確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体を育成することのできる社会を実現するとともに信頼さる学校づくりを進める。
（基礎・基本を徹底し、自ら学び自ら考える力などまで含めた「確かな学力」を身に付けさせる。）
【主管課：初等中等教育局教育課程課】
【関係課：初等中等教育局初等中等教育企画課、同財務課、同児童生徒課、同幼児教育課、同特別支援教育課、同国際教育課、同教科書課、同参事官】
| 評価結果の概要 | 「確かな学力」の育成に加えて、学校図書館の機能の充実・強化、私立幼稚園における減免単価の引き上げ及び第2子以降の減免率の引き下げについては、一定の成果が上がっているが、一部については想定どおり達成できなかった。 しかし、「英語が使える日本人」育成のための行動計画、日本語指導が必要な外国人児童生徒への指導の充実、「認定子ども園」の設置について想定どおり達成しており、また、特別支援教育の推進については、小・中学校における校内委員会の設置率や特別支援教育コーディネーターの指名が90パーセントを超えており、想定した以上に達成している。 以上より、判断基準に照らして、平成17年度の基本目標の達成度合いは、一定の成果が上がっているが、一部については想定どおり達成できなかったと判断した。 |
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| 評価結果の政策への反映状況 （平成19年度以降の取組） |
【概算要求】 確かな学力を育成するため、学力向上アクションプランの推進に要する経費として、15,505百万円を概算要求に盛り込んだ。 なお、本プランには、学習指導要領の改善を踏まえた実践研究等を行う事業を含めた。 また、引き続き、全国学力・学習状況調査を着実な実施等のため、7,401百万円を概算要求に盛り込んだ。 平成19年度は、帰国・外国人児童生徒の教育支援体制の整備のため、帰国・外国人児童生徒受入促進事業の拡充を概算要求し、平成20年度予算案額において、以下の事項が盛り込まれた。
また、子どもの「読書離れ」「活字離れ」に対応し、本を読む習慣や本を通じて、物事を調べる習慣を培うための学校・家庭・地域が連携した取組を支援するための、「「読む・調べる」習慣の確立に向けた実践研究事業」に、平成19年度より新たに取り組んでいる。 「幼稚園就園奨励費補助金」については、公・私立幼稚園間における保護者負担の格差の是正等を図るため、私立幼稚園の補助単価の引き上げ及び第2子以降の優遇措置条件の一層の緩和を概算要求した。 （平成20年度予算案額：19,212百万円） 平成20年度概算要求において、「特別支援教育体制整備事業」の後継事業として、「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」（1,386百万円）を計上した。 【施策状況】 認定こども園制度が積極的に活用されるよう、厚生労働省と連携し、認定こども園制度の普及促進に努めた。（平成19年8月1日現在の認定件数：105件） 「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画」は、当初の予定通り、平成19年度で終了した。 |
（他人を思いやる心、生命や人権を尊重する心、自然や美しいものに感動する心、正義観や公正さを重んじる心、勤労観、職業観など、子どもたちに豊かな人間性と社会性を育むための教育を実現する。）
【主管課：初等中等教育局児童生徒課、同教育課程課】
【関係課：初等中等教育局特別支援教育課、同参事官】
| 評価結果の概要 | 児童生徒の豊かな人間性と社会性の育成に向けて、道徳教育や様々な体験活動の充実、望ましい勤労観、職業観の育成に向けたキャリア教育の充実、専門高校等における専門的職業人の育成等に取り組んできたところであり、各達成目標の達成度合いの評価は、一部において「一部については想定通り達成できなかった」ものの、概ね「想定通り達成」できたものと考える。 |
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| 評価結果の政策への反映状況 （平成19年度以降の取組） |
【概算要求】 自然の中での長期宿泊体験や社会奉仕体験など、学校における様々な体験活動を推進するため、引き続き、「豊かな体験活動推進事業」を実施するための経費を概算要求に盛り込んだ。 （平成20年度予算案額：1,012百万円） 道徳教育を充実・強化するための経費を概算要求に盛り込んだ。具体的には、道徳教育に関する全国協議会の開催、道徳教育の指導方法、指導体制等に関する実践的な研究、道徳教育の全国的な実施状況に関する調査、学習指導要領の改訂等を踏まえ、「心のノート」の内容の一層の充実、現行の心のノートの継続配付などに要する経費を盛り込んでいるところである。 （平成20年度予算案額：812百万円） 中学校を中心とした5日間以上の職場体験を実施するとともに、地域の協力体制の構築等を図るため、引き続き、「キャリア教育実践プロジェクト」を実施するための経費を概算要求に盛り込んだ。 （平成20年度予算案額：232百万円） 高等学校（特に普通科高校）におけるキャリア教育を充実するため、「高等学校におけるキャリア教育の在り方に関する調査研究」を実施するための経費を概算要求に盛り込んだ。 （平成20年度予算案額：208百万円） 学校における人権教育を推進するため、引き続き、「人権教育開発事業」を実施するための経費を概算要求に盛り込んだ。 （平成20年度予算案額：202百万円） 専門高校等における専門的職業人の育成を着実に実施するため、「目指せスペシャリスト」として、293百万円を概算要求に盛り込んだ。 （平成20年度予算案額：120百万円） また、「地域産業の担い手育成プロジェクト」として、1,122百万円を概算要求に盛り込んだ。 （平成20年度予算案額：390百万円） 【機構・定員要求】 介護福祉士等（専門的職業人）の養成に係る事務処理を強化するため、専門職（1名）を要求することとした。 （専門職1名措置） |
