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平成22年度に係る業務の実績に関する評価及び中期目標に係る業務の実績に関する評価について(概要)

1.平成22年度に係る業務の実績に関する評価の概要

○ 文部科学省が主務官庁の25法人*において、「業務の質の向上」、「業務運営の効率化」及び「財務内容の改善」に係る目標の達成に向けて、中期計画どおり又は中期計画を上回って履行し、中期目標に向かって順調、又は中期目標を上回るペースで実績を上げたと評価された。 

*内閣府が主務官庁である沖縄科学技術研究基盤整備機構についても、共管部分について平成22年度に係る業務の実績について評価を行い、内閣府に提出。

2.中期目標に係る業務の実績に関する評価の概要

○ 平成22年度で中期目標期間が終了した文部科学省が主務官庁の11法人*において、大項目の「業務運営の効率化」、「業務の質の向上」及び「財務内容の改善」について、中期目標を達成、あるいは中期目標を上回る実績を上げたと評価された。

*国立特別支援教育総合研究所、大学入試センター、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、国立科学博物館、物質・材料研究機構、防災科学技術研究所、放射線医学総合研究所、国立美術館、国立文化財機構、教員研修センター。

 (参考)評価のポイント

○ 今回の評価から、全法人共通で評価書のフォーマットを統一。全体評価書において、(1)評価結果の総括、(2)評価結果を踏まえた、今後の改善ポイントを明記。

○ 法人間共通の5段階評定による項目別評価の統一性の確保。

S:特に優れた実績を上げている。(法人横断的基準は事前に設けず、法人の業務の特性に応じて評定を付す)
A:中期計画通り、又は中期計画を上回って履行し、中期目標に向かって順調、又は中期目標を上回るペースで実績を上げている。(当該年度に実施すべき中期計画の達成度が100%以上)
B:中期計画通りに履行しているとは言えない面もあるが、工夫や努力によって、中期目標を達成し得ると判断される。(当該年度に実施すべき中期計画の達成度が70%以上100%未満)
C:中期計画の履行が遅れており、中期目標達成のためには業務の改善が必要である。(当該年度に実施すべき中期計画の達成度が70%未満)
F:評価委員会として業務運営の改善その他の勧告を行う必要がある。(客観的基準は事前に設けず、業務改善の勧告が必要と判断された場合に限りFの評定を付す)

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

評価委員会係(内線:3271)

-- 登録:平成23年08月 --