| 公表番号 | 事案の概要 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 和解事例5 | 本件事故当時、本宮市に居住していた申立人らが、自主除染費用、自主的避難に係る損害の損害賠償を求めた事例 | 平成24年3月4日 | ○ | |||||||||
| 和解事例8 | 本件事故当時、いわき市に居住していた申立人らが、生活費増加費用、精神的損害、避難費用等の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年3月9日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例9 | 本件事故当時、いわき市に居住していた申立人らが、避難費用、就労不能損害、精神的損害等の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年3月13日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例11 | 本件事故当時、南相馬市鹿島区に居住していた、両足に障害のある申立人が、避難費用、精神的損害、財物損害（動産）等の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年3月23日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 和解事例12 | 本件事故当時、福島市に居住していた申立人らが、避難費用、生活費増加費用、精神的損害等の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年3月24日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 和解事例18 | 本件事故当時、いわき市に居住していた申立人らが、精神的損害、避難費用等の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年3月17日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例19 | 本件事故当時、いわき市に居住していた申立人らが、精神的損害、避難費用等の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年3月21日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例27 | 本件事故当時、郡山市に居住していた申立人らが、精神的損害の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年3月15日 | ○ | |||||||||
| 和解事例29 | 本件事故当時、福島市に居住していた申立人が、自宅敷地の除染費用及び放射線測定器購入費用の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年4月5日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例36 | 本件事故当時、田村市に居住していた申立人らが、自主的避難に伴う精神的損害及び移動費用等の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年4月10日 | ○ | ○ | ||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例37 | 本件事故当時、郡山市に居住していた申立人らが、避難費用及び自家消費していた農作物の損害等の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年4月12日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例38 | 本件事故当時、本宮市に居住していた申立人が、県内他市に避難したため、通勤費用増加分、就労不能に伴う損害等の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年4月13日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例45 | 本件事故当時、田村郡小野町に居住していた申立人が、自主的避難に伴う損害の賠償を求めた事例。 | 平成24年4月18日 | ||||||||||
| 和解事例51 | 本件事故当時、福島市に居住していた申立人らが、精神的損害、生活費増加費用及び自主除染費用の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年4月20日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例52 | 本件事故当時、いわき市に居住していた申立人らが、精神的損害及び生活費増加費用の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年4月20日 | ○ | |||||||||
| 和解事例55 | 本件事故当時、いわき市に居住していた申立人らが、精神的損害及び生活費増加費用の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年4月23日 | ○ | |||||||||
| 和解事例57 | 本件事故当時、いわき市に居住していた申立人らが、精神的損害及び生活費増加費用の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年4月24日 | ○ | |||||||||
| 和解事例60 | 本件事故当時、いわき市に居住していた申立人が、就労不能等に伴う損害の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年4月27日 | ○ | |||||||||
| 和解事例80 | 本件事故当時、福島市に居住していた申立人らが、避難費用、生活費増加費用、精神的損害及び自宅庭の除染費用の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年5月10日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例81 | 本件事故当時、本宮市に居住していた申立人ら（妊婦・胎児・障害者を含む）が、避難費用及び精神的損害等の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年5月13日 | ○ | ○ | ||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例83 | 本件事故当時、福島市に居住していた申立人らが、自主的避難に伴う精神的損害、生活費増加費用及び移動費用の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年5月16日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例84 | 本件事故当時、福島市に居住していた申立人らが、自主除染費用、精神的損害、生活費増加費用及び避難費用の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年5月17日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例87 | 本件事故当時、福島市に居住していた申立人らが、精神的損害及び自主除染費用の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年5月21日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例88 | 本件事故当時、相馬市に居住していた申立人らが、精神的損害及び就労不能損害等の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年5月21日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例90 | 本件事故当時、相馬市に居住していた申立人らが、生活費増加費用、精神的損害、避難費用及び検査費用の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年5月22日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例93 | 本件事故当時、いわき市に居住していた申立人らが、避難費用、生活費増加費用、精神的損害及び就労不能損害の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年5月23日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例94 | 本件事故当時、福島市に居住していた申立人らが、精神的損害、生活費増加費用及び移動費用の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年5月24日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例96 | 本件事故当時、福島市に居住していた申立人らが、自主除染費用（表土入替等）の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年5月26日 | ○ | |||||||||