（学校・家庭・地域社会が一体となって、学校における暴力行為・いじめ等の問題行動及び不登校を解決する。）
【主管課：初等中等教育局児童生徒課】
| 評価結果の概要 |
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| 評価結果の政策への反映状況 （平成19年度以降の取組） |
【概算要求】 学校における教育相談体制を整備するため、引き続き、中学校にスクールカウンセラーを配置するとともに、新たに小学校に配置するための予算、スーパーバイザーを配置するための予算、都道府県等が行っている電話相談体制の充実を図り、相談員の研修を実施するための予算6,277百万円及び子どもと親の相談員等を配置するための予算500百万円を概算要求に盛り込んだ。 （平成20年度予算案額：3,365百万円） いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待等の未然防止、早期発見・早期対応のための方策等について、児童生徒への支援をより一層充実させるため、引き続き「問題を抱える子ども等への自立支援事業」を実施するための経費を、概算要求に盛り込んだ。 （平成20年度予算案額：855百万円） 不登校児童生徒等に多様な支援を行うための効果的な学習カリキュラムや活動プログラム等の開発について、引き続き、「不登校等への対応におけるNPO等の活用に関する実践研究事業」を実施するための経費を概算要求に盛り込んだ。 （平成20年度予算案額：100百万円） いじめ等の問題行動が生じた際に外部の専門家の協力を得た効果的な取組の在り方等の調査研究を実施し、いじめの未然防止や問題解決に資するよう、新たに、「いじめ対策緊急支援総合事業」を実施するための経費を概算要求に盛り込んだ。 （平成20年度予算案額：105百万円） 自殺総合対策大綱等の流れも踏まえ、引き続き、「児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する調査研究」の実施するための経費を概算要求に盛り込んだ。 （平成20年度予算案額：6百万円） |
（青少年の心と体の健全な発展を促し、自主性・社会性や正義感・倫理観を持った豊かな人間性を育むため、青少年の自立への支援、青少年を取り巻く有害環境対策の推進、自然体験活動の充実、子どもの読書活動の推進、青少年の国際交流の促進等により、青少年の健全な育成を推進する。）
【主管課：スポーツ・青少年局青少年課】
【関係課：スポーツ・青少年局参事官（青少年健全育成担当）】
| 評価結果の概要 | 平成18年度においては、青少年の自立のための支援体制を整備するとともに、問題を抱える青少年の居場所づくり、地域における青少年の有害環境対策に向けたモデル事業や調査研究も質量ともに充実しているところである。 また、子どもの読書については、地域の子どもの読書活動計画の策定が大幅に進んだことから、読書活動の体制は推進したといえる。 |
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| 評価結果の政策への反映状況 （平成19年度以降の取組） |
【概算要求】 青少年の健全育成を総合的に推進していくために、1,397百万円を概算要求に盛り込んだ。 （平成20年度予算案額：613百万円） |
（児童生徒の健やかな体をはぐくむため学校体育の充実や子どもの体力の向上を図るとともに、児童生徒が健康で安全な学校生活を送られるような条件整備及び生涯にわたって健康で安全な生活を自ら営んでいくための知識や態度の育成を行う。）
【主管課：スポーツ・青少年局企画・体育課】
【関係課：スポーツ・青少年局学校健康教育課、同参事官（体力つくり担当）】
| 評価結果の概要 | 「健やかな体の育成」については、
評価結果については、以下の各達成目標の結果から、想定通り達成できていると判断した。 内閣府「体力・スポーツに関する世論調査」によれば、子どもの体力向上のための重要な要素である子どものスポーツ環境について、「よくなった。」と答えた者の割合が、前回調査より増加している一方で、「悪くなった。」と答えた者の割合も、依然多い。 このため、おおむね順調に進捗しているが、一部については、進捗にやや遅れが見られると判断した。 「学校保健の分野」については、薬物乱用防止教育を推進する取組みが図られており、薬物乱用防止教室の開催率が前年より上昇していること、18年2月に実施した「薬物等に対する意識等調査」において、薬物は「絶対に使うべきではない」と回答した児童生徒の割合が、平成12年の同調査と比較し改善していることから、想定どおり達成できていると考えられる。 