5.事業者:その他(1.以外)の福島県内:不動産業

公表番号 事案の概要 事業者所在地 和解成立日
避難費用(生活費増加費用等を含む)
生命・身体的損害
精神的損害
営業損害
就労不能損害
検査費用
財物損害
財物損害のうち不動産関連
除染費用
弁護士費用
和解事例108 本件事故当時、伊達市の不動産を賃貸していた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。 福島県 平成24年5月28日                  
和解事例894 福島市在住の申立人が不動産競売の特別売却により原野の状態で取得し、自ら畑に造成した飯舘村の土地(避難指示解除準備区域)について、造成に要した労力を金銭的に評価し、その金額を特別売却価格に上乗せした金額が原発事故当時の時価とされた事例。 福島県 平成26年3月10日              
和解事例1679 会津地方において田舎での生活を目的とする不動産の売買仲介等を営み、東京電力の平成27年6月17日付けプレスリリースに基づく請求においては相当因果関係が認められないとして年間逸失利益の1倍相当額の賠償を受けた申立人の平成27年8月分以降の営業損害について、年度ごとに原発事故の影響割合を考慮しながら損害額を算定し、上記1倍相当額とは別に、逸失利益の賠償が認められた事例。 福島県 令和2年5月7日                  

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