ここからサイトの主なメニューです

文部科学省所管独立行政法人の平成13年度における業務実績の評価について

平成14年10月10日
文部科学省独立行政法人評価委員会
委員長   浜  田 広

  文部科学省独立行政法人評価委員会は、本年3月に定めた「文部科学省所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針」に基づき、文部科学省が所管する16の独立行政法人について、平成13年度における業務の実績に関する評価を行い、別紙のとおり評価書を決定しました。当委員会が評価を実施した際の基本的考え方と、評価結果を概観した上での委員長としての所見は、以下のとおりです。

1. 独立行政法人は、独立行政法人通則法の規定に基づき、業務の実績について評価委員会の評価を受けますが、これには、中期目標に係る業務の実績に関する評価と、各事業年度に係る業務の実績に関する評価の2種類があります。今回実施した各事業年度の評価は、今後、各法人が中期目標を達成することができるように、事業年度ごとに法人の業務の実施状況を把握し、評価結果を示した上、必要な業務改善を促していくとの観点から実施しています。

2. 評価書は、各法人の全体的な業務の実施状況と中期計画の項目ごとの実施状況を同時に把握できるように、全体的な評価と項目別の評価により構成されています。このうち、全体的な評価は、項目別の評価における調査分析の結果を踏まえ、当該法人の業務、運営等の全体について横断的な観点から評価を行いました。また、項目別の評価は、法人の中期計画の項目ごとの実施状況を端的に示すため、段階別評定を導入して行いました。

3. 文部科学省が所管する独立行政法人は、活動範囲が教育・科学技術・文化の幅広い分野にわたり、業務形態も互いに大きく異なることから、上記の基本方針に示された共通の枠組みに従いつつ、各法人の業務内容に応じた評価基準・指標を個別に設定し、評価を実施しました。したがって、本評価は、各法人がその中期計画を実施した状況を個々に示すことを目的とするものであり、段階別評定をもって法人間の相対的な比較を行うことを意図したものではありません。

4. 評価の実施に当たっては、各法人の審議を担当する分科会・部会が、各々数回の会議を開催して、入念な審議を行いました。審議に当たっては、法人の理事長から直接ヒアリングを実施するなど、法人の活動を的確に把握するよう努めました。

5. 今回、平成13年度の実績評価を行った結果、各独立行政法人の業務は概ね適切に実施されていることが確認されました。特に、独立行政法人移行の初年度であることから、従来の国の機関で実施されてきた業務内容と比較して、多くの法人において、業務内容の改善が見られました。

6. 当委員会は、本評価結果を各法人の理事長に通知しました。各法人においては、中期目標の達成に向けて、本評価結果を、業務の改善、質の向上に十分に活用されることを期待します。また、評価結果を文部科学省ホームページ上で公表することを通して、各法人の業務内容の透明性が向上することを期待します。

7. 独立行政法人の業務実績評価は前例の無い作業であり、回を重ねていく中で、その手法を徐々に確立すべきものと考えています。今回の評価は、当委員会として初めての評価であり、今後、独立行政法人の評価がより良いものとなるように、引き続き改善を図っていきたいと考えています。


-- 登録:平成21年以前 --