| 和解事例97 | 本件事故当時、福島市に居住していた申立人ら（障害者を含む）が、自主的避難に係る損害（生活費増加費用、精神的苦痛及び移動費用）の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年5月26日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例98 | 本件事故当時、いわき市に居住していた申立人が、避難費用（交通費・家財道具移転費・宿泊費）、就労不能損害（減収分）及び精神的損害等の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年5月29日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例100 | 本件事故当時、いわき市に居住していた申立人が、生活費増加費用及び精神的損害の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年5月23日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例102 | 本件事故当時、いわき市に居住していた申立人らが、避難費用（移動費用・生活費増加費用）、精神的損害及び就労不能損害の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年5月26日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例103 | 本件事故当時、いわき市に居住していた申立人らが、避難費用（移動費用）、生活費増加費用（避難時及び帰宅後）及び精神的損害（避難時及び帰宅後）の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年5月26日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例105 | 本件事故当時、小野町に居住していた申立人らが、自主的避難等に係る損害（精神的損害・生活費増加費用）及び営業損害の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年5月28日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例106 | 本件事故当時、小野町に居住していた申立人らが、自主的避難等に係る損害（精神的損害・生活費増加費用）の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年5月28日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例109 | 本件事故当時、いわき市に居住していた申立人が、旧勤務先から解雇されたことによる就労不能損害及び就業するために転居したことにより生じた追加的費用の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年5月30日 | ○ | |||||||||
| 和解事例111 | 本件事故当時、郡山市に居住していた申立人が、避難費用、精神的損害及び就労不能損害の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年5月30日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例112 | 本件事故当時、いわき市に居住していた申立人が、避難費用（移動費等）、精神的損害及び謝礼代等の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年5月30日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例115 | 本件事故当時、郡山市に居住していた申立人らが、除染費用の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年5月31日 | ○ | |||||||||
| 和解事例116 | 本件事故当時、出産のため、自主的避難等対象区域内にある実家に帰省していた申立人らが、精神的損害及び生活費増加費用の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年5月31日 | ○ | ○ | ||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例117 | 本件事故当時、郡山市に居住していた申立人が、自主的避難等に係る精神的損害及び学校を休学した期間中の授業料相当額の損害等の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年6月1日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例130 | 本件事故当時、郡山市に居住していた申立人（成人男性）が、避難実費及び精神的損害等の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年6月6日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例134 | 本件事故当時、福島市に居住していた申立人が、精神的損害及び避難費用の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年6月8日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例138 | 本件事故当時、浪江町所在の会社に勤務していた申立人が、就労不能損害の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年6月8日 | ○ | |||||||||
| 和解事例151 | 本件事故当時、いわき市に居住していた申立人ら（大人2名。うち1名は要介護者）が、避難費用、生活費増加費用、親戚宅での滞在・介護に対する謝礼、精神的損害及び帰宅費用の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年9月16日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例152 | 本件事故当時、いわき市に居住していた申立人ら（妊婦、胎児及び身体障害者各1名を含む）が、避難費用、生活費増加費用、精神的損害及び就労不能損害等の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年9月20日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例154 | 本件事故当時、郡山市に居住していた申立人（高齢かつ身体に障害がある）が、避難費用（移動費用及び生活費増加費用）及び精神的損害の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年9月24日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例155 | 本件事故当時、福島市に居住していた申立人が、農地の除染費用等の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年9月25日 | ○ | |||||||||
| 和解事例156 | 本件事故当時、相馬市に居住していた申立人ら（大人2名、子供2名）が、避難費用（帰宅費用を含む）、生命身体損害（入通院費用等）、避難による精神的損害及び就労不能損害の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年9月26日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 和解事例158 | 本件事故当時、いわき市に居住していた申立人（大人）が、避難所における2か月間の避難生活による精神的損害（ただし、受領済みの8万円のうち4万円と精算処理）及び避難に起因する身体的損害による精神的損害（通院慰謝料）の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年9月27日 | ○ | ○ | ||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例161 | 本件事故当時、里帰り出産のため、福島市の実家に帰省していた申立人ら（妊婦及び本件事故後出生した子）が、精神的損害の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年9月11日 | ○ | |||||||||
| 和解事例163 | 本件事故当時、いわき市（旧屋内退避区域）に居住していた申立人（大人）が、避難費用（生活費増加費用を含む）、精神的損害（自主的避難等対象区域に居住していた要介護の母親との避難による増額分を含む）、宿泊に対する謝礼及び生命・身体損害（通院慰謝料等）の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年10月1日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例165 | 本件事故当時、鏡石町に居住していた申立人（大人・非妊婦）が、避難費用（生活費増加費用及び移動費用）、精神的損害及び就労不能損害等の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年10月2日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 和解事例166 | 本件事故当時、郡山市に居住していた申立人ら（大人2名）が、避難費用（帰宅費用を含む）、精神的損害及び自宅の除染費用の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年10月3日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例169 | 本件事故当時、浪江町の実家に平成23年3月末に転居する予定であった申立人（大人）が、精神的損害の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年10月5日 | ○ | |||||||||