「食育」については、小中学校における食育の体制を整備する取組みが図られている。 これについては、学校栄養職員が栄養教諭免許状の取得を円滑にできるように取り組んでいる「栄養教諭育成講習事業」の実施により、学校栄養職員等の栄養教諭免許状取得数が、前年度より増加していることから、想定どおり達成できていると考えられる。 また、学校給食における地場産物の使用割合についても、前年度より増加していることから、想定通りに達成できているものと考えられる。 「学校安全の確保」については、防犯のマニュアルの活用、子どもの安全対応能力の向上を図るための取組、通学路の安全点検の実施といった各種取組の実施率が、前年度より上昇しており、想定どおりに達成できていると考えられる。 （関連達成目標） 部活動への参加率について、中学生では高い水準を維持し、高校生でも増加傾向にあることから、想定どおり達成できていると判断した。 体育の授業や運動部活動において、地域の外部指導者の活用状況が増加しており、想定通り達成できていると判断した。 |
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| 評価結果の政策への反映状況 （平成19年度以降の取組） |
【概算要求】 子どもの体力向上を目指し、学校・家庭・地域における取組を推進するため、1,281百万円を概算要求に盛り込んだ。 （平成20年度予算案額：775百万円） 【機構・定員要求】 子どもの体力向上に関する各種施策を推進するための体制を強化するために、子どもの体力向上推進専門官（1名）の新設を要求した。 （子どもの体力向上推進専門官1名措置） 【概算要求】 学校保健 各学校において、薬物乱用防止教育を含めた学校保健の取組みを充実し、子どもの心身の健康の増進を図るため、子どもの健康を守る地域専門家総合連携推進事業や薬物乱用防止教育推進事業等を始めとする「学校すこやかプラン」として、959百万円を概算要求に盛り込んだ。 （平成20年度予算案額：396百万円） 学校安全 各学校において、学校安全の取組みを適切に実施し、子どもたちが安心して安全に過ごすことができる環境の整備を図るため、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業等を始めとする「子ども安心プロジェクト」として、2,036百万円を概算要求に盛り込んだ。 （平成20年度予算案額：1,856百万円） 食育 各学校において、学校・家庭・地域が連携し、栄養教諭を中核とした食に関する指導を実施し、子どもたちが健全な食習慣を身につけることができるよう、子どもの健康を育む総合食育推進事業等を始めとする「食育推進プラン」として、643百万円を概算要求に盛り込んだ。 （平成20年度予算案額：454百万円） 【機構・定員要求】 学校保健に関する取組みをさらに強化するため、専門官1名の新設を要求することとした。 （措置なし） |
（地域や子どもたちの実情に応じた教育を可能とする特色ある学校づくりや自主的・自律的な学校運営を実現するとともに、保護者や地域住民が学校運営の状況について把握し、積極的に参画できるようにする。）
【主管課：初等中等教育局初等中等教育企画課】
【関係課：初等中等教育局教育水準向上PT、同財務課】
| 評価結果の概要 | 施策目標2−6については、
2．については、学校運営協議会の設置率が約47パーセントにとどまっており、学校運営協議会の設置が促されるよう更なる取組の充実が必要である。 なお、特色ある学校づくりに資する中高一貫校については、21校増加しており概ね順調に進捗している。 3．については、平成18年度は、計106件の申請があり、これらについて有識者会議の審査を経て計68件を採択し、調査研究は順調に行われている。 |
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| 評価結果の政策への反映状況 （平成19年度以降の取組） |
【制度改正】 平成19年6月に「学校教育法」が改正され、学校評価の実施とその結果に基づく学校運営の改善について、新たに規定された。 また、同法改正を受けて、平成19年10月に学校教育法施行規則を改正し、「学校評価関係者評価の実施・公表」及び「評価結果の設置者への報告」等について新たな規定を設けた。 【概算要求】 平成20年度予算案において、「学校評価システムの構築」を行うために、約607百万円を計上し、その中で「学校評価の充実・改善のための実践研究」として、約320百万円を計上している。「学校評価の充実・改善のための実践研究」では、自己評価・学校関係者評価等に係る実践研究を実施し、地域の実情を踏まえた特色ある取組の研究・普及を図る予定である。 （平成20年度予算案額：約607百万円） 【その他文部科学省の取組】 学校教育法等の改正を受け、平成20年1月に、各学校や設置者における学校評価の取組の参考に資するよう「学校評価ガイドライン」を改訂し、学校関係者評価の在り方など、学校評価を実効性ある取組とする上で指針となるモデルを設定した。 【概算要求】 コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の設置を促進するとともに、制度が円滑かつ効果的に活用されるよう、コミュニティ・スクール（学校運営協議か制度）推進プランとして、182百万円を概算要求に盛り込んだ。（コミュニティ・スクール推進事業（モデル事業）を増額。） （平成20年度予算案額：182百万円） 【概算要求】 中高一貫教育の改善・充実のため、「新時代に対応した高等学校教育改革推進事業等」として、25百万円を概算要求に盛り込んだ。 （平成20年度予算案額：7百万円） |
