3.事業者:警戒区域・計画的避難区域:販売業

公表番号 事案の概要 事業者所在地 和解成立日 避難費用(生活費増加費用等を含む) 生命・身体的損害 精神的損害 営業損害 就労不能損害 検査費用 財物損害 財物損害のうち不動産関連 除染費用 弁護士費用
和解事例67 本件事故当時、双葉郡において牛乳販売業を営んでいた申立人が、売掛金の回収が不可能になったとして、営業損害の損害賠償を求めた事例。 双葉郡 平成24年5月7日                  
和解事例204 本件事故当時、警戒区域内の営業所において、介護用品のレンタル・販売業等を営んでいた申立人が、以下の損害賠償を求めた事例。
1.営業損害
2.営業用動産の財物損害
福島県 1.平成24年8月23日
2.平成24年11月19日
               
和解事例211 本件事故当時、警戒区域内において、食品の製造・販売業を営んでいた申立人が、逸失利益、棚卸資産の財物損害及びリース解約金等の損害賠償を求めた事例。 双葉郡 平成24年11月27日              
和解事例294 警戒区域内で薬局を経営する申立人について、店舗内に残置された棚卸資産の財物損害が賠償された事例。 双葉郡 1.平成24年11月5日
2.平成25年1月15日
             
和解事例320 警戒区域内で機械器具販売・リース等を営んでいた申立人の逸失利益等が賠償された事例。 双葉郡 平成25年1月28日                
和解事例386 警戒区域(相双地区)に所在する大型ショッピングセンターにおいて大規模スーパー等を経営する申立人について、原発事故により営業停止及び休業を余儀なくされたことに伴う逸失利益約1億3千万円及び財物損害(在庫等棚卸資産)約3億9千万円の賠償が認められた事例。 相双地区 1.平成24年12月7日
2.平成25年2月22日
             