| 和解事例177 | 本件事故当時、郡山市に住んでいた申立人ら（大人2名。うち1名は、甲状腺の疾患歴有り）が、避難費用（生活費増加費用を含む）及び精神的損害の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年10月22日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例184 | 本件事故当時、相馬市に居住していた申立人ら（妊婦・子供2名、その他2名）が、精神的損害、避難費用（生活費増加分を含む）、就労不能損害及び生命・身体損害の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年10月22日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 和解事例188 | 本件事故当時、福島県外に単身赴任しており、本件事故前からの予定どおり、平成23年3月末に勤務先を退職し、須賀川市の自宅に戻った申立人（大人）が、精神的損害等の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年11月1日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例190 | 本件事故当時、福島市に居住していた申立人らが、避難費用（交通費及び生活費増加分）及び就労不能損害の損害賠償を求めた事例（本和解による現実の支払額は、114万2500円）。 | 平成24年11月2日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例191 | 本件事故当時、いわき市に居住していた申立人ら（妊婦・子供1名、その他2名）が、避難費用、精神的損害及び就労不能損害の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年11月5日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例194 | 本件事故当時、福島市に居住していた申立人ら（妊婦・子供1名、その他2名）が、避難費用、生活費増加費用、就労不能損害及び精神的損害の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年11月6日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例201 | 平成22年末に、関東地方から実家のある郡山市に里帰りして出産し、本件事故当時も郡山市の実家に滞在していた申立人ら（大人1名、子供2名）が、精神的損害及び生活費増加費用の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年11月13日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例207 | 本件事故当時、いわき市に居住していた申立人が、自宅回りの除染費用（立木伐採）の損害賠償を求めた事例。 | 平成24年11月21日 | ○ | |||||||||
| 和解事例219 | 自主的避難等対象区域（県北地域）から子らを中国に避難させた際の航空運賃及び請求のあった期間である平成24年3月までの子らの避難実費相当額等が賠償された事例。 | 1．平成24年10月19日 2．平成24年12月1日 |
○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例223 | いわき市から3週間程度の自主的避難をした家族4名（子3名とその親権者）につき、子3名の定額賠償金とは別に親権者の生命身体的損害等の実費相当額等が賠償された事例。 | 平成24年12月4日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 和解事例224 | 小野町から自主的避難をした家族3名（うち妊婦子供1名、その他2名）の平成23年分の避難実費及び二重生活による生活費増加分等が賠償された事例。 | 平成24年12月4日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例229 | 郡山市から平成23年3月及び4月に新潟市と東京に自主的避難をしていた家族3名（妊婦・子供を含まない）の避難実費相当額等が賠償された事例。 | 平成24年12月10日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例230 | 福島市から東京に自主的避難をしている家族5名（大人2名、子供3名）について、平成23年分及び平成24年9月末までの避難実費相当額等が賠償された事例。 | 1．平成24年10月18日 2．平成24年12月10日 |
○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例240 | 県北地域から中部地方に家族全員で避難した3名（妊婦子供1人、その他2名）について、平成24年3月までの避難実費相当額等が賠償された事例。 | 平成24年12月14日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例243 | 郡山市市街地の自宅周りの除染費用（庭木伐採、芝張り撤去、表土撤去等）が賠償された事例。 | 平成24年12月14日 | ○ | |||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例250 | 父が仕事のため郡山市に残り、母と子が新潟県に自主的避難をしていた家族について、平成24年1月から8月までの避難実費相当等が賠償された事例。 | 平成24年12月19日 | ○ | |||||||||
| 和解事例251 | 郡山市から中部地方に家族全員で避難している家族5名について、平成24年10月分までの避難実費相当額等が賠償された事例。 | 平成24年12月28日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例254 | 福島市所在の申立人所有の自宅建物（原発事故前に新築工事に着工し、原発事故後に完成）の基礎部分の除染費用が賠償された事例。 | 平成24年12月22日 | ○ | |||||||||
| 和解事例255 | 郡山市所在の申立人所有の自宅敷地の除染費用が賠償された事例。 | 平成24年12月24日 | ○ | |||||||||
| 和解事例259 | 自主的避難等対象区域に居住し、緊急時避難準備区域である南相馬市原町区で就労していた申立人について、就労先の閉鎖等に伴う就労不能損害が賠償された事例。 | 平成24年12月26日 | ○ | |||||||||
| 和解事例274 | 父が仕事のために福島市に残り、母と子2名が山形県に自主的避難をしていた家族について、平成24年1月から3月までの避難実費相当額等が賠償された事例。 | 平成24年12月29日 | ○ | |||||||||
| 和解事例283 | 伊達市から家族の一部が自主避難したことにより二重生活を強いられた申立人らについて、平成24年分の避難費用、二重生活に伴う生活費増加及び避難雑費等が賠償された事例 | 平成25年1月9日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例287 | 福島市所在の申立人所有の自宅敷地の除染費用（申立人による除染作業に対する労賃相当額を含む。）が賠償された事例。 | 平成25年1月10日 | ○ | |||||||||
| 和解事例304 | 郡山市から新潟県に自主的避難した母と子について、平成24年1月以降の避難雑費等が賠償された事例。 | 平成25年1月20日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例307 | 福島市から関東圏に自主的避難をした家族3名について、平成24年1月以降の避難雑費等が賠償された事例 | 平成25年1月22日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例316 | 父が仕事のために福島市に残り、母と2人の子が山形県に自主的避難をしている家族4名について、平成24年1月から10月までの二重生活に伴う生活費増加費用、子供2名分の避難雑費及び面会交通費が賠償された事例。 | 平成25年1月26日 | ○ | |||||||||
| 和解事例319 | 郡山市から平成23年4月に夫婦で中国の妻の実家に避難した際の国際航空運賃などの避難実費相当額等が賠償された事例。 | 平成25年1月26日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例323 | 父が仕事のために福島市に残り、母と2人の子が新潟県に自主的避難をしている家族4名について、二重生活に伴う生活費増加費用、面会交通費や平成24年1月以降の避難雑費等が賠償された事例。 | 平成25年1月29日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例326 | 大玉村から自主的避難をした家族5名（うち子供3名）について、平成24年1月以降の避難雑費等が賠償された事例。 | 平成25年1月30日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例333 | 自主的避難等対象区域内（いわき市）に居住し、自己の勤務先は同市内であったが夫の勤務先が警戒区域内であった申立人について、夫が福島県外に転勤したことに伴い、夫と子供（幼児）とともに福島県外に引っ越したことにより被った就労不能損害が賠償された事例。 | 平成25年2月1日 | ○ | |||||||||
