| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 和解事例28 | 本件事故当時、いわき市において、水産加工品の調達・販売業を営んでいた申立人が、風評被害による営業損害の損害賠償を求めた事例。 | いわき市 | 平成24年4月3日 | ○ | |||||||||
| 和解事例54 | 本件事故当時、猪苗代町において、野菜・果物等の販売業を営んでいた申立人が、営業損害等の損害賠償を求めた事例。 | 猪苗代町 | 平成24年4月23日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例73 | 本件事故当時、会津若松市において、ヒーリング用品の販売業を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。 | 会津若松市 | 平成24年5月10日 | ○ | |||||||||
| 和解事例123 | 本件事故当時、福島県河沼郡において、衣料品の小売業を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。 | 河沼郡 | 平成24年6月5日 | ○ | |||||||||
| 和解事例132 | 本件事故当時、福島県内（自主的避難等対象区域）において薬局店を営んでいた申立人が、津波によって全壊した店舗に代わる仮設店舗の開設が、本件事故により遅延したとして、営業損害の損害賠償を求めた事例。 | 福島県 | 平成24年6月7日 | ○ | |||||||||
| 和解事例181 | 本件事故当時、福島市において、中古機械の輸出業を営んでいた申立人が、輸出先国における風評被害（営業損害）の損害賠償を求めた事例。 | 福島市 | 平成24年10月29日 | ○ | |||||||||
| 和解事例228 | 包装資材の販売や椎茸等のパック詰め請負業を自主的避難等対象区域で営んでいた申立人につき、その販売先や注文主が風評被害を受け、又は警戒区域からの避難を強いられたことによる売上減少に伴う損害（間接被害）が賠償された事例。 | 福島県 | 平成24年12月10日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例236 | 南会津地域でそば等の製造販売業を営んでいた申立人の風評被害による逸失利益が賠償された事例。 | 南会津地域 | 平成24年12月14日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例281 | 原発事故前から福島県農産物の販売事業を立ち上げようとしていた申立人について、原発事故の風評被害で当該プロジェクトを中断したことによる損害（事業立上げの準備費用相当額）が賠償された事例。 | 福島県 | 平成25年1月8日 | ○ | |||||||||
| 和解事例341 | 県北地域でキノコを材料とする食品等の製造・販売業等を営む申立人について、原発事故の風評被害による逸失利益が賠償された事例。 | 県北地域 | 平成25年2月5日 | ○ | |||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例353 | 自主的避難等対象区域のスーパーマーケットについて、近隣住民の避難による減少や顧客の収入減少、また観光客の減少により売上が減少したためその逸失利益の賠償が認められた事例。 | 福島県 | 平成25年2月12日 | ○ | |||||||||
| 和解事例356 | 県北区域で食品製造販売業を営んでいた申立人について、風評被害による逸失利益、検査費用及び製造工場・敷地の除染費用等が賠償された事例。 | 県北地域 | 平成25年2月13日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 和解事例359 | 県北地域で小売店を営む申立人について、原発事故後は、病気により事業収支が不調であった事故前の状況を脱する見通しであったとして、事故前の実績に拘束されずに賠償額を算定した事例。 | 県北地域 | 平成25年2月13日 | ○ | |||||||||
| 和解事例361 | 自主的避難等対象区域で健康食品の製造・販売等を営む申立人について、東京電力に対する直接請求で拒否された、除染費用全額の賠償が認められた事例。 | 福島県 | 平成25年2月14日 | ○ | |||||||||
| 和解事例372 | 会津地方で米の販売業を営む申立人について、東京電力に対する直接請求で必要性を証明する書面がないなどの理由で拒否された追加的費用（放射線量計等購入費用）が賠償された事例。 | 会津地方 | 平成25年2月19日 | ○ | |||||||||
| 和解事例430 | 複数のガソリンスタンドを経営する申立人について、原油高による企業全体の増収のため平成23年12月以降は営業損害は発生していないとの東京電力の主張を排斥し、売上が減少した会津地域の観光地に所在する1店舗に係る逸失利益が賠償された事例。 | 会津地域 | 平成25年3月27日 | ○ | |||||||||
