中期目標に係る業務の実績に関する評価について(概要)

平成18年8月30日
文部科学省
大臣官房政策課評価室

 独立行政法人通則法第34条に基づき、文部科学省独立行政法人評価委員会において、中期目標期間の業務の実績に関する評価を実施(対象法人:14法人)。

(1) 総論
   中期目標の達成状況については、全ての法人が全ての評価項目で中期目標をおおむね達成した。特に、5法人がほぼ全ての評価項目で特に優れた実績を上げた、または中期目標を十分に達成した。
なお、中期目標を十分に達成しなかった評価項目がある法人はない。

各法人における全ての評価項目に対して、「特に優れた実績を上げた」(SまたはAプラス評価)、または「中期目標を十分に達成した」(A評価)と評価を受けた評価項目の割合が95パーセント以上の法人(注): 5法人
 
物質・材料研究機構
放射線医学総合研究所
国立国語研究所
国立美術館
文化財研究所

注:  「特に優れた実績を上げた」をSまたはAプラス評価、「中期目標を十分に達成した」をA評価、「中期目標をおおむね達成した」をB評価、「中期目標は十分には達成されなかった」をC評価としているが、各部会等においては、当該段階的評定の区分を基本としつつ各法人の業務の特性を踏まえ、法人毎に段階的評定の区分を設定しているため、具体的な記述は必ずしも一致しない。なお、段階別評価は3段階(A、B、C)、4段階(S、A、B、F または Aプラス、A、B、C)または5段階(Aプラス、A、B、C、Cマイナス または S、A、B、C、F)のいずれかとなっている。

(2) 評価書に記載されている法人経営に対する主な意見
 
  館長の経営者的感覚とスタッフの意識改革が進んだことで、博物館への需要の多様化と効率的経営の両立ができており、評価できる。
理事長のリーダーシップにより、法人経営は確実に進歩しており、評価できる。
法人の統合を踏まえ,それぞれの法人が蓄積してきた知見及び実績を活用しつつ、新法人が事業に取り組むことが重要。
長期的視点にたった環境の整備、体制の整備等に取り組むことが必要。
外部資金導入のため、法人として積極的な取組が必要。

(大臣官房政策課評価室)

-- 登録:平成21年以前 --