| 和解事例338 | 自主的避難等対象区域内所在の大学に原発事故前から進学することが決まっており、原発事故前から同大学の部活動に参加するため住民票を移さずに同区域内で生活し原発事故後に福島県外の実家に避難した高校生について、直接賠償では住民票がないため支払いを拒否された定額賠償金の賠償が認められた事例。 | 平成25年2月4日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例347 | 須賀川市から群馬県に自主的避難した家族（夫婦とその子供）について、避難先での2軒目の民間賃貸住宅の家賃などのほか、平成24年1月以降の避難雑費等が賠償された事例。 | 平成25年2月7日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例349 | 米国在住の親族を頼っていわき市から平成23年3月末から同年4月までの間に米国へ自主的避難した避難交通費全額の賠償が認められた事例。 | 平成25年2月10日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例352 | 原発事故前に自主的避難等対象区域（福島市）の実家で里帰り出産をして平成23年3月下旬に関東の自宅に戻った母子2名について、定額賠償金が賠償された事例。 | 平成25年2月11日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例355 | 父が仕事のため避難先から伊達市に戻り、母と子供3名が新潟県に自主的避難を続けている家族について、平成24年分の面会交通費、生活費増加費用、避難雑費の賠償が認められた事例。 | 平成25年2月12日 | ○ | ○ | ||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例358 | 郡山市市街地の自宅建物及び庭の除染費用（高圧洗浄、芝張り撤去、コンクリート打設等）が賠償された事例。 | 平成25年2月13日 | ○ | |||||||||
| 和解事例366 | 青森県内の大学に通っており、自主的避難等対象区域（郡山市）内の実家に住民票がなかったが、就職活動のため平成23年2月から実家に滞在していた大学生について､定額賠償金が賠償された事例。 | 平成25年2月17日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例379 | 自主的避難等対象区域内に居住し地元の病院で原発事故の直前に出産し、原発事故直後に当該病院が警戒区域の患者を受け入れるために退院を余儀なくされ、退院とともに会津地方に自主的避難を実行した母親について、帝王切開の術後すぐの避難であったこと、原発事故のため予定より退院が早まったこと等を考慮し、精神的損害を20万円増額した事例。 | 平成25年2月21日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例383 | 郡山市所在の申立人所有の自宅建物及びその敷地の除染費用全額が賠償された事例。 | 平成25年2月21日 | ○ | |||||||||
| 和解事例388 | 原発事故時は自主的避難等対象区域内で勤務し、原発事故後に旧緊急時避難準備区域に勤務先が異動となった申立人について、異動前の自主的避難等対象区域の滞在者に対する慰謝料及び異動後の旧緊急時避難準備区域の滞在者に対する慰謝料等の賠償が認められた事例。 | 平成25年2月25日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例393 | 郡山市所在の申立人の自宅敷地の除染費用等が賠償された事例。 | 平成25年2月26日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例395 | 身体に障害があり要介護5の状態で自主的避難等対象区域（いわき市）内の介護施設に入所していたが、原発事故により平成23年3月中に施設から自主的避難し、避難生活中に体調を悪化させ、平成23年6月に死亡した被相続人について、死亡の結果と原発事故による避難との間の因果関係の存在を認め、死亡慰謝料700万円等が賠償された事例。 | 平成25年2月27日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例396 | 父は仕事のため郡山市に残り、母親と子供が茨城県に自主的に避難した家族4名について、原発事故から5か月後に避難した母親の就労不能損害（6か月分）及び平成24年1月から12月までの避難雑費等が賠償された事例。 | 平成25年2月27日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例397 | 自主的避難等対象区域から宮城県に避難した家族4名（大人2名、子供2名）について、平成24年に支出した転居交通費、住居費（敷金、礼金、仲介手数料、家賃、保険料等）、子供の転園費用及び避難雑費の賠償が認められた事例。 | 平成25年2月27日 | ○ | ○ | ||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例402 | 郡山市所在の自宅敷地の除染費用（芝撤去工事代）及び線量計購入費用が賠償された事例。 | 平成25年3月3日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例407 | 本宮市所在の自宅敷地の除染費用が賠償された事例。 | 平成25年3月11日 | ○ | |||||||||
| 和解事例413 | 田村市内に居住し、同市内の勤務先の工場が原発事故により閉鎖されたため退職を余儀なくされた申立人について、就労不能損害の終期を平成24年5月末とする東京電力の主張を排斥し、同年6月以降の給与相当額の損害が賠償された事例。 | 平成25年3月14日 | ○ | |||||||||
| 和解事例432 | 福島市所在の申立人所有の自宅建物の除染費用等が賠償された事例。 | 平成25年3月27日 | ○ | |||||||||
| 和解事例444 | 県中地域所在の申立人所有の自宅敷地の除染費用の全部及び原発事故直後に実行した埼玉県への避難費用の一部等が賠償された事例。 | 平成25年4月8日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例450 | 福島市所在の申立人所有の自宅建物・敷地の除染費用等が賠償された事例。 | 平成25年4月10日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例467 | 自主的避難等対象区域に居住する家族6名のうち、妻及び子供2名が自主的避難を実行して二重生活となった申立人らについて、面会交通・一時帰宅費、家財道具購入費、二重生活に伴う生活費増加分及び平成24年1月以降の避難雑費等が賠償された事例。 | 平成25年4月19日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 和解事例469 | 大玉村から自主的避難の実行を継続中の家族5名（うち子供3名）について、平成24年3月以降の避難雑費等が賠償された事例（平成24年1月分及び2月分は別途賠償済み）。 | 平成25年4月19日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例476 | 父は仕事のため県北地域の自宅に残り、母親と子供2名が関西地方に自主的避難をした申立人らについて、平成23年分のほか、平成24年1月から12月までの生活費増加分（月額3万円）及び避難雑費（子供1人当たり月額2万円）等が賠償された事例。 | H25.5.1 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例480 | 福島市所在の高層マンションの除染工事費用が賠償された事例。 | H25.5.2 | ○ | |||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例503 | 単身赴任中の勤務地（いわき市）から週末に自宅（南相馬市鹿島区）へ車で帰宅していた申立人について、原発事故後、警戒区域を迂回する交通路変更（従前より2倍強の距離）を余儀なくされたことにより生じた腰痛に関する身体的損害、帰宅費用の増加分（ガソリン代、高速道路料金、オイル交換費用、タイヤ交換費用等）等が賠償された事例。 | 1.H25.2.26 2.H25.5.29 |
○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例504 | 自主的避難等対象区域（田村市）に居住し、同市内の勤務先の工場が原発事故により閉鎖されたため退職を余儀なくされた申立人について、就労不能損害の終期を平成24年5月末とする東京電力の主張を排斥し、同年6月以降の給与相当額の損害が賠償された事例。 | 平成25年5月29日 | ○ | |||||||||
| 和解事例506 | いわき市内に居住し、同市内の勤務先から風評被害による業績悪化が見込まれることを理由として解雇された申立人について、就労不能損害の終期を平成24年5月末とする東京電力の主張を排斥し、同年6月以降の給与相当額の就労不能損害が賠償された事例。 | 平成25年5月30日 | ○ | |||||||||
| 和解事例511 | 夫は二本松市の自宅に残り、妻及び子供2名が平成24年3月に自主的避難を実行した申立人らについて、避難費用、二重生活に伴う生活費増加費用（月額3万円）及び避難雑費（子供1人当たり月額2万円）等が賠償された事例。 | 平成25年6月1日 | ○ | |||||||||
| 和解事例515 | 自主的避難等対象区域に居住し、同区域内で魚の選別作業等のパートをしていた申立人らの就労不能損害について、前回の当センターでの和解では平成24年8月末までの賠償がなされ、再度の申立てによる今回の和解において、地元の漁業が再開していない状況等に鑑み、それ以降も賠償継続が認められた事例。 | 平成25年6月3日 | ○ | |||||||||
| 和解事例520 | 自主的避難等対象区域に居住し、同区域内の勤務先の原発事故による事業縮小等の影響を受けて退職した申立人の就労不能損害について、賠償終期を退職から1年後である平成24年7月までとする東京電力の主張を排斥し、再就職した同年11月までの賠償継続が認められた事例。 | 平成25年6月6日 | ○ | |||||||||
| 和解事例528 | 自主的避難等対象区域に居住し、都会居住の田舎暮らし希望者を主要な顧客とする不動産会社で勤務していたが、原発事故により顧客を失って退職を余儀なくされた申立人の就労不能損害について、賠償終期を平成24年5月末として直接請求による賠償を打ち切った東京電力の主張を排斥し、同年6月以降の賠償継続が認められた事例。 | 平成25年6月15日 | ○ | |||||||||