| 和解事例435 | 県北地域で理美容機具の卸売業を営む申立人について、原発事故により警戒区域等に所在する発注元からの受注済みの契約が解約となったことによる逸失利益が賠償された事例。 | 県北地域 | 平成25年3月29日 | ○ | |||||||||
| 和解事例436 | 会津地域でガソリンスタンドを経営していたが、風評被害による売上減少等が原因で平成23年6月に廃業した申立人について、ガソリンタンク除去費用等の廃業に伴う追加的費用が賠償された事例。 | 会津地域 | 平成25年4月1日 | ○ | |||||||||
| 和解事例446 | 中通りの食品販売会社について、自主的避難による地域の園児の減少に伴い幼稚園・保育所に対する食品販売部門の売上が減少したことによる逸失利益が賠償された事例。 | 中通り | 平成25年4月8日 | ○ | |||||||||
| 和解事例493 | 県北地域で農業生産者向けの農業用資材等を販売している申立会社について、福島県産であることから買い手がつかず、財物としての価値を失った栽培用培土原料及び椎茸菌床の財物損害等が賠償された事例。 | 県北地域 | 平成25年5月14日 | ○ | ○ | ||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例495 | いわき市で食品の通信販売事業を営んでいたが、原発事故による風評被害の軽減のために県外へ事務所を移転した申立会社について、風評被害による逸失利益及び事務所移転に伴う追加的費用等が賠償された事例。 | いわき市 | 平成25年5月20日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例513 | 自主的避難等対象区域に本店を置き、旧警戒区域を含む福島県浜通り全域の美容院を主要な取引先としてヘアケア用品の販売等を行っていたが、原発事故による受注減少により事業継続を断念した申立会社について、5年分の営業損害が賠償された事例。 | 福島県 | 平成25年6月3日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例529 | 旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）で野菜、果物、花等の直売所を経営し、生産者から売上げの一部を手数料として得ていた申立人について、風評被害による売上減少に伴う手数料収入減少により生じた損害（逸失利益）が賠償された事例。 | 南相馬市 | 平成25年6月17日 | ○ | |||||||||
| 和解事例559 | いわき市内の釣餌の卸売業者について、風評被害により廃業を余儀なくされたことに伴う営業損害（廃業損害）が賠償された事例。 | いわき市 | 平成25年7月5日 | ○ | |||||||||
| 和解事例603 | 旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）で小売店舗を経営する申立会社について、一時休店を余儀なくされたことに伴う逸失利益、在庫移転費用等が賠償された事例。 | 南相馬市原町区 | 平成25年8月2日 | ○ | |||||||||
| 和解事例605 | 福島県中通りで食料品等を販売している申立人について、各事業所の線量を測定するために購入した線量計購入費用が賠償された事例。 | 中通り | 平成25年8月5日 | ○ | |||||||||
| 和解事例618 | 県南地域で木材加工の過程で生じる樹皮の販売を行っていた申立会社について、原発事故に伴う放射性物質の影響により樹皮の取引の停止を余儀なくされたことにより生じた逸失利益、保管費用等の追加的費用が賠償された事例。 | 県南地域 | 平成25年8月12日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例672 | 会津地域で農業資材等の卸小売業を営む申立会社について、平成23年3月から8月までの売上高が基準年より増加したのは冬期の大雪によりビニールハウスが損壊したことに伴う特需という特殊事情によるものとして、直接請求では支払を拒否された平成23年3月から同24年3月までの逸失利益が賠償された事例。 | 会津地域 | 平成25年9月19日 | ○ | |||||||||
| 和解事例742 | 福島県（避難指示区域外）で呉服等を販売している申立会社について、直接請求では原発事故後の店舗の移転（距離は数百メートル）を理由に支払を拒否された風評被害に伴う逸失利益が賠償された事例。 | 福島県 | 平成25年10月30日 | ○ | |||||||||
