政策目標7 スポーツの振興

 生涯スポーツ社会の実現に向けて地域におけるスポーツ環境を確保するとともに、わが国の国際競技力を向上させ、子どもから大人まで心身ともに健全な社会を実現する。

施策目標7‐1　生涯スポーツ社会の実現

（国民の誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、興味・目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現する。）
【主管課：スポーツ・青少年局生涯スポーツ課】

評価結果の概要  平成18年9月に改訂した「スポーツ振興基本計画」における政策目標の柱の1つとして、「生涯スポーツ社会の実現」を掲げ、その具体的目標として、できるだけ早期に、成人の週1回以上のスポーツ実施率を50パーセント以上となることを目指すこととした。
 これを踏まえ、平成18年度においては、総合型地域スポーツクラブの育成や全国スポーツ・レクリエーション祭の開催、スポーツ指導者の養成・確保等をはじめとした地域のスポーツ環境の整備・充実方策を推進した。
 その結果、内閣府「体力・スポーツに関する世論調査」によれば、成人の週1回以上運動・スポーツ実施率は、44.4パーセントとなっており、生涯スポーツ社会の実現に向け、「想定どおり順調に進捗している」と判断した。
 しかし、生涯スポーツ社会の実現のためには、総合型地域スポーツクラブを全ての市区町村に育成を目指すなど、引き続き、各種事業に取り組んでいく必要がある。
評価結果の政策への反映状況
（平成19年度以降の取組）		 【概算要求】
 国民の誰もが身近にスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現に向け、総合型地域スポーツクラブの育成・支援や全国スポーツ・レクリエーション祭の開催、スポーツ指導者の育成等に必要な経費、1,138百万円を概算要求に盛り込んだ。
（平成20年度予算案額：1,077百万円）

施策目標7‐2　我が国の国際競技力の向上

（平成22年までにオリンピック競技大会におけるメダル獲得率3.5パーセントを実現する。）
【主管課：スポーツ・青少年局競技スポーツ】

評価結果の概要  我が国の国際競技力については、「スポーツ振興基本計画」にも指摘されるとおり、過去のオリンピック競技大会におけるメダル獲得状況を主要先進国と比較した場合、長期的・相対的に低下している傾向にあった。
 このため、施策目標である国際競技力の向上を図るため、平成18年度においては、スポーツ振興基本計画に基づいて、関係機関との連携・協力を行いながら、我が国におけるトップレベル競技者の育成・強化のための諸施策（一貫指導システムの構築、ナショナルトレーニングセンターの整備・充実、専任コーチの設置、指導者の研修制度の導入など）を推進することにより、施策目標の達成に向け、より一層の充実・強化を図ったところである。
 平成16年8月のアテネオリンピック競技大会におけるメダル獲得率（3.98パーセント（金16、銀9、銅12））及び平成18年2月のトリノ冬季オリンピック競技大会におけるメダル獲得率（0.40パーセント（金1））を合計すると、メダル獲得率は、3.22パーセントとなるが、想定していたメダル獲得率は、3.0パーセント程度であり、想定どおりに達成したといえる。
 個別の達成目標についても、概ね想定どおり達成されているものの、競技者個人の特性に応じた専門的な技術指導を行うことができる指導者の養成などの課題もあり、引き続き、関係施策を推進していくことが必要である。
評価結果の政策への反映状況
（平成19年度以降の取組）		 【概算要求】
 特性に応じた専門的な技術指導を行うことができる指導者（コーチ、スポーツドクター、アスレティックトレーナー）の育成を引き続き図るため、「スポーツ指導者養成事業」として、191百万円を概算要求に盛り込み、財団法人日本体育協会に対して補助することとした。
（平成20年度予算案額：191百万円）
【業務改善】
 財団法人日本オリンピック委員会及び財団法人日本体育協会と緊密に連携し、国際競技力強化のための事業や支援を行うこととする。

施策目標7‐3　学校体育の充実

（児童生徒の健やかな心と体をはぐくみ、生涯にわたってスポーツに親しむ資質能力を育てるため、学校体育の充実を図る。）
【主管課：スポーツ・青少年局企画・体育課】

評価結果の概要  平成18年度においては、児童生徒の健やかな体をはぐくみ、生涯にわたってスポーツに親しむ資質能力を育てるため、
  1. 教員の指導力向上のための研修
  2. 運動部活動の充実
  3. 学校体育施設の整備
の3つの観点から、学校体育の充実を進めており、
  1. 研修受講者が有意義と回答した割合が高水準であること
  2. 部活動の参加率について、中学生が66パーセントと高い水準を維持し、高校生では40パーセントと増加傾向にあること
  3. 運動部活動への地域の外部指導者の活用状況が増加していること
  4. 学校体育施設の整備が着実に進められていること
から、想定どおり達成できたと判断した。
評価結果の政策への反映状況
（平成19年度以降の取組）		 【概算要求】
 教員の指導力向上のための研修会の実施、学校体育施設の整備、複数校合同運動部活動や複数の種目に取り組むことができる総合運動部等の推進に関する事業を引き続き実施するほか、地域スポーツ人材の活用を支援する取組を推進するための予算を新たに概算要求に盛り込んだ。
（平成20年度概算要求額：892百万円）

（平成20年度予算案額）
  • 学校体育施設の整備：
    • 公立：安全・安心な学校づくり交付金83,610百万円の内数
      （内閣府で計上している沖縄県分の金額を含む）
    • 私立：105百万円
  • 運動部活動等の活性化：685百万円
【機構・定員要求】
 学校における運動部活動に関する指導体制の強化を図るため、運動部活動推進専門官1名と関係係員1名を要求した。
（運動部活動推進専門官1名措置）
 我が国の伝統的な運動文化である武道の推進体制の強化を図るため、武道推進調査官1名を要求した。
（武道推進調査官1名措置）

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