| 和解事例546 | 自主的避難等対象区域内に居住し、同区域内の水産会社で就労していたが、原発事故により同社が営業損害を被ったため退職を余儀なくされた申立人の就労不能損害について、賠償終期を平成24年5月末とする東京電力の主張を排斥し、同年6月以降の賠償継続が認められた事例。 | 平成25年6月26日 | ○ | |||||||||
| 和解事例547 | 自主的避難等対象区域内に居住していたが、就労先の同僚、関係者の反対などで決断が遅れ、退職して子供と共に避難を実行したのが平成24年8月となった申立人ら家族について、同月以降の避難費用、生活費増加費用、避難雑費及び就労不能損害等が賠償された事例。 | 平成25年6月27日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例551 | 郡山市所在の申立人所有の自宅建物及びその敷地の除染費用（建物の高圧洗浄、敷地の表土入替、植木伐採剪定工事等）が賠償された事例。 | 平成25年7月1日 | ○ | |||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例584 | 自主的避難等対象区域（福島市）に居住していたが、子供の甲状腺検査でのう胞が発見されたことから、子供の放射能被害を心配して平成24年11月に自主的避難を実行した申立人ら家族について、取りあえず、申立ての前の月である平成25年3月までに生じた避難費用、就労不能損害、生活費増加費用及び避難雑費等が賠償された事例。 | 平成25年7月23日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例591 | 自主的避難等対象区域（いわき市）で家族と共に居住し、旧警戒区域の勤務先事業所に勤務していたが、原発事故による事業所閉鎖に伴い転勤となり、新潟県の事業所に単身赴任した申立人について、帰省費用、二重生活で生じた生活費増加費用等のほか、単身赴任に加え劣悪な環境での生活を余儀なくされたことを考慮して精神的損害が増額されて賠償された事例。 | 平成25年7月30日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例597 | 父は仕事のため自主的避難等対象区域の自宅に残り、母と子供1名が関西地方に自主的避難を実行した申立人らについて、取りあえず、申立てのあった月である平成25年3月までに生じた避難費用、二重生活に伴う生活費増加費用（月額3万円）及び避難雑費（子供1人当たり月額2万円）等が賠償された事例。 | 平成25年7月31日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例599 | 自主的避難等対象区域（本宮市）から新潟県へ避難した申立人ら（母と幼児）について、平成25年4月までの避難雑費等が賠償された事例。 | 平成25年8月1日 | ○ | |||||||||
| 和解事例609 | 郡山市所在の申立人所有の自宅敷地の除染費用（外構工事及び除染代）、放射線測定器購入費用及び高圧洗浄機購入費用が賠償された事例 | 平成25年8月6日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例622 | 自主的避難等対象区域（須賀川市）から避難した申立人ら(大人2名、子供2名）について、避難を行っていた平成25年3月までに生じた避難費用等が賠償された事例。 | 平成25年8月13日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例625 | 父は自主的避難等対象区域の自宅に残り、母（避難中に妊娠・出産）と子供2名が自主的避難を実行した申立人らについて、取りあえず、申立人らが請求している期間である平成25年3月までに生じた避難費用、二重生活に伴う生活費増加分（月額3万円）及び避難雑費（子供・妊婦1人当たり月額2万円）等が賠償された事例。 | 平成25年8月14日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 和解事例637 | 自主的避難等対象区域内から父母と子供1名が関東地方へ自主的避難を実行し、平成24年5月に父が先に同区域内へ戻り、さらに平成25年3月に母子も戻った申立人らについて、平成25年3月までに生じた避難費用、生活費増加費用及び避難雑費等が賠償された事例（平成24年7月分までは、前回の和解で賠償済み）。 | 平成25年8月17日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例639 | 自主的避難等対象区域に居住し、同区域内で勤務していたが、原発事故により勤務先が操業停止となり解雇を余儀なくされた申立人の就労不能損害について、賠償終期を平成24年5月末として直接請求による賠償を打ち切った東京電力の主張を排斥し、同年6月以降の賠償継続が認められた事例。 | 平成25年8月19日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例652 | 長期間の自主的避難は実行せずに自主的避難等対象区域（福島市）に滞在し続けたが、放射能から少しでも逃れるために週末などに山形県への短期の避難を実行した申立人ら家族（大人2名、子供2名）に、平成24年分の短期の避難に要した移動交通費の一部が賠償された事例。 | 平成25年6月19日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例653 | 長期間の自主的避難の実行を終了した後に自主的避難等対象区域（福島市）に滞在中の申立人ら家族（大人2名、子供2名）に、放射能から少しでも逃れるために週末などに山形県への短期の避難を実行するのに要した平成24年分の避難費用の一部が賠償された事例。 | 平成25年7月15日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 和解事例654 | 長期間の自主的避難は実行せずに自主的避難等対象区域（福島市）に滞在し続けたが、放射能から少しでも逃れるために週末などに関東地方などへの短期避難を実行した申立人ら家族（大人2名、子供2名）に、平成24年及び同25年の短期の避難に要した移動交通費、宿泊費の一部が賠償された事例。 | 平成25年8月10日 | ○ | |||||||||
| 和解事例657 | 原発事故当時、自主的避難等対象区域の実家に住民票を置き、帰還困難区域（双葉町）の勤務先に住み込みで働いており、事故直後に実家へ避難した申立人について、帰還困難区域からの避難者とした上で、実家へ戻った後もその避難が継続しているものと認定し、精神的損害及び就労不能損害が賠償された事例。 | 平成25年9月9日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例664 | 伊達市に居住する申立人が、旧警戒区域内の勤務先工場が原発事故により閉鎖され、勤務先の指示により県外の別の工場への転勤及びそれに伴う単身赴任を余儀なくされたとして、住居費、生活費増加費用等の就労不能等に伴う追加的費用が賠償された事例。 | 平成25年9月12日 | ○ | |||||||||
| 和解事例666 | 長期の自主的避難は実行せずに自主的避難等対象区域（福島市）に滞在を続けたが、放射性物質から少しでも逃れるために夏休みや週末に山形県への短期避難を実行した申立人ら家族（大人2名、子供3名）に、平成24年に発生した避難費用（福島・山形間のガソリン代）の一部等が賠償された事例（なお、和解契約書中の1．生活費増加費用と4．精神的損害は、いわゆる定額賠償金に相当する部分である。）。 | 平成25年9月13日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 和解事例671 | 長期間の自主的避難は実行せずに自主的避難等対象区域（郡山市）に滞在し続けたが、放射能から少しでも逃れるために週末などに福島県外への短期の避難を実行した申立人ら（子供1名を含む。）に、短期の避難に要した移動交通費等の一部が賠償された事例。 | 平成25年9月19日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例676 | 自主的避難等対象区域（福島市）から岐阜県に避難した申立人ら（父、妊婦である母、幼児）について、平成25年6月までの避難雑費等が賠償された事例。 | 平成25年9月20日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例682 | 二本松市（自主的避難等対象区域）から父が同市内のアパート（自宅より大幅に放射線量が低いエリアに所在）、妻と子供が北海道へ避難し、平成25年5月に避難を終了した申立人らについて、同月までの生活費増加費用（二重生活によるもの）及び避難雑費並びに二本松市内のアパート賃借に要した費用の一部等が賠償された事例。 | 平成25年9月25日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例690 | 自主的避難等対象区域から原発事故直後に避難した申立人ら（父母、幼児、新生児）について、母親が帝王切開により出産した直後に新生児と共に避難せざるを得なかったこと、幼児が両足の障害のために自力で歩くことができない状態であったこと、父親がこれらの家族を連れて避難したことを考慮し、定額賠償金とは別に、精神的損害として全員に各10万円が賠償された事例。 | 平成25年9月26日 | ○ | |||||||||