（児童生徒や保護者からの尊敬と信頼を得られるような優れた資質能力を有する教員を養成・確保するとともに、能力と実績に応じた評価と処遇を行うことを通じて教員のやる気と能力を引き出す。）
【主管課：初等中等教育局教職員課】
【関係課：初等中等教育局初等中等教育企画課、同特別支援教育課】
| 評価結果の概要 | 平成18年度においては、教員養成や現職研修に関する教育委員会と大学との連携が着実に進み、特別支援学校教員の盲・聾・養護学校免許状保有状況や教員評価システムの運用についても、「学校の組織運営に関する調査研究事業」等により、着実に改善が図られている。 また、平成18年度から教員研修評価・改善システム開発事業を開始し、初年度は、概ね計画通り進捗した。 したがって、4つの達成目標すべてにおいて、「概ね想定どおり達成」していると判断できた。 また、中央教育審議会においては、教員に対する揺るぎない信頼を確立するため、教員養成・免許制度についてご審議いただき、平成18年7月に「今後の教員養成・免許制度の在り方について」（答申）を取りまとめていただいた。 さらに、平成18年12月の教育基本法の改正や教育再生会議の第一次報告（平成19年1月）を受けて、中央教育審議会において、平成19年3月「教育基本法の改正を受けた緊急に必要とされる教育制度の改正について」（答申）を取りまとめいただき、その中で、質の高い優れた教員を確保するための教員免許更新制の導入等について提言いただき、第166回通常国会に改正法案を提出した。 これらのことから、魅力ある優れた教員の養成・確保に向けた取組みは、全体として、概ね順調に進捗したと判断した。 |
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| 評価結果の政策への反映状況 （平成19年度以降の取組） |
【概算要求】 引き続き、教員の資質向上連絡協議会等において、教育委員会と大学との連携・協力等を促進するため、840千円を概算要求に盛り込んだ。 （平成20年度予算案額：840千円） 引き続き、教員研修評価・改善システムを開発するため、49,500千円を概算要求に盛り込んだ。 （平成20年度予算案額：0千円） 引き続き、都道府県における特別支援学校教員の免許状保有率向上のための取組を促すとともに、教員の専門性をさらに向上させるため、「特別支援学校教員専門性向上事業」として、48,000千円を概算要求に盛り込んだ。 （平成20年度予算案額：8,000千円） 引き続き、教員評価システムの改善に係る取組を進めるため、「学校の組織運営に関する調査研究事業」として、60,000千円を概算要求に盛り込んだ。 （平成20年度予算案額：0千円） |
（児童生徒が安心して学習でき、教育内容・方法の多様化や社会のニーズに対応した学校施設・設備の整備を推進する。）
【主管課：大臣官房文教施設企画部施設企画課】
【関係課：大臣官房文教施設企画部施設助成課、初等中等教育局幼児教育課】
| 評価結果の概要 | 公立小中学校等の耐震化の推進については、平成19年4月1日時点の耐震化率は、公立小中学校施設58.6パーセント、公立幼稚園施設54.5パーセントであり、その進捗率は、それぞれ3.9パーセント、4.0パーセントと、例年と比較して同程度であったが、公立学校施設の耐震化の必要性等を勘案し、進捗にやや遅れが見られると判断している。 環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備については、平成18年度における目標値200校であるところ、当該年度までに、454校実施していることから、当初想定した目標を大幅に上回っており、想定した以上に達成している。 |
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| 評価結果の政策への反映状況 （平成19年度以降の取組） |
【概算要求】 公立文教施設整備費として、平成19年度予算においては、1,140億円（うち文部科学省計上分1,042億円）を計上した。 また、平成19年度補正予算においては、特に緊急を要する公立学校施設の耐震化対策として、1,138億円（うち文部科学省計上分1,111億円を計上。）さらに、平成20年度概算要求において、2,258億円（うち文部科学省計上分2,104億円）を要求した。 学校施設の耐震化推進計画等策定支援事業を実施するための経費として、平成19年度予算においては、77百万円を計上した。 【その他】 「公立学校施設耐震化推進計画について」（平成19年8月 学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議報告）とりまとめた。 地方公共団体の関係者等を対象とした学校施設耐震化に関する講習会等を実施した。 各都道府県に対し、優先度の高いものから計画的に耐震化を図るよう要請した。 |
大臣官房政策課評価室
-- 登録：平成21年以前 --