7.事業者:その他(1.以外)の福島県内:観光業

公表番号 事案の概要 事業者所在地 和解成立日
避難費用(生活費増加費用等を含む)
生命・身体的損害
精神的損害
営業損害
就労不能損害
検査費用
財物損害
財物損害のうち不動産関連
除染費用
弁護士費用
和解事例127 本件事故当時、郡山市において旅行業を営んでいた申立人が、営業損害等の損害賠償を求めた事例。 郡山市 平成24年6月5日                  
和解事例217 本件事故当時、猪苗代町において宿泊業を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。 猪苗代町 平成24年11月30日                
和解事例674 観光地(自主的避難等対象区域)で小売店を営む申立人が、平成24年までは売上減少がなかったが、平成25年以降売上げが減少したとして逸失利益の賠償を請求したところ、原発事故後1年半以上の間売上減少がなかったのは、事故の復旧作業員が利用したという特殊事情によるものとして、直接請求では支払を拒否された風評被害に伴う逸失利益が賠償された事例。 福島県 平成25年9月19日                  
和解事例826 原発事故当時、会津地域においてペンションの開業準備中であり、平成23年2月にペンション用建物を購入したものの、原発事故により開業を断念した申立会社について、建物購入費用相当額の7割が開業準備費用相当額の損害として賠償された事例。 会津地域 平成25年12月26日                  
和解事例838 自主的避難等対象区域で温泉施設の開業準備をしていたが、本件事故の影響により開業を断念した申立会社について、開業準備の費用の一部が本件事故と相当因果関係がある損害として賠償された事例。 福島県 平成26年1月10日                  
和解事例1735 自主的避難等対象区域(相馬市)で旅館業を営み、東京電力の平成27年6月17日付けプレスリリースに基づき対象期間の逸失利益額の2倍分の賠償を受けた申立人の営業損害(逸失利益)について、直接請求手続において賠償を受けた平成26年1月から平成27年7月までの逸失利益の算定の際、旅館に設置した自動販売機の売上げが計上されていなかったことを踏まえ、逸失利益の算定方法を見直し、同期間の自動販売機の売上げに係る逸失利益(129万7937円)の追加賠償を認めた事例。 相馬市 令和2年12月9日                
和解事例1978 地方公共団体が住民に一時避難を要請した区域(南相馬市鹿島区)から避難した申立人ら(夫婦、夫の母)のうち、同区で旅館業を営んでいた夫の母について、顧客の避難状況及び帰還状況等を考慮して、平成30年5月までの営業損害(逸失利益)の賠償を認め、また、夫について、同区の自宅周辺の除染状況等を考慮して、平成27年12月までの生活費増加費用(自家消費野菜)の賠償を認めた事例。 南相馬市 令和5年6月28日                

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