| 和解事例704 | 自主的避難等対象区域（いわき市）に居住し、同区域内で勤務していた申立人について、原発事故により勤務先が操業停止となり解雇を余儀なくされたことに伴う就労不能損害が平成25年8月分まで賠償された事例。 | 平成25年10月2日 | ○ | |||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例705 | 福島市所在の申立人所有の自宅建物の除染費用（屋根の葺き替え工事費用の約半分）が賠償された事例。 | 平成25年10月2日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例733 | 自主的避難等対象区域（いわき市）で家族と共に居住し、旧警戒区域の勤務先事業所に勤務していたが、原発事故による事業所閉鎖に伴い転勤となり、新潟県の事業所に単身赴任した申立人について、二重生活で生じた生活費増加費用のほか、上記勤務地の移転により二重生活を余儀なくされたことを考慮して精神的損害が増額されて賠償された事例。 | 平成25年10月24日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例736 | 原発事故当時、自主的避難等対象区域内の病院に認知症により入院し、誤嚥性肺炎を発症したため栄養管理状態になっていた90歳近い高齢者が、原発事故による病院閉鎖のため転院を余儀なくされ、その後、元の入院先に戻ったものの平成23年6月に死亡した事案について、死亡に対する原発事故の寄与度を5割とした上で、相続人である申立人に死亡慰謝料800万円が賠償された事例。 | 平成25年10月28日 | ○ | |||||||||
| 和解事例745 | 自主的避難等対象区域（須賀川市）に居住し、同区域内の建設会社で就労していたが、原発事故により同社が営業損害を被ったため退職を余儀なくされた申立人の就労不能損害について、賠償終期を平成24年5月末とする東京電力の主張を排斥し、同年6月以降の賠償継続が認められた事例。 | 平成25年10月31日 | ○ | |||||||||
| 和解事例760 | 自主的避難等対象区域（いわき市）に居住していたが、旧警戒区域内の勤務先工場が原発事故により閉鎖され、県外工場に異動となり単身赴任をしている申立人について、避難継続の合理性を認め、平成25年7月までに生じた帰省・通院費用、生活費増加費用、精神的損害の賠償が認められた事例。 | 平成25年11月8日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例767 | 自主的避難等対象区域（郡山市）に居住していたが、原発事故後、妻子のみ岩手県に避難し二重生活となり、平成24年4月に夫が郡山市の勤務先を自主退職して岩手県に移った申立人ら（大人2名、子供1名）について、平成25年7月現在も避難継続中として、避難費用、生活費増加費用及び避難雑費等が賠償された事例。 | 平成25年11月14日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 和解事例777 | 長期間の自主的避難は実行せずに自主的避難等対象区域（桑折町）に滞在し続けたが、放射能から少しでも逃れるために休日に山形県や岩手県への短期の避難を実行した申立人ら家族（大人3名、子供3名）に、平成24年の短期の避難に要した移動費用の一部が賠償された事例。 | 平成25年11月21日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例793 | 自主的避難等対象区域（いわき市）に居住し、同じ食品製造会社に勤務していた申立人らについて、原発事故後1年以上経過後に生じた勤務先会社の廃業と原発事故との因果関係は、当該会社が東京電力から営業損害の賠償を受けていたことを考慮しても、肯定できるとして、平成24年3月又は4月末日の整理解雇により生じた平成25年9月（和解提案日の前月）までの就労不能損害が賠償された事例。 | 平成25年12月4日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例796 | 長期間の自主的避難は実行せずに自主的避難等対象区域（郡山市）に滞在し続けたが、放射能から少しでも逃れるために週末などに福島県外（新潟県）への短期の避難を実行した申立人らについて、短期の避難に要した移動交通費等の一部が賠償された事例。 | 平成25年12月6日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例804 | 自主的避難等対象区域（郡山市）から新潟県に避難している申立人らについて、幼児を郡山市に帰宅させて通園させることに不安を感じていることから、避難継続の合理性を認め、平成25年10月末（和解提案日の前月末）までの避難費用、避難雑費等が認められた事例。 | 平成25年12月11日 | ○ | ○ | ||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例813 | 父は自主的避難等対象区域の自宅に残り、母（妊婦・避難中に出産）と幼児3名、新生児が新潟県に避難している申立人らについて、請求のあった平成25年12月末までの面会交通費、二重生活に伴う生活費増加費用及び避難雑費等が賠償された事例。 | 平成25年12月13日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例814 | 長期間の自主的避難の実行を終了した後に自主的避難等対象区域（郡山市）に滞在中の申立人ら家族（大人2名、子供1名）に、放射能から少しでも逃れるために週末などに会津、仙台、宇都宮等への短期の避難を実行するのに要した平成24年及び同25年の移動交通費の一部が賠償された事例。 | 平成25年12月16日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 和解事例819 | 自主的避難等対象区域（郡山市）から原発事故直後に避難した申立人ら（父母、幼児、乳児）について、請求のあった平成25年9月分までの避難雑費、二重生活に伴う生活費増加費用、避難費用等が賠償された事例。 | 平成25年12月24日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例827 | 自主的避難等対象区域（福島市）から避難した要介護4の夫とその介護をしていた妻について、夫婦の避難生活の困難さや妻が精神的・身体的に変調を来したことなどを考慮し、精神的損害をそれぞれ6万円増額した事例。 | 平成26年1月6日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例828 | 自主的避難等対象区域（いわき市）に居住し、いわき市のゴルフ場でキャディーとして働いていたが、原発事故後に解雇され、平成24年4月に勤務先に再雇用されたものの減収が生じた申立人について、同年6月から平成25年5月までの間の減収分につき就労不能損害が認められた事例（被申立人は、同減収は勤務先の経営判断によりキャディー付きプレーが廃止されたためであるとして、原発事故との相当因果関係は認められない旨主張。）。 | 平成26年1月6日 | ○ | |||||||||
| 和解事例831 | 自主的避難等対象区域（いわき市）の病院に長期入院しながら透析治療を受けていた申立人（身体障害1級）について、原発事故直後に同病院が閉鎖されて避難を余儀なくされた上、各地の病院を転々とさせられ、十分な透析治療を受けられなかったことなどを考慮し、精神的損害等が中間指針第一次追補において示された額よりも20万円増額された事例。 | 平成26年1月8日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例834 | 自主的避難等対象区域（川俣町）に居住し、福島市内の勤務先に、定年退職後、平成23年3月末までの有期契約で再雇用されていたが、原発事故に伴い同年3月下旬に解雇された申立人について、原発事故がなければ雇用契約が更新されていた可能性が高かったことを考慮し、平成25年6月1日以降の就労不能損害の賠償が認められた事例。 | 平成26年1月8日 | ○ | |||||||||
| 和解事例844 | 自主的避難等対象区域（郡山市）に居住していた申立人らについて、自宅付近に比べて放射線量が著しく低い同一市内の地域への転居を避難と認めて、避難費用等が賠償された事例。 | 平成26年1月17日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 和解事例866 | 自主的避難等対象区域（小野町）に居住していたが、夫が福島市渡利地区に転勤することになったため、妻子が平成23年10月に福島県外に避難し、夫が同地区に単身赴任をした事案において、平成25年12月末までの避難費用、二重生活に伴う面会交通費及び生活費増加費用並びに避難雑費等が賠償された事例。 | 平成26年2月3日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例867 | 自主的避難等対象区域から避難した申立人らの精神的損害について、右上下肢機能全廃（身体障害1級）の身体障害がある姉につき20万円、姉に付き添って避難した母と弟にそれぞれ10万円の各増額がされた事例。 | 平成26年2月3日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例871 | 自主的避難等対象区域（いわき市）から避難した申立人ら（大人2名、子供3名）について、末子が幼児であること、他の子供も避難先で定着していること、夫が避難先で自営業を始めていることなどを考慮し、平成24年12月末までの避難費用、生活費増加費用、避難雑費等が賠償された事例（被申立人は、平成24年1月以降の避難に基づく賠償には合理性がないと主張していた。）。 | 平成26年2月6日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 和解事例883 | 自主的避難等対象区域（いわき市）に居住していたが、平成23年3月に妻子が避難し、夫も平成24年5月に妻子の避難先へ避難した事案について、平成24年分の避難費用、夫の避難開始までの二重生活に伴う生活費増加費用、避難雑費等が賠償された事例。 | 平成26年2月20日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 和解事例885 | 自主的避難等対象区域（伊達市）から家族のうち1名（大人）が平成24年1月に避難を開始した申立人らについて、自宅近隣に特定避難勧奨地点があり、自宅の放射線量も高かったこと等を考慮し、請求のあった平成25年1月までの避難費用、生活費増加費用が賠償された事例。 | 平成26年2月21日 | ○ | |||||||||
