| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 和解事例20 | 本件事故当時、川崎市に居住していた通訳案内士である申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。 | 神奈川県 | 平成24年3月22日 | ○ | |||||||||
| 和解事例24 | 本件事故当時、千葉市に居住していた通訳案内士である申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。 | 千葉県 | 平成24年3月30日 | ○ | |||||||||
| 和解事例25 | 本件事故当時、首都圏－宮城県間の運輸業を営んでいた申立人が、営業損害等の損害賠償を求めた事例。 | 東京都 | 平成24年4月11日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例49 | 本件事故当時、栃木県において栃木県産和牛・ニラを主な商品とする飲食業を営んでいた申立人が、本件事故により営業損害を被ったとして損害賠償を求めた事例。 | 栃木県 | 平成24年4月20日 | ○ | |||||||||
| 和解事例72 | 本件事故当時、京都市に居住していた通訳案内士である申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。 | 京都府 | 平成24年5月10日 | ○ | |||||||||
| 和解事例99 | 本件事故当時、千葉県において飲食業等を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。 | 千葉県 | 平成24年5月22日 | ○ | |||||||||
| 和解事例101 | 本件事故当時、茨城県において英会話学校を営んでいた申立人らが、営業損害の損害賠償を求めた事例。 | 茨城県 | 平成24年5月24日 | ○ | |||||||||
| 和解事例133 | 本件事故当時、茨城県において英会話学校を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。 | 茨城県 | 平成24年6月7日 | ○ | |||||||||
| 和解事例144 | 本件事故当時、東京都内において、外国人団体客を主な顧客とする飲食業を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。 | 東京都 | 平成24年6月12日 | ○ | |||||||||
| 和解事例145 | 本件事故当時、新潟市において焼肉店を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。 | 新潟県 | 平成24年6月15日 | ○ | |||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例149 | 本件事故当時、さいたま市において日本語学校を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。 | 埼玉県 | 平成24年9月12日 | ○ | |||||||||
| 和解事例178 | 本件事故当時、京都府に居住していた通訳案内士である申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。 | 京都府 | 平成24年10月25日 | ○ | |||||||||
| 和解事例199 | 本件事故当時、栃木県那須町に飲食店の開業を準備しており、本件事故前には同所における営業実績はないが、実際に平成23年夏に同所に飲食店を開業した申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。 | 栃木県 | 平成24年11月12日 | ○ | |||||||||
| 和解事例237 | 神奈川県所在の日本語学校につき、原発事故による訪日外国人減少等に伴う逸失利益が賠償された事例。 | 神奈川県 | 平成24年12月14日 | ○ | |||||||||
| 和解事例247 | 宮城県所在の牛タン料理店の風評被害による逸失利益、家族の一部（外国人）の母国政府の国外退避勧告による母国への避難費用等が賠償された事例。 | 宮城県 | 1．平成24年9月25日 2．平成24年12月18日 |
○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例258 | 横浜市所在の外国人留学生向け寮の風評被害による営業損害が賠償された事例。 | 神奈川県 | 平成24年12月26日 | ○ | |||||||||
| 和解事例293 | 重機賃貸業を営む申立人について、津波により水没した重機の所在場所が警戒区域に指定されたため、当該重機を賃貸も回収もできなくなったことによる財物損害とその稼働不能による逸失利益が賠償された事例。 | 宮城県 | 平成25年1月15日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例299 | ごみ焼却灰を関東地方から近畿地方に運搬する廃棄物運搬業を営む申立人について、焼却灰の放射能汚染を危惧した住民の反対運動に起因する運搬委託の減少による逸失利益が賠償された事例。 | 関東地方 | 平成25年1月18日 | ○ | |||||||||
