第3回「原子力損害の補完的な補償に関する条約（CSC）」締約国・署名国会合を開催しました。

　原子力損害賠償に関する国際条約として、パリ条約（改正議定書を含む）、ウィーン条約（改正議定書を含む）、原子力損害の補完的な補償に関する条約（CSC）があり、日本は、2015年にCSCの締約国となった。CSCの締約国 ・署名国間では、原子力損害の賠償範囲等の条約の解釈や、事故が発生した場合の対応方法など、運用の詳細についての調整 ・議論を行う場として、締約国・署名国会合が設けられた。
　同会合は、2019年6月にカナダで第1回会合、2022年5月にウィーンで第2回会合がそれぞれ開催されてきており、今般、締約国拡大に向けた方策等を議論する趣旨で、東京において第3回会合を以下のとおり開催した。

　○日時：2023年6月6日（火曜日）～8日（木曜日）　※出席者を対象に福島サイトツアーを実施
　○場所：文部科学省庁舎
　○出席国：
　　・CSC 締約国（7か国）：日本、アルゼンチン、カナダ、インド、 ルーマニア、UAE、米国
　　・CSC 署名国（3か国）：フィリピン、リトアニア、インドネシア
　　・招待国（8か国）：ブラジル、カンボジア、中国、マレーシア、タイ、 ウルグアイ、英国、ベトナム
　　・国際機関：IAEA（CSC寄託機関）、OECD/NEA
　　・その他：原子力損害賠償の法制度に関する専門家、原子力関係企業等
　○日本側出席者：関係府省（内閣府、外務省、文部科学省、経済産業省）に加えて、民間企業を含む関係機関の代表者がオブザーバーとして出席。
　　また、原子力損害賠償 ・廃炉等支援機構（NDF）の北郷執行役員（文部科学省参与）が議長を務めた。

　本会合の結果概要については、内閣府原子力委員会定例会議にて報告している。
　内閣府第28回原子力委員会定例会議へのリンク（※原子力委員会が運営するページへのリンク）
　
　■原子力損害の補完的な補償に関する条約について
　原子力損害の補完的な補償に関する条約の発効について（※外務省が運営するページへのリンク）