関する実践研究」として、5百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案：4百万円） 公立学校における外国人児童生徒への日本語指導の充実に対応するため、413万円を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案301百万円） 海外在留邦人子女の教育環境の改善を図るため、在外教育施設への教員派遣等に係る経費として、22,757百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案21,665百万円） |
| 施策目標2‐10 幼児教育の振興 （新教育基本法第11条（幼児期の教育）の規定を踏まえ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性にかんがみ、幼稚園と保育所との連携の強化を図りつつ、その質の向上など幼児教育の推進に向けて取り組む。） 【主管課：初等中等教育局幼児教育課】 【関係課：高等教育局私学部私学助成課】 |
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| 評価結果の概要 | 幼児教育の振興を図るため、1.認定こども園の普及促進、2.幼稚園における学校評価や幼稚園教育要領の理解促進、3.幼稚園が行う子育て支援の充実の促進、4.幼稚園就園奨励費補助金の充実等に取り組んだ。 「幼稚園における学校評価ガイドライン」作成や幼稚園教育要領の改訂による幼児教育の質の向上や子育て支援の充実については着実に進捗していると考える。一方、認定こども園については、着実に件数は増えているものの、予想された件数には遠く、一層の普及促進が必要である。また、あわせて、保護者負担の一層の軽減に取り組んでいくことが必要である。 |
| 評価結果の政策への反映状況 （平成20年度以降の取組） |
【概算要求】 ・課題となっている認定こども園の設置促進のため、「認定こども園幼保連携型以降・設置促進事業」として、103億円（文部科学省・厚生労働省合計）を概算要求に盛り込んだ。（20年度1次補正：21億円、2次補正：「安心こども基金（仮称）」1,000億円の内数（1次、2次ともに文部科学省・厚生労働省合計額）により前倒し） ・また、幼稚園への就園を更に推進するため、幼稚園就園奨励費の拡充のため、約248億円を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案204億円） 【機構・定員要求】 認定こども園の設置促進及び運営に関する支援の強化のため、認定こども園運営係長（1名）の新設を要求した。（認定こども園運営係長1名措置） |
| 施策目標2‐11 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進 （障害のある全ての幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育を推進する。） 【主管課：初等中等教育局特別支援教育課】 【関係課：】 |
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| 評価結果の概要 | 発達障害を含む生涯のある子ども一人一人のニーズに応じた適切な支援を行うための実践研究事業や、教員の専門性向上のための事業等を実施した。 達成目標はいずれも順調に達成できており、全体的に見て、想定した以上に進展していると判断できる。 |
| 評価結果の政策への反映状況 （平成20年度以降の取組） |
【概算要求】 幼稚園から高等学校までを通じて，発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、子ども一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行うため、10,015百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成21年度予算案9,274百万円） 特別支援教育支援員の配置に係る経費の地方財政措置を公立小・中学校に加え、新たに公立幼稚園まで拡充。（平成21年度措置予定額 約38,700百万円） 【業務改善】 特別支援教育課関係事業について、事業が着実に実施されるよう、地方公共団体に対して行政説明及びグループ討議を実施した。 |
大臣官房政策評価室
-- 登録：平成22年01月 --