「平成18年度に係る業務の実績に関する評価」及び「中期目標に係る実績に関する評価」について

平成19年8月30日

• 　中期計画の個々の事項ごとの毎年度の実施状況（年度評価）や、中期目標の各項目ごとの達成度（中期目標期間評価）につき段階別評定を行う項目別評価と、項目別評価を総括する全体評価を実施。
• 　法人間の項目別評価の統一性確保のため、本年度の評価から、段階別評定を5段階に統一。
  • S：　特に優れた実績を上げている。（客観的基準は事前に設けず、法人の業務の特性に応じて評定を付す。）
  • A：　中期計画通り、または中期計画を上回って履行し、中期目標に向かって順調、または中期目標を上回るペースで実績を上げている。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が100パーセント以上）
  • B：　中期計画通りに履行しているとは言えない面もあるが、工夫や努力によって、中期目標を達成し得ると判断される。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が70パーセント以上100パーセント未満）
  • C：　中期計画の履行が遅れており、中期目標達成のためには業務の改善が必要である。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が70パーセント未満）
  • F：　評価委員会として業務運営の改善その他の勧告を行う必要がある。（客観的基準は事前に設けず、業務改善の勧告が必要と判断された場合に限りFの評定を付す。）
• 　各法人の項目別評価の結果を俯瞰するため、本年度の評価から、各法人でほぼ共通である項目別評価の大項目についても段階別評定を実施。
  • 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置（業務運営の効率化）
  • 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置（業務の質の向上）
  • 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置（財務内容の改善）
• 　全体評価については、評価作業を通じて法人の次なるアクションに明確な指針が示されるよう、「評価を通じて得られた法人の今後の課題」及び「評価結果を踏まえ今後の法人が進むべき方向性」を記載するフォーマットにより実施。

• 　文部科学省が主務省の法人のうち、ほぼ全ての法人（27法人中23法人）において、「業務の質の向上」、「業務運営の効率化」及び「財務内容の改善」に係る目標の達成に向けて、中期計画通り、または中期計画を上回って履行し、中期目標に向かって順調、または中期目標を上回るペースで実績を上げた。
  （27法人中23法人について、大項目の「業務の質の向上」、「業務運営の効率化」及び「財務内容の改善」の項目別評価が全てA評価。）
• 　メディア教育開発センターは「業務運営の効率化」に係る目標について、特に優れた実績を上げているとされた。
  （メディア教育センターは、大項目の「業務運営の効率化」がS評価。「業務の質の向上」及び「財務内容の改善」の項目別評価はA評価。）
• 　国立青少年教育振興機構は「業務運営の効率化」に係る目標について、日本スポーツ振興センターは「財務内容の改善」に係る目標について、海洋研究開発機構は「財務内容の改善」に係る目標について、中期計画通りに履行しているとは言えない面もあるが、工夫や努力によって、中期目標を達成しうるとされた。
  （国立青少年教育振興機構は、大項目の「業務の質の向上」及び「財務内容の改善」の項目別評価がA評価、「業務運営の効率化」はB評価。日本スポーツ振興センター及び海洋研究開発機構は、大項目の「業務運営の効率化」及び「業務の質の向上」がA評価、「財務内容の改善」はB評価。）

• 　対象となった2法人（教員研修センター及び科学技術振興機構）ともに、大項目の「業務運営の効率化」、「業務の質の向上」及び「財務内容の改善」に係る目標の達成に向けて中期目標を達成、あるいは中期目標を上回る実績を上げた。
  （2法人とも大項目の「業務運営の効率化」、「業務の質の向上」及び「財務内容の改善」の項目別評価が全てA評価。）