和解事例421 警戒区域で家畜商を営む申立人について、休業による逸失利益が賠償された事例。 双葉郡 平成25年3月22日              
和解事例424 計画的避難区域等において化粧品を販売していたが、原発事故により福島市への店舗移転を余儀なくされ、従前の取引先への営業のために新たに従業員を雇用した申立人について、当該従業員の人件費相当額が賠償された事例。 福島県 平成25年3月25日                  
和解事例539 フランチャイジーとしてコンビニエンスストアを経営する申立会社について、旧警戒区域及び旧緊急時避難準備区域内の各店舗の営業休止を余儀なくされたことに伴う逸失利益及び棚卸資産の財物損害(在庫商品廃棄)、旧緊急時避難準備区域内の店舗の営業再開に伴う追加的費用(店舗内の洗浄消毒費用、設備の除染費用)が賠償された事例。 双葉郡 平成25年6月21日              
和解事例541 旧警戒区域において乾燥薪と柿の販売を開始する予定であった申立人について、原発事故により入手先や販売先が避難したために販売不能となったことに伴う逸失利益が賠償された事例。 双葉郡 平成25年6月24日                  
公表番号 事案の概要 事業者所在地 和解成立日 避難費用(生活費増加費用等を含む) 生命・身体的損害 精神的損害 営業損害 就労不能損害 検査費用 財物損害 財物損害のうち不動産関連 除染費用 弁護士費用
和解事例613 旧警戒区域に居住し、新聞販売店を営む申立人について、避難費用、避難慰謝料、営業損害及び営業再開に向けて支出された販管費等が賠償された事例。 福島県 平成25年8月7日          
和解事例633 旧警戒区域で化粧品の販売代理店を営んでいた申立人について、原発事故後、営業拠点を避難先の関東地方に移転したことにより生じた交通費(配達費)、商品発送費用及び電話代の増加分につき、直接請求において拒否された平成24年8月分以降についても賠償が認められた事例。 福島県 平成25年8月15日                  
和解事例645 旧警戒区域で防災設備等の販売・施工業を営む申立人について、平成23年度が例年に比して大きな売上げが見込まれていたという事情を考慮して営業損害が算定・賠償された事例。 福島県 平成25年8月26日                  
和解事例680 旧警戒区域の借地に選果場を設置して生産者より野菜を購入し、全国の小売店へ野菜を販売していた申立会社について、原発事故により当該選果場の廃止を余儀なくされたとして、逸失利益、財物損害(使用開始後1年半のパイプハウスにつき損害額を取得価格と同額と算定)等が賠償された事例。 福島県 平成25年9月24日              
和解事例995 旧緊急時避難準備区域(南相馬市)で美容用品の販売等を営み、原発事故後、福島県内に営業所を増設した申立会社について、営業所の増設は、避難による従業員の退職、避難先からの遠距離通勤による従業員の負担の増大等といった状況の中で事業を維持していくために必要な措置であったとして、増設した営業所の開設費用等の一部が賠償された事例。 福島県 平成26年10月24日                
和解事例1031 避難指示解除準備区域(南相馬市小高区)の自宅で食品販売業を営んでいた申立人らの家財について、自宅内に食品原料を残したまま避難したため、避難中に動物が侵入して家財が著しく損傷したとして、直接請求手続における帰還困難区域の定額賠償額と同額の損害額が認められた事例。 福島県 平成27年1月15日          
和解事例1048 帰還困難区域(大熊町)で食肉販売業を営んでいた申立人の事業用資産(償却資産及び棚卸資産)について、帳簿の記載や領収書等から取得価格を認定し、実際の使用可能年数を基礎とした減価償却を行った上で、立証の程度を考慮した割合を乗じて損害額が算定された事例。 福島県 平成27年2月23日                  
和解事例1540 福島県内を中心に贈答品の小売店を運営する申立会社が旧緊急時避難準備区域(南相馬市原町区)内において運営する店舗の営業損害(逸失利益)について、原発事故後の商圏内の住民の避難による人口減少の状況等の事情を考慮し、平成28年9月分から平成29年8月分まで賠償された事例(原発事故の影響割合を当初は6割、後には5割とする。)。 福島県 平成31年4月23日                  
和解事例1696 帰還困難区域(浪江町)において仕入販売業を営んでいた申立人の営業損害(逸失利益)について、東京電力の直接請求手続では客観的資料に乏しいとして月額5万円による定額の賠償しかされなかったが、申立人の提出した手書きの収支ノート等のほか、申立人から聴取した事項を用いて損害を算定し直し、平成23年3月分から平成27年2月分までの期間につき合計40万円(直接請求手続における既払分240万円を除く。)、平成27年3月分以降の期間につき、東京電力による平成27年6月17日付けプレスリリースに基づく賠償分として20万円(直接請求手続における既払分120万円を除く。)が賠償された事例。 福島県 令和2年7月9日                  
和解事例1703 居住制限区域(富岡町)において建築資材、金物等の販売業を営む申立会社の営業損害(追加的費用)について、原発事故前に仕入れの際に利用していた運送会社の運送範囲が縮小したこと等を考慮し、平成30年4月分から平成31年3月分までの申立会社の車両による商品仕入れのための燃料費相当額が、5割の限度で賠償された事例。 福島県 令和2年7月30日                  
公表番号 事案の概要 事業者所在地 和解日 避難費用(生活費増加費用等を含む) 生命・身体的損害 精神的損害 営業損害 就労不能損害 検査費用 財物損害 財物損害のうち不動産関連 除染費用 弁護士費用
和解事例1757 旧緊急時避難準備区域において新聞販売業を営む申立人の平成27年8月以降の営業損害(逸失利益)について、東京電力の直接請求手続において変動費に分類された人件費の一部を固定費に分類し直すことにより貢献利益率を再計算した上で、これに基づいて東京電力の平成27年6月17日付けプレスリリースに基づく賠償金額が算定されたことにより、直接請求における既払金を除く部分が追加で賠償された事例。 福島県 令和3年4月2日                

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