| 和解事例302 | リース会社からコイン精米器を借り受けてショッピングセンターなどに設置していた申立人について、設置場所が警戒区域に指定されて、リース契約の解約に伴い支払わざるを得なかった規定損害金相当額が賠償された事例。 | 宮城県 | 平成25年1月18日 | ○ | |||||||||
| 和解事例314 | 茨城県の運送業者について、同県産の農産物が原発事故の風評被害により販売不振となったため、取引輸送量が減少したことにより被った間接損害が賠償された事例。 | 茨城県 | 平成25年1月25日 | ○ | |||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例315 | 栃木県北部で幼稚園を経営する申立人について、放射性物質回避を原因とする園児の退園に伴う逸失利益が賠償された事例。 | 栃木県 | 平成25年1月25日 | ○ | |||||||||
| 和解事例342 | 関東地方で車両輸送業を営んでいる申立人について、原発事故によりトレーラーの荷台部分を警戒区域内に残して避難したため、同トレーラーを休車とせざるを得なかったことに伴う逸失利益、同乗務員の休業期間中の支払給与相当額の損害及びトレーラー引取費用等（直接賠償では支払拒否された）の賠償が認められた事例。 | 関東地方 | 平成25年2月5日 | ○ | |||||||||
| 和解事例343 | 茨城県で運送業を営む申立人について、原発事故により国道6号線の警戒区域内の区間が利用できず迂回路を利用せざるを得なくなり走行距離が増加したことに伴ってタイヤの摩耗が早まったことに関し、東京電力に対する直接請求では拒否された、タイヤ購入費用相当額及びタイヤ交換工賃の賠償が認められた事例。 | 茨城県 | 平成25年2月5日 | ○ | |||||||||
| 和解事例345 | 椎茸原木販売業者から福島県産の椎茸原木の運送委託を受けていた栃木県の運送業者について、出荷制限や自粛要請等による輸送量の減少に伴う逸失利益等（間接損害）が賠償された事例。 | 栃木県 | 平成25年2月7日 | ○ | |||||||||
| 和解事例368 | 宮城県で食品の運送業を営む申立人について、警戒区域内の取引先の工場が原発事故で休止したためその生産品の運送が無くなったことによる営業損害（間接損害）が賠償された事例。 | 宮城県 | 平成25年2月18日 | ○ | |||||||||
| 和解事例381 | 宮城県で釣舟業を営んでいる申立人について、原発事故により固定客である福島県在住の利用客が減少したことに伴う逸失利益（直接賠償では支払を拒否された）の賠償が認められた事例。 | 宮城県 | 平成25年2月21日 | ○ | |||||||||
| 和解事例496 | 栃木県那須地方において、畜産研究のための牛の飼育、飼料となる牧草の栽培、肉牛や牛乳の出荷を行っている申立人について、牧草から国の定める許容値を超える放射性物質が検出されたことに伴う代替飼料購入費用が賠償された事例。 | 栃木県 | 平成25年5月21日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例631 | 宮城県に本店を置き、建設機械器具のリース業を営む申立会社について、取引先にリースして旧警戒区域（南相馬市小高区）の工事現場で使用されていた申立人所有の敷鉄板が放射能汚染のために使用できなくなったとして、財物損害が賠償された事例。 | 宮城県 | 平成25年8月15日 | ○ | |||||||||
| 和解事例646 | 千葉県で産業廃棄物最終処分場の運営を行っている申立会社について、原発事故により廃棄物への即日覆土に伴う埋立容量減少によって生じた逸失利益、放流水のセシウム除去のための設備設置費等が賠償された事例。 | 千葉県 | 平成25年8月27日 | ○ | |||||||||
| 和解事例660 | 山形県でレンタルスキー業を営む申立会社について、原発事故により修学旅行等のスキー客が減少したことに伴う逸失利益が賠償された事例。 | 山形県 | 平成25年9月11日 | ○ | |||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例679 | 栃木県で産業廃棄物（焼却灰等）の収集及び再生資源化を営む申立会社について、原発事故が原因で放射性物質汚染された焼却灰の収集停止を余儀なくされたことによる逸失利益、再生資源化の過程で生じる煤塵が放射性物質汚染のため処理委託先から受入停止されて処理単価の高い処理委託先に変更したことに伴う追加的費用及び検査費用が賠償された事例。 | 栃木県 | 平成25年9月24日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例789 | 宮城県を拠点に産業廃棄物処理事業を営む申立会社が搬入物の放射線量を測定するために設置した測定器（設置型放射線測定器等）購入費用等について、原発事故後、申立会社は増収増益であり、上記費用は申立会社に廃棄物処理を依頼した取引先に転嫁されているため損害がない、仮に損害があるとしても損益相殺の対象となるという東京電力の主張につき、追加的費用であることを理由に排斥し、賠償が認められた事例。 | 宮城県 | 平成26年12月2日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例840 | 福島県外で運送業を営む申立会社について、原発事故時に旧警戒区域（大熊町）で運行していた営業用車両（ダンプカー）を置き去りにせざるを得なかったとして、当該車両に係る財物損害に加え、代替車納入までの間の使用不能に伴う営業損害が賠償された事例。 | 山形県 | 平成26年1月15日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例926 | 宮城県内で遊漁船業を営む申立人らについて、売上の減少に原発事故が一定程度寄与していることを認め、逸失利益が賠償された事例。 | 宮城県 | 1．平成26年5月22日 2．平成26年5月22日 |
○ | ○ | ||||||||
| 和解事例927 | 茨城県日立市の海水浴場で海の家を経営する申立人について、原発事故による風評被害が継続しているとして、平成25年夏季の営業損害が賠償された事例。 | 茨城県 | 平成26年5月23日 | ○ | |||||||||
| 和解事例928 | 茨城県で外国人実習生受入事業を行い、受入先企業から管理費を徴収していた申立組合について、原発事故により実習期間途中で外国人実習生が帰国したことにより生じた管理費収入の減少額に、貢献利益率、外国人実習生の期間満了までの平均在籍率、原発事故の寄与度（6割）を乗じた額が逸失利益として賠償された事例。 | 茨城県 | 平成26年5月26日 | ○ | |||||||||
| 和解事例984 | 工事現場用設備等のリース業を営んでいる申立会社について、原発事故前に旧警戒区域内の工事現場に設置した設備が回収不能となったことによる財物損害と当該設備のリース料を売上減少分とする逸失利益が賠償された事例。 | 宮城県 | 平成26年9月26日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例998 | コンサルタント業を営む申立人について、外国人が発注したヨットの建造を中国地方で行う事業についてのコンサルタント契約が原発事故の影響により解消されたとして、契約解消に伴う逸失利益の賠償が認められた事例（和解案提示理由書あり。掲載番号31）。 | 東京都 | 平成26年10月29日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1014 | 東北地方の地方公共団体である申立人について、原発事故の対応業務で生じた人件費、測定経費、機器購入費、除染経費、広報経費等が賠償された事例（和解案骨子において、各損害項目についての考え方の骨子が示されている。）。 | 岩手県 | 平成27年1月6日 | ○ | ○ | ||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例1045 | 地方自治法上の一部事務組合である東北地方の申立人について、脱水汚泥、水処理用活性炭等の放射性物質濃度検査に要した費用が賠償された事例。 | 岩手県 | 平成27年2月19日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1074 | 避難指示解除準備区域（浪江町）の自宅兼店舗において美容室を経営していたが、原発事故により避難を余儀なくされた申立人について、平成27年1月に首都圏において美容室の営業を再開するために要した、自宅兼店舗の賃借のための初期費用及び店舗部分の新装工事費用等が賠償された事例。 | 千葉県 | 平成27年5月8日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1075 | 茨城県において飲食店を複数店舗経営している申立人の、風評被害に基づく営業損害について、閉鎖した店舗については個別に廃業損害を算定し、会社全体については年度ごとに原発事故の寄与度を考慮し、平成26年3月分までの賠償が認められた事例。 | 茨城県 | 平成27年5月15日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1094 | 茨城県で、常陸牛など県産の牛肉を主力商品とする飲食店舗及び通信販売を営む申立人について、飲食店における売上げは一部上昇しているものの、原発事故後に通信販売の売上げが減少したこと等を考慮し、平成26年2月分までの風評被害による逸失利益が賠償された事例。 | 茨城県 | 平成27年6月29日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1154 | 大韓民国向けに水産物の輸出業を営む申立会社について、大韓民国による水産物の輸入禁止措置により禁止対象地域産の水産物輸出が困難となったこと等の事情を考慮し、平成26年3月分から同年12月分までの逸失利益（事故の影響割合40％）が賠償された事例。 | 愛知県 | 平成27年12月9日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1195 | 栃木県北部で、きのこ、山菜や川魚等の自然食材を旅館・ホテル等に対して販売したり、これらの自然食材を使用した料理を提供する食堂を営む申立人について、原発事故前に提供していた食材の7割近くがいまだに出荷規制により出荷できないことや、食堂の主な客層は釣り、山菜採りや登山等を目的とする観光客であったところ、これらの観光客の減少は継続したままであること等の事情から、原発事故により風評被害は継続しているとして、平成27年1月分から12月分までの逸失利益（影響割合は、1月分から8月分まで6割、9月分4割（台風の影響を考慮。）、10月分から12月分まで5割）が賠償された事例。 | 栃木県 | 平成28年6月16日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1212 | 茨城県内で、施設内の池に淡水魚を放流し、釣り客から施設入場料を得ることにより釣り場の経営をしている申立会社の風評被害による逸失利益について、申立会社の業態や売上状況等を考慮し、平成27年6月分まで賠償（影響割合は、平成26年1月から3月までは10割、同年4月から6月までは7割、同年7月から平成27年6月までは3割）された事例。 | 茨城県 | 平成28年10月7日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1237 | 千葉県鴨川市で飲食店を経営していた申立人の風評被害による逸失利益について、同店では地元でとれた地魚にこだわり料理を提供していたこと等の事情を踏まえ、平成27年8月分から平成28年2月分まで影響割合を5割として損害が賠償された事例。 | 千葉県 | 平成28年12月16日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1244 | 関東地方の普通地方公共団体（都道府県）である申立人が，原発事故の関連で支出した1．食品衛生法に基づく放射性物質検査に関する費用（申立人請求額1,334,610円）、2．廃棄物処理事業に係る追加的費用（同338,100円）、3．申立人が東京電力株式会社に代わって負担した費用（同3,684,525円）、4．空間線量検査費用（同406,434円）、5．学校等屋外プール水に係る検査費用（同236,250円）、6．観光業者に対する支援に関する費用（同85,095,405円）、7．その他の費用（同7,117,411円）について、地震や津波の影響等も踏まえた上で、相当な範囲で損害が賠償された事例。 | 関東地方 | 平成29年1月19日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1247 | 関東地方の県内の複数の市町村を構成団体とする一部事務組合であり，水道用水供給事業の経営に係る施設の建設及び維持管理等の事務を処理する地方公営企業である申立人が、原発事故後、管轄内の水から基準値を超えるセシウムが検出されたことへの対応に要した費用（放射性物質検査に関する費用、検査結果等の広報及び住民に対する説明に関する費用等）について、その後基準値を超える放射性物質が検出されていないこと等の事情も踏まえた上で、相当な範囲（ホームページ更新作業委託費用について平成23年度分及び平成24年度分各100％、平成25年度分50％、平成26年度分30％の範囲、放射線量測定器点検・校正業務委託費用について平成25年度分50％、平成26年度分0％の範囲。）で損害が賠償された事例。 | 千葉県 | 平成29年1月27日 | ○ | |||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例1341 | 宮城県内で音響機器のリース事業を営んでいた申立会社の営業損害について、原発事故により避難指示区域内の顧客が避難したことを考慮して、平成28年1月分から同年12月分まで、原発事故の影響割合を1割として賠償された事例。 | 宮城県 | 平成29年12月6日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1349 | 宮城県において同県内の水揚業者や水産物加工業者を取引先として運送業を営む申立会社の営業損害について、申立会社の売上減少が風評被害の継続による取引先の売上減少によるものであるとして、原発事故による影響割合を、平成27年4月分から平成28年3月分まで2割、同年4月分から平成29年3月分まで1割として逸失利益が賠償された事例。 | 宮城県 | 平成30年1月5日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1353 | 宮城県内でゴルフ場を経営する申立会社について、原発事故によりイノシシが増加したことから追加的費用（対策費用）の支出を余儀なくされたとして、原発事故の影響割合を7割として賠償された事例。 | 宮城県 | 平成30年1月30日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1367 | 神奈川県内で中古自動車の輸出等の港湾運送事業等を営む申立会社が原発事故により支出を余儀なくされた輸出用中古自動車の検査費用及びその付帯作業費用について、平成27年4月分から平成28年7月分までは原発事故の影響割合を5割として、同年8月分から平成29年2月分までは同割合を1割として賠償された事例。 | 神奈川県 | 平成30年3月26日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1370 | 千葉県内の普通地方公共団体である申立人が管理するゴミの最終処分場について、原発事故により発生した放射性物質を含むゴミ焼却灰を最終処分場に埋め立てるに当たり、土壌汚染対策や飛散防止対策として、土壌層の敷設や覆土等を実施した結果、最終処分場の埋立容量が減少したことに係る損害が賠償された事例。 | 千葉県 | 平成30年4月2日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1379 | 群馬県内で魚の釣り堀営業を営む申立会社について、原発事故の影響により、釣り堀用の魚を養殖していた南相馬市内の複数のため池の利用が困難となったこと等の事情を考慮し、平成29年3月分まで、原発事故の影響割合を1割として営業損害（逸失利益）が賠償された事例。 | 群馬県 | 平成30年4月17日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1422 | 愛知県に本店を置いて自動車の輸出業を営んでいる申立会社の営業損害（逸失利益）について、港湾における放射線検査の結果、商品が輸出できなくなり、仕入価格より安価での国内販売を余儀なくされたことを考慮し、平成29年3月分まで、仕入価格と販売価格の差額分の全額が賠償された事例。 | 愛知県 | 平成30年8月23日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1431 | 千葉県内の地方公共団体である申立人が水道事業として平成29年3月までに実施した汚泥処分に係る費用について、原発事故前に行っていた農家に対する有償譲渡が原発事故後はできなくなったことに照らし、当該譲渡を行う際の積込みに係る費用分を控除した金額が賠償された事例。 | 千葉県 | 平成30年9月10日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1451 | 栃木県那須烏山市において観光やな（仕掛けを設置して川魚を捕るやな漁とこれらを食材とした飲食店の運営）等を営む申立人の風評被害による営業損害（逸失利益）について、同市のうち申立人が所在する地域の観光客入込数は平成26年の時点で原発事故前の水準を上回っているものの、川の周辺地域の状況等から風評被害の影響を肯定することができると判断し、平成27年1月分から同年12月分まで、原発事故の影響割合を1割として賠償された事例。 | 栃木県 | 平成30年10月2日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1453 | 茨城県において外国人実習生の管理等を行う申立人の、外国人実習生が帰国したことによる営業損害（逸失利益）について、平成23年3月分から平成26年3月分まで、基準年度の利益額と対象年度の利益額（ただし、対象年度の利益額の算定に当たって、一部の費用については費用として計上しない。）との差額に原発事故の影響割合（当初の5割から2割まで漸減）を乗じた額が賠償された事例。 | 茨城県 | 平成30年10月4日 | ○ | ○ | ||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物費用 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例1724 | 茨城県において遊漁船業を営む申立人の平成２３年３月分から平成３０年３月分までの営業損害（逸失利益）について、申立人に発生した費用の固定費及び変動費への振り分け方法を見直すことで、東京電力の直接請求手続において採用された貢献利益率が見直され、その結果の増額分が賠償された事例。 | 茨城県 | 令和2年11月2日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1946 | 下水処理事業を行う地方公共団体である申立人について、原発事故後、処理施設や排出物から放射性物質が検出され、以後、空間放射線量の測定や排出物の放射性物質濃度の測定を要することになったとして、測定経費、機器購入費、人件費、その他損害についての賠償が認められたが、申立人の判断により測定が実施された部分があるものの賠償に関しては、検査の委託先や排出物の搬出先からの要望状況等も踏まえ、原発事故の影響割合として３割から７割を上記測定経費等に乗じた額が損害とされた事例。 | 福島県外 | 令和5年3月27日 | 〇 | 〇 | ||||||||
| 和解事例1988 | 東北地方の地方公共団体である申立人について、平成２５年度から平成２７年度の間に原発事故の対応業務により生じた測定経費、除染経費、広報経費、旅費、人件費等が相当な範囲で賠償された事例。 | 宮城県 | 令和5年7月31日 | 〇 | 〇 | 〇 |
原子力損害賠償紛争解決センター