政策評価の結果の政策への反映状況‐平成21年度‐

 平成22年3月
文部科学省

1. 基本的考え方

　本報告書は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号）第11条「行政機関の長は、少なくとも毎年一回、当該行政機関における政策評価の結果の政策への反映状況について、総務大臣へ通知するとともに、公表しなければならない。」との規定に基づき、政策評価の結果が平成22年度概算要求をはじめとする当省の施策にどのように反映されたかを取りまとめたものである。
　今回対象とした政策評価の結果は、「文部科学省実績評価書-平成20年度実績-」、「文部科学省事業評価書-平成22年度新規・拡充事業-」、「規制に関する評価書-平成21年度-」、「規制に関する評価書-平成20年度-」、「重要対象分野に関する評価書『医師確保対策』」、「重要対象分野に関する評価書『少子化社会対策に関する子育て支援サービス』、『若年者雇用対策』」である。
　なお、文部科学省政策評価基本計画（平成20～24年度）では、「政策評価の結果が、政策の企画立案作業における重要な情報として活用され、適切に反映されるようにするため、政策評価審議官が中心となって、政策の所管部局等における政策評価の結果の取りまとめや評価結果の政策への反映を促進するとともに、予算、法令等の取りまとめ部局との間の連携を確保する。」としており、これに沿って、概算要求等に先立ち、評価結果を取りまとめ、評価結果の予算要求への適切な反映を図った。

2. 取りまとめ方針

　本報告書については、評価の対象とした政策及び評価の方式の特性に配慮し、以下の方針で取りまとめを行った。

（1）実績評価（47施策目標）

　平成20年度の実績を評価した「文部科学省の使命と政策目標」に示した47の施策目標について、それぞれの主管課及び関係課、評価結果の概要を記述し、評価結果の政策への反映状況として平成21年度以降の取組を明らかにした。

（2）事業評価（33事業）

　「平成22年度予算編成の方針」（平成21年9月29日閣議決定）に基づいて10月15日に提出した概算要求における新規・拡充事業のうち、事業評価を実施したものについて、それぞれの事業名、主管課及び関係課、評価結果の概要を記述し、評価結果の政策への反映状況として、平成22年度予算概算要求額及び平成22年度予算案額（定員要求等を含む。）を明らかにした。

（3）規制に関する評価（4件）

　平成20、21年度に実施した法令に関する規制の評価について、規制名、主管課及び関係課、評価結果の概要を記述し、評価結果の政策への反映状況として、法令の制定、実施等にどのように反映したかを明らかにした。

（4）重要対象分野に関する評価（総合評価）（3件）

　経済財政諮問会議が提示した政策評価の重要対象分野について、関係府省が評価を実施することとされた（「経済財政改革の基本方針2007」（平成19年6月19日））。その後、経済財政諮問会議が提示したテーマに従い、平成20、21年度に実施した評価について、テーマ名、主管課及び関係課、評価結果の概要を記述し、評価結果の政策への反映状況として、評価を実施して以降の取組を明らかにした。

3.　政策評価結果の政策への反映状況