平成17年度に係る業務の実績に関する評価について（概要）

平成18年8月30日
文部科学省
大臣官房政策課評価室

　独立行政法人通則法第32条に基づき、文部科学省独立行政法人評価委員会において、平成17年度の業務の実績に関する評価を実施（対象法人：30法人）。

（1） 総論
  　中期目標の達成に向けて、全ての法人がほぼ全ての評価項目でおおむね成果を上げている。特に、10法人がほぼ全ての評価項目で特に優れた実績を上げている、または着実に成果を上げている。
　一方で、5法人において、中期目標達成のためには業務の改善が必要である評価項目がある。

◆ 各法人における全ての評価項目に対して、「特に優れた実績を上げている」（SまたはAプラス評価）、または「中期計画を十分に履行し、中期目標に向かって着実に成果を上げている」（A評価）と評価を受けた評価項目の割合が95パーセント以上の法人（注1）：　10法人
● 教員研修センター
● 日本私立学校振興・共済事業団
● 物質・材料研究機構
● 放射線医学総合研究所
● 宇宙航空研究開発機構
● 日本学術振興会
● 科学技術振興機構
● 日本原子力研究開発機構
● 国立国語研究所
● 文化財研究所

注1： 　「特に優れた実績を上げている」をSまたはAプラス評価、「中期計画を十分に履行し、中期目標に向かって着実に成果を上げている」をA評価、「中期計画をほぼ履行し、中期目標に向かっておおむね成果を上げている」をB評価、「中期計画を十分には履行しておらず、中期目標達成のためには業務の改善が必要である」をC、CマイナスまたはF評価としているが、各部会等においては、当該段階的評定の区分を基本としつつ各法人の業務の特性を踏まえ、法人毎に段階的評定の区分を設定しているため、具体的な記述は必ずしも一致しない。
　なお、段階別評価は3段階（A、B、C）、4段階（S、A、B、F　または　Aプラス、A、B、C）または5段階（Aプラス、A、B、C、Cマイナス　または　S、A、B、C、F）のいずれかとなっている。

◆ 対象全法人のうち「中期計画を十分には履行しておらず、中期目標達成のためには業務の改善が必要である」（C、CマイナスまたはF評価）と評価を受けた評価項目がある法人（注1）：　5法人
＜主な評価項目の概要＞
● LNG推進系（注2）（宇宙航空研究開発機構）
（評価の概要）→ 　LNG推進系については、今中期目標期間中のLNG推進系の飛行実証は困難な状況にある。今後の開発について再度スケジュールを設定しなおす必要がある。
● スポーツ振興投票（日本スポーツ振興センター）
（評価の概要）→ 　スポーツ振興くじの売上げが減少し、それに伴い十分な助成財源が確保できず、年度計画を十分に達成できておらず、中期目標の達成のためには業務の改善が必要がある。
● 外国人に対する日本語教育に従事する者及び従事しようとする者に対する研修の実施「開催実績（参加人数）」（国立国語研究所）
（評価の概要）→ 　研修テーマの工夫が必要である。
● 国立西洋美術館等における効率化の達成率（国立美術館）
（評価の概要）→ 　効率化の達成率は数値的には目標を下回っている。これは入館者数の増大に伴う費用の増大もあり、一概に評価できるものではないが、効率化の推進に向けて入札などでの外部委託はより推進すべきである。
● 東京国立博物館における特別観覧の件数（国立博物館）
（評価の概要）→ 　特別観覧（展示品・収蔵品の写真撮影や写真原版を二次的に使用すること）に関し、研究調査上の使用について特別な配慮が望まれる（手続きの簡素化等）。

注2： 　LNG（液化天然ガス）とLOX（液体酸素）を推進剤として使用する液体ロケットエンジンシステム。

（2） 評価書に記載されている法人経営に対する主な意見
 
● 外部意見を取り入れた法人経営を行っており、評価できる。
● 業務の迅速化，簡素化を目指した組織体制の改編を行っており、評価できる。
● 効率的な業務運営に努めることで、目標値以上の経費削減を達成しており、評価できる。
● 長期的視点にたった環境の整備、体制の整備等に取り組むことが必要。
● 自己収入の増加や外部資金の導入について、今後も継続して取り組むことが必要。

（大臣官房政策課評価室）

-- 登録：平成21年以前 --