| 和解事例901 | 自宅近隣の住宅が特定避難勧奨地点とされ、自宅の放射線量も高かったため、自主的避難等対象区域（伊達市霊山町）から平成23年10月に大人のみで避難を開始した申立人らについて、平成25年2月末までの避難費用、生活費増加費用などが賠償された事例。 | 平成26年3月19日 | ○ | |||||||||
| 和解事例904 | 父が仕事のため避難先からいわき市（自主的避難等対象区域）に戻り、母と子供が福島県外に避難を続けている家族について、母が避難開始後に甲状腺がんと診断され、子供は乳児であったこと等を考慮し、請求期間である平成25年12月末日までの避難継続の必要性を認め、同期間につき避難費用、生活費増加費用、避難雑費等が賠償された事例。 | 平成26年3月20日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 和解事例915 | 特定避難勧奨地点の設定を受けた申立人の自宅土地建物について、申立人の家族（父母と未就学児を含む子供3名）が設定の解除まで事実上自宅に居住できなかったとして、特定避難勧奨地点の設定期間を踏まえた一定の価値減少を認め、財物損害が賠償された事例。 | 平成26年4月14日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例923 | 特定避難勧奨地点が多数設定されていた地域である伊達市霊山町や月館町（自主的避難等対象区域）に居住していたものの、特定避難勧奨地点には設定されなかった申立人らについて、同地域の特定避難勧奨地点が設定された平成23年6月30日から、特定避難勧奨地点の解除後相当期間を経過した平成25年3月までを賠償期間として、一人当たり月額7万円の精神的損害等が賠償された事例（和解案提示理由書（掲載番号25）に賠償期間、和解案の理由等が示されている。）。 | 1．平成26年3月26日 2．平成26年4月2日 3．平成26年5月9日 |
○ | ○ | ||||||||
| 和解事例937 | 自主的避難等対象区域（福島市）の申立人ら（父母と未就学児を含む3名の子）のうち、3名の子を連れて同区域から避難した母と、3名の子のうち重度の身体障害及び知的障害を有している子1名について、母が避難先で3名の子を一人で養育せざるを得なかったこと、障害を有する子が避難中の環境変化によるストレスで問題行動を起こしたことなどの事情を考慮し、平成23年分の慰謝料につき、それぞれ14万円の増額が認められた事例。 | 平成26年6月6日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 和解事例947 | 自主的避難等対象区域（いわき市）から避難した申立人ら（父母と子2名）について、避難先で再就職しており、直ちに再就職先を退職することが困難な状況にあったこと、避難元に住居を残していたものの、同住居を親族に貸与していたため直ちに居住を再開できる状況ではなかったことなどの個別事情を考慮し、平成25年3月までの避難費用等が賠償された事例。 | 平成26年6月30日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例949 | 自主的避難等対象区域（相馬市）に居住している申立人ら（両親と子1名）のうち、旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）の専門学校に通っていた子について、原発事故により同校が会津地方に移転したため、自宅を離れ、同校の寮に入ることを余儀なくされたことなどによる精神的損害及び生活費増加費用が賠償された事例。 | 平成26年7月1日 | ○ | ○ | ||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例957 | 自主的避難等対象区域（田村郡三春町）から避難した身体障害1級の子（成人）及びその介護をしていた両親について、定額賠償金よりそれぞれ16万円増額された精神的損害が賠償された事例。 | 平成26年7月14日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 和解事例977 | 自主的避難等対象区域（いわき市）から東京都に避難した申立人ら（夫婦とその子2名の世帯）について、持病をもつ妻と子1名のために良好な環境を求めていわき市に移転したという経緯や、原発事故により家族が持病を抱えた状態で避難生活を送っていることなどの原発事故後の状況等を考慮し、精神的損害が中間指針第一次追補において示された額よりも世帯全体として40万円増額された事例。 | 平成26年9月11日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例992 | 腎臓移植後の経過観察等のために定期的に仙台市内の病院に通院していた自主的避難等対象区域（いわき市）の申立人について、原発事故の影響により仙台市までの交通路の変更を余儀なくされ、移動距離が従来よりも往復で約100キロメートル増加したとして、平成26年8月までの通院交通費の増加分（ガソリン代と高速道路料金）が賠償された事例。 |
平成26年10月8日
|
○ | |||||||||
| 和解事例1003 | 自主的避難等対象区域（いわき市）に居住し、同市内の観光会社で勤務していたが、原発事故後の観光客の減少により勤務先が営業損害を被ったため退職を余儀なくされ、別会社に再就職した申立人について、就労不能損害として平成26年5月までの給与の減収分が賠償された事例。 | 平成26年11月13日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1004 | 自主的避難等対象区域（福島市）から避難した申立人らのうち、知的発達障害を抱えた子とその母について、避難前は一か所の施設で療育を受けることができていたが、避難先では従前と同じ日数の療育を受けるために複数の施設での療育が必要となったため、子は混乱して精神的に不安定になり、母もその付添いにより精神的苦痛を被ったとして、平成24年4月から平成26年3月までの期間における精神的損害をそれぞれ5万円増額した事例。 | 平成26年11月18日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例1006 | 自主的避難等対象区域（郡山市）で美容室を営んでいたところ、原発事故後の混乱により、地震で破壊したガラス窓を直ちに修理することができず、店舗内の放射線量が高くなったとして除染目的で店舗の内装工事等を行った申立人について、除染費用として内装工事等に要した費用の一部が賠償された事例。 | 平成26年11月19日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1011 | 自主的避難等対象区域（福島市）から避難した申立人ら世帯（夫婦と子2名）について、自宅並びに避難前に子2名が通っていた小学校及び幼稚園の放射線量が高く、申立人らが被曝の不安を抱いていることなどを考慮して、平成26年2月までの精神的損害が増額（世帯合計64万円）されるなどした事例。 | 平成26年11月21日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 和解事例1016 | 自主的避難等対象区域（いわき市）から避難した申立人らのうち、体幹機能障害（身体障害3級）がある女性と右上下肢機能の著しい障害（身体障害3級）がある男性の精神的損害につき、それぞれ10万円の増額が認められた事例。 | 平成26年12月3日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1017 | 旧屋内退避区域（いわき市）から平成24年9月に避難した申立人ら（夫婦と子供3名（うち1名は、避難中である平成24年10月に出生。））について、平成24年9月から平成25年5月までの住居費、家財道具購入費用及び避難雑費が賠償された事例。 | 平成26年12月3日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1024 | 自主的避難等対象区域（郡山市）で実家の両親と同居し、夫が単身赴任を終えるまでは両親との同居を続ける予定であったが、原発事故後に夫の単身赴任先である外国に避難した妻子について、国際航空運賃の一部を含む避難交通費等が賠償された事例。 | 平成26年12月19日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例1029 | 母国政府からの避難勧告を受け、自主的避難等対象区域から母国に避難し、平成24年3月に日本に帰還した外国籍の申立人について、子2人を連れて避難したことや避難を開始した時期等の事情を考慮して、平成24年3月までの避難に合理性を認めた上で、避難により休職を余儀なくされた期間（平成24年3月まで）及び日本帰還後の再就職先において原発事故前と同程度の稼働状況に戻るまでの期間（平成25年12月まで）の就労不能損害が賠償された事例。 | 平成27年1月7日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1040 | 自主的避難等対象区域（福島市）に居住する申立人らのうち、平成23年6月に山形県に自主的避難を開始した申立人1名について、近隣に住む申立人らの長男夫婦及びその子らと一緒に自主的避難を行うことを原発事故直後から計画していたこと、長男の妻の出産を待って自主的避難を開始したこと、長男夫婦及び孫らもほぼ同時期に自主的避難を開始し、避難先も近接していたことなどの事情を考慮し、平成23年8月までの避難費用及び生活費増加費用等が賠償された事例。 | 平成27年1月30日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例1049 | 自主的避難等対象区域（福島市）に妻子と共に居住していたが、原発事故直後に妻子のみが避難し（現在も避難継続中）、その後、平成25年中に妻と離婚した申立人について、平成26年9月まで毎月1回の子との面会交通費（1キロメートル当たり22円のガソリン単価に往復の距離を乗じて得られる金額）が賠償された事例。 | 平成27年2月24日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1058 | 自主的避難等対象区域（福島市）に居住していた申立人について、避難直後に持病の統合失調症が再発し、入院に至ったところ、原発事故の影響割合を6割として、治療費及び入通院慰謝料が賠償され、退職した平成23年4月から平成25年3月までの就労不能損害（ただし、平成23年9月以降は原発事故の影響割合は6割。）が賠償された事例。 | 平成27年3月18日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例1066 | 自主的避難等対象区域（福島市）から平成23年10月に避難を開始した申立人らについて、避難費用、生活費増加費用等のほか、原発事故以前に締結していた福島市内の自宅の新築工事請負契約を避難直後に合意解約したことにより発生した解約金について全額の賠償を認める和解が成立した事例。 | 平成27年4月7日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 和解事例1068 | 自主的避難等対象区域（福島市）から平成23年12月に関東地方の専門学校に進学し入寮した申立人について、申立人の進学には自主的避難の側面もあることを考慮して、寮費の5割の限度で賠償を認め和解が成立した事例。 | 平成27年4月16日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1077 | 自主的避難等対象区域（いわき市）に居住し、旧警戒区域内（楢葉町）の工場に勤務していた申立人について、一時的な配転命令との説明を受けて平成23年5月に九州地方に転勤した後、原発事故の影響による工場閉鎖に伴う永続的な九州地方への配転命令を断り平成25年7月に退職したことに伴う就労不能損害の賠償を認めた事例。 | 平成27年5月25日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例1079 | 自主的避難等対象区域（いわき市）から避難した申立人らのうち、視覚障害（身体障害者等級1級）を有する母の精神的損害につき、16万円の増額が認められた事例。 | 平成27年5月27日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例1083 | 自主的避難等対象区域（郡山市）から避難した申立人らのうち、申立人父の通勤費増加分について、申立人父の勤務状況、通勤状況等を考慮して、新幹線定期代利用分の全額（勤務先から支給された通勤費を除く）の賠償が認められた事例。 | 平成27年6月2日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1100 | 自主的避難等対象区域（いわき市）から平成23年3月に避難を開始した申立人ら（祖父母、父母、避難後に出生した子を含む幼児2名）について、平成23年10月に祖父母が自宅に帰宅した後も避難を継続した申立人父母、幼児2名の避難の合理性を認め、平成25年12月末日までの避難費用、生活費増加分、避難雑費が賠償された事例。 | 平成27年7月16日 | ○ | |||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例1112 | 自主的避難等対象区域（いわき市）から避難した申立人ら夫妻について、申立人夫が透析治療の必要な腎臓機能障害及び視力障害等の身体障害（併せて身体障害1級）を有していたこと、避難に伴い申立人夫への介護の負担が増大したこと等の事情に鑑み、申立人らの精神的損害につき、合計24万円の増額が認められた事例。 | 平成27年8月19日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例1113 | 自主的避難等対象区域（田村市）に居住していたが、原発事故の影響により勤務先工場が閉鎖されたため、勤務先から解雇された申立人について、これまでの勤務状況や勤務先における定年等を考慮して、平成27年5月分までの就労不能損害の賠償が認められた事例。 | 平成27年8月20日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1115 | 自主的避難等対象区域（相馬市）に居住し、同地区の漁業協同組合に勤務していたが、原発事故による同組合の規模縮小に伴い解雇された申立人について、求職活動を継続しているものの、事故前と同種の仕事は募集が少なく、就職できていないこと等の事情を考慮して、平成27年2月分までの就労不能損害が賠償された事例。 | 平成27年8月21日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1117 | いずれも自主的避難等対象区域（小野町）に居住し、畜産業を営んでいた申立人父は避難せず、申立人母は県外に避難し、申立人子はいわき市に避難した申立人らについて、避難の合理性を認め、平成25年3月分までの避難費用、生活費増加分及び避難雑費並びに申立人母の平成23年分の就労不能損害が賠償された事例。 | 平成27年8月27日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例1123 | 自主的避難等対象区域（いわき市）において、タクシー運転手として稼働していた申立人について、本件事故に伴う事業所の閉鎖により失職し、それにより日常生活上の運動量が減少し、身体障害を伴う持病が悪化したところ、失職及び持病の悪化と原発事故との因果関係があると認め、通院慰謝料（原発事故の影響割合7割5分）及び平成27年2月分までの就労不能損害が賠償された事例。 | 平成27年9月11日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例1129 | 帰還困難区域（浪江町）に自宅を有していたが、本件事故時には自主的避難等対象区域（福島市）に単身赴任をしていた申立人について、住民票上の住所地や単身赴任中の生活状況等を考慮して、中間指針第四次追補第2の1指針1）1．に基づく精神的損害の一部が賠償された事例。 | 平成27年9月30日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1130 | 自主的避難等対象区域（福島市）に居住する申立人が、本件事故に伴い購入した放射線量測定器について、購入後の点検校正費用、電池購入費用の賠償が認められた事例。 | 平成27年10月8日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1131 | 自主的避難等対象区域（二本松市）の申立人が本件事故後に新築した自宅について、建築基礎部分に放射性物質で汚染されたコンクリート材が使用されたため、建物内の放射線量が建物外よりも高くなっていたこと等の事情に鑑み、除染費用として建築基礎部分の解体及び新設工事費用全額の賠償が認められた事例。 | 平成27年10月9日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例1134 | 自主的避難等対象区域（田村市）に居住し、同区域内の工場に勤務していたものの、原発事故後に同工場が閉鎖となり、他の工場への異動を希望せず自主退職した申立人について、申立人が母の介護をしながら勤務していたこと等を考慮して、平成27年3月分までの就労不能損害が賠償された事例。 | 平成27年10月19日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1136 | 自主的避難等対象区域（平田村）の介護老人保健施設に入所していたが、同施設が避難者を大量に受け入れたために介護環境が悪化し、平成23年7月に肺炎を罹患して転院先の病院で死亡した高齢者について、原発事故の影響割合（10％）を考慮した上で、相続人である申立人らに慰謝料及び逸失利益等の賠償が認められた事例。 | 平成27年10月22日 | ○ | |||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例1138 | 自主的避難等対象区域（いわき市）に居住し、旧避難指示解除準備区域内（楢葉町）の工場に勤務していたものの、原発事故後に同工場が閉鎖となり、解雇された申立人について、平成27年8月分までの就労不能損害の賠償が認められた事例。 | 平成27年10月28日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1147 | 自主的避難等対象区域（いわき市）の病院で定期的に透析治療を受けていたが、県外に避難して同所で透析治療を受けていた申立人（身体障害1級）について、避難状況や病院の受診状況等を考慮し、精神的損害につき10万円の増額が認められたほか、避難先での宿泊費用及び通院交通費等の賠償が認められた事例。 | 平成27年11月26日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1155 | 自主的避難等対象区域（須賀川市）で果物を栽培し、販売の直前に収穫し、直売所での販売及び固定客への配達による販売を行っていた申立人について、本件事故により注文が減少した結果、収穫が遅れ、収穫前に果物に虫がついたことにより大量に廃棄せざるを得なかったこと、申立人において上記以外の方法による販売が困難であったこと等の事情を考慮して、原発事故の影響割合を8割として平成26年1月分から12月分までの営業損害が賠償された事例。 | 平成27年12月28日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1160 | 自主的避難等対象区域（石川郡浅川町）に居住し、耕作地を賃借して米作を営んでいたが、耕作地の近隣の水田で栽培された米から放射性物質が検出されたことから、賃料として収穫した玄米を受領していた地主から除染の実施を求められ、平成24年5月に除染目的で反転耕を行った申立人について、反転耕の費用の一部が賠償された事例。 | 平成28年1月25日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1162 | 自主的避難等対象区域（本宮市）で、梅の実の生産販売業を営んでいたが、放射線量が高いため梅の木を伐採した申立人について、伐採後の一定期間について原発事故の影響割合を10割とする営業損害の賠償がされた事例。 | 平成28年1月27