| 和解事例988 | 会津地域で光学部品を仕入れ、光学機器メーカーに納入していた申立会社について、仕入先が主に福島県内の業者であること、唯一の納入先が外資系メーカーであること、納入していた部品は主に輸出向けの製品に使用されるものであることなどを考慮し、納入先からの受注減少により生じた平成24年12月から平成25年7月までの間の逸失利益につき、原発事故の寄与度を9割として算定した賠償額の和解が成立した事例。 | 会津地域 | 平成26年10月6日 | ○ | |||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例1035 | 旧緊急時避難準備区域の申立人について、平成23年8月に完成した同域内の自宅建物及び敷地の除染費用（屋根と外壁の高圧洗浄、敷地の表土剥ぎ及び砕石敷き）の全額が賠償されるとともに、自宅ガレージ等で保管し、原発事故後に高い線量が検出されたために廃棄した事業用資産（自動車部品等）につき、簿価の約25％に相当する額の賠償が認められた事例。 | 福島県 | 平成27年1月26日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 和解事例1060 | 会津地域で衣類の製造販売業を営む申立人の風評被害による逸失利益について、特定の取引先に対する売上減少分について、原発事故の影響割合を4割として、平成26年4月分から同年9月分までの賠償が認められた事例。 | 会津地方 | 平成27年3月23日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1091 | 自主的避難等対象区域（伊達市）でガソリンスタンドを経営する申立会社について、原発事故による自主的避難等に起因して来客数が減少したこと等を考慮して、逸失利益（平成24年度から平成26年度）が賠償された事例。 | 伊達市 | 平成27年6月17日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1118 | 自主的避難等対象区域（郡山市）で、福島県産のものを含む青果物等の卸売業を営んでいた申立会社について、原発事故の影響割合を6割として、平成26年8月分から平成27年1月分までの風評被害による逸失利益が賠償された事例。 | 郡山市 | 平成27年9月1日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1127 | 自主的避難等対象区域（相馬市）において鶏卵の製造販売業を営んでいた申立人について、原発事故の影響で申立人が取引を行っていた卸売市場の参加者が減少し、そのために申立人の売上げも減少し、平成27年に廃業することを余儀なくされたとして、3年分の年間利益に原発事故の影響割合5割を乗じて算定した金額の賠償が認められた事例。 | 相馬市 | 平成27年9月29日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1139 | 旧緊急時避難準備区域（川内村）でコンビニエンスストアを営む申立会社が、原発事故に伴い店舗所在地が同区域に指定されたことにより、売上げが減少し休業を余儀なくされたとして、平成27年8月分までの営業損害が賠償された事例。 | 川内村 | 平成27年10月29日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1238 | 自主的避難等対象区域（玉川村）でマメ科野菜の栽培、販売をしていた申立人の風評被害による逸失利益について、売上高の減少には平成28年4月の遅霜の影響もあること等を考慮し、平成28年5月分及び6月分につき影響割合を5割として損害が賠償された事例。 | 玉川村 | 平成28年12月19日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1239 | 自主的避難等対象区域（いわき市）で牛乳・乳製品を中心とする飲食料品の配達販売業を営んでいたが平成28年2月に廃業した会社に係る営業損害（逸失利益）及び廃業損害について、取引先の多くが避難指示区域内にあったために大幅な売上減少が継続していたこと等を考慮して、平成26年7月分から平成28年2月分までの逸失利益（影響割合を平成26年7月分から平成27年5月分は3割、同年6月分から平成28年2月分は2割とする。）が賠償されるとともに、原発事故前からの債務超過があったものの上記売上減少を考慮すると原発事故と廃業との因果関係は否定できないとして、廃業損害（営業利益の約1年半分）が賠償された事例。 | いわき市 | 平成28年12月21日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例 1293 | 会津地方で主に観光客向けの土産用菓子の製造販売業を営む申立会社の営業損害（逸失利益）について、風評被害の影響を考慮して、原発事故の影響割合を、平成25年3月分から平成26年2月分につき6割、平成26年3月分から平成27年2月分につき4割として賠償された事例。 | 会津地方 | 平成29年8月1日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1365 | 自主的避難等対象区域（いわき市）で自生するまつたけの販売業を営んでいた申立人の営業損害について、当事者双方が、東京電力の平成28年12月26日付プレスリリース「農林業者さまに対する2017年1月以降の営業損害賠償等に係るお取り扱いについて」の枠組みでの和解による解決の意思を示したため、同プレスリリースに基づき、平成29年1月以降の逸失利益として、平成28年12月以前と同様の損害額の算定方法により、直近の年間逸失利益の3倍相当額が賠償された事例。 | 福島県 | 平成30年3月7日 | ○ | |||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例1388 | 自主的避難等対象区域（いわき市）で相双地域の学校等を顧客として教材・文具等の卸販売業等を営んでいた申立会社の営業損害（逸失利益）について、原発事故による閉校や生徒の避難があったことなどを考慮し、平成26年8月分から平成27年5月分までは原発事故の影響割合を5割、同年6月分から平成28年5月分までは同割合を4割、同年6月分から平成29年5月分までは同割合を2割として賠償された事例。 | 福島県 | 平成30年5月21日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1455 | 県中地域において金属スクラップ卸売業を営む申立会社の営業損害について、原発事故の影響により金属スクラップが放射性物質で汚染されたため県内の業者からの仕入れが減少したことを考慮して、県内業者からの仕入れ減少分に対応する売上高の減少と売上単価の減少から算定した平成26年8月から平成28年9月までの逸失利益（原発事故の影響割合は、当初の7割から2割5分まで漸減）及び放射線検査機器の修理に要した平成29年4月までの追加的費用が賠償された事例。 | 福島県 | 1.平成30年2月27日 2.平成30年10月11日 |
○ | |||||||||
| 和解事例1457 | 自主的避難等対象区域（相馬市）に居住し、飯舘村及びその周辺地域を中心に水産物の移動販売業を営んでいたが、原発事故後は休業している申立人の営業損害（逸失利益）について、平成27年1月分から平成29年7月分まで、原発事故との相当因果関係を認めた上（原発事故の影響割合は、10割から3割まで漸減）、東京電力の直接請求手続において基礎とされた貢献利益率を修正して賠償された事例。 | 福島県 | 平成30年10月12日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1522 | 自主的避難等対象区域（川俣町）において、米の集荷、検査及び販売事業等を行う申立会社について、上記事業以外の事業を合わせた申立会社全体の売上高及び売上総利益は原発事故前よりも増収増益となっているものの、原発事故の影響によって原発事故前よりも申立会社が米を集荷する地域の水稲の作付面積及び収穫量が減少し、これによって、申立会社の上記の米に係る事業については、減収が継続しているとして、原発事故の影響割合を3割として、上記米に係る事業の平成29年3月分から平成30年2月分までの営業損害（逸失利益）が賠償された事例。 | 福島県 | 平成31年3月25日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1524 | 自主的避難等対象区域（福島市及びいわき市）において生活用品の卸売事業を営んでいる申立会社の営業損害（逸失利益）について、原発事故により避難区域内に存在していた小売店等への売上げが減少したことや、取扱商品が地域的に限定される性質のものでないこと等を考慮し、平成29年4月分から同年10月までについては原発事故の影響割合を5パーセント、同年11月分及び12月分については同割合を4パーセントとして賠償された事例。 | 福島県 | 平成31年3月26日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1526 | 自主的避難等対象区域（福島市）で中古車販売業及び自動車修理業を営んでいたが、平成23年9月に申立外の妻子の避難先に合流した申立人の営業損害（逸失利益）について、避難先において、平成24年8月頃からの開業準備期間を経て同年10月に同内容の事業を再開したこと等の事情を考慮し、平成24年8月分（原発事故の影響割合8割）及び同年9月分（原発事故の影響割合4割）につき賠償された事例。 | 福島県 | 平成31年3月27日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1539 | 自主的避難等対象区域（福島市）において青果物の卸売業を営む申立会社の営業損害（逸失利益）について、申立会社の平成25年4月以降の売上高は原発事故前の売上高を上回っているものの、申立会社は平成25年4月に県外に新たに事業所を設置したことによって売上高が増加したこと、平成25年4月から平成26年3月までの事業年度は営業損失を計上していること等を考慮し、平成25年4月分から平成26年3月分まで、上記新たな事業所の売上げに係る分を控除した上、原発事故の影響割合を2割として、賠償された事例。 | 福島県 | 平成31年4月23日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1552 | 自主的避難等対象区域（福島市）内の温泉街においてガソリンスタンドを営んでいる申立会社の原発事故による営業損害（逸失利益）について、原発事故の影響割合を平成26年8月分から平成27年7月分までは5割、同年8月分から平成28年7月分までは3割、同年8月分から平成29年7月分までは1割として賠償された事例。 | 福島県 | 令和元年5月28日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1566 | 自主的避難等対象区域（いわき市）に営業所を有する工業製品等の卸売業を営む申立会社の営業損害（間接損害）について、取引先の事業者が有していた避難指示区域内の工場が操業を停止したことにより取引先を喪失したことを考慮し、平成27年8月分から平成28年4月分まで賠償された事例（原発事故による影響割合は、当初の6割から1割まで漸減。）。 | 福島県 | 令和元年6月24日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1599 | 自主的避難等対象区域（田村市）内において、農業用肥料の製造、販売等を営む申立会社の平成２７年９月分から平成３０年４月分までの営業損害（逸失利益）について、販売地域内の一部作物については作付制限が出されていたこと等を考慮して原発事故と売上げの減少との間に相当因果関係を認めた事例（特に原発事故の影響が強いと考えられる作物に係る肥料については、その影響割合を当初の５割から２割まで漸減。その他の作物に係る肥料等については、原発事故の影響割合を１割とし、終期を平成２８年６月分までとした。）。 | 田村市 | 令和元年9月2日 | ○ | |||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例1601 | 県南地域において木材加工の過程で生じる樹皮の販売を行っていた申立会社の営業損害について、原発事故に伴う放射性物質の影響により樹皮の取引の停止を余儀なくされたことにより生じた平成２９年１月分から同年１２月分までの逸失利益（原発事故の影響割合５割）のほか、追加的費用（費用出捐の内容に応じて、必要性、相当性等を考慮し、支出額の２割ないし１０割）が賠償された事例。 | 県南地域 | 令和元年9月11日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1609 | 自主的避難等対象区域（いわき市）において木材の製材、加工、販売を営む申立会社の平成２７年４月分から平成２８年３月分までの営業損害について、同期間の福島県製材出荷量やいわき市の木造建築確認申請件数が原発事故前３か年の平均値よりも上回っていることが統計上うかがわれたものの、申立会社が顧客に対して行ったアンケート調査の結果等を踏まえ、検査費用及び追加的費用については全額が、逸失利益については原発事故の影響割合を商品によって２割又は７割として算定した額が、それぞれ賠償された事例。 | いわき市 | 令和元年10月2日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1612 | 自主的避難等対象区域（郡山市）においてきのこの加工販売業等を営む申立会社の風評被害による営業損害（逸失利益）について、取扱品目や原発事故後の事業所ごとの売上げ推移の状況、販売の形態及び事業所の位置等を考慮して、平成２７年８月分から平成２９年７月分まで（原発事故の影響割合は、本店分につき６割ないし５割、福島県内の加工所分につき６割ないし３割、福島県外の支店分につき１割。）賠償された事例。 | 郡山市 | 令和元年10月16日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1689 | 自主的避難等対象区域（相馬市）において魚介類の卸売り及び直売業並びに飲食業を営む申立人の平成２８年８月分から平成３０年７月分までの営業損害（追加的費用）として、仕入先が遠方になったことや観光客の減少による売上減少を補うために営業時間を増加変更したことによって生じた人件費（給料手当等）の一部（原発事故の影響割合を期間及び費目に応じて１割ないし４割とする。）が賠償された事例。 | 相馬市 | 令和2年6月19日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1714 | 自主的避難等対象区域（いわき市）において水産物の仲卸業を営み、東京電力の平成２７年６月１７日付けプレスリリースに基づく請求においては相当因果関係が認められないとして年間逸失利益の１倍相当額の賠償を受けた申立会社の平成２７年８月分以降の営業損害（逸失利益）について、避難指示等対象区域内にある一部の取引先に係る減収額に貢献利益率を乗じた上で、原発事故前からの申立会社の売上減少傾向も考慮し、原発事故の影響割合を８割として算定した損害額（ただし、上記１倍相当額の既払金を除く。）の賠償が認められた事例。 | いわき市 | 令和2年9月14日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1748 | 自主的避難等対象区域（いわき市）において、福島県及び他県の漁港で水揚げされた海産物の卸売業及び運送業を営む申立人の平成３０年１月から同年１２月までの営業損害（逸失利益）について、原発事故の影響を受けた福島県内の漁港に係る売上げの減少分のみを対象とした上で、平成２０年度から平成２２年度までの３年間（それぞれ期間は前年６月から当年５月まで）の売上げの平均を用いて対象期間の減収分を算定し、これに原発事故の影響割合として７割を乗じて算定した損害額が賠償された事例。 | いわき市 | 令和3年2月12日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1779 | 自主的避難等対象区域（いわき市）で自生するまつたけの販売業を営んでいた申立人の平成２９年以降の営業損害について、前件において東京電力の平成２８年１２月２６日付プレスリリース「農林業者さまに対する２０１７年１月以降の営業損害賠償等に係るお取り扱いについて」の枠組みにより直近の年間逸失利益の３倍相当額が賠償されたものの、令和２年までの間、まつたけの出荷制限が継続されていることから、原発事故との相当因果関係を認め、前件及び前々件と同様の算定方法により令和２年分まで４年分の損害額を算定した上で、収穫量や販売価格の変動等を考慮し、原発事故の影響割合として８割を乗じ、かつ、上記既払金を控除した残額が賠償された事例。 | いわき市 | 令和3年7月30日 | 〇 | |||||||||
| 和解事例1916 | 自主的避難等対象区域（郡山市）においてメガネ・コンタクトレンズ等の販売業をフランチャイジーとして営んでいた申立人について、原発事故による買控え、予約控え、フランチャイズ本部からの避難指示に伴う営業停止により、売上げが減少したと認め、逸失利益として、平成２３年３月から同年４月まで、原発事故の影響割合５割の限度で営業損害が認められた事例。 | 郡山市 | 令和4年12月7日 | 〇 | |||||||||
| 和解事例1917 | 旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）において化粧品及び美容院向けの使用器具等の販売業を営んでいた申立会社について、風評被害のため廃棄を余儀なくされた在庫商品にかかる財物損害として、風評被害の程度、廃棄の必要性・合理性、立証の程度等を考慮して、申立会社が主張する原発事故時の在庫価値相当額に２割５分を乗じた額が賠償され、また、平成２７年８月から平成２８年７月までの間の追加的費用として、原発事故の影響の程度や立証の程度等を考慮して、販売費及び一般管理費のうち原発事故によって増減した費目の上記対象期間における合計金額から基準期間（平成２１年３月から平成２２年２月）における合計金額を控除した額に２割５分を乗じた額が賠償された事例。 | 南相馬市 | 令和4年12月14日 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||
| 和解事例1918 | 旧緊急時避難準備区域（川内村）に所在する施設内に居住しながら、同施設において木工作品等の制作・販売、他の作家の作品の委託販売を行うとともに同施設の管理を行う等していた申立人について、原発事故後、母親の行方が一時的に分からなくなったことに対する平成２３年３月１１日から同年５月３１日までの間の精神的損害として一時金１０万円が賠償されるとともに、原発事故に起因して同施設が閉鎖し、同施設での事業ができなくなったことを考慮して、廃業損害２０万円が賠償された事例。 | 川内村 | 令和4年12月15日 | 〇 | 〇 | ||||||||
| 和解事例1945 | 自主的避難等対象区域（いわき市）に営業所を設置して、医薬品等の配置販売業を行っていた申立会社について、原発事故の影響により当該営業所の取引先のうちの避難指示等対象区域在住の顧客からの医薬品等の購入が減少したことを考慮して、平成２３年３月から平成２６年２月まで（原発事故の影響割合は、平成２３年３月から同年８月までが９割、同年９月から平成２４年２月までが７割、同年３月から同年８月までが５割、同年９月から平成２５年２月までが３割、同年３月から平成２６年２月までが１割）の営業損害（逸失利益）の賠償が認められるとともに、顧客先に残置された置き薬に係る損害の賠償が認められた事例。 | いわき市 | 令和5年3月24日 | 〇 |
原子力損害賠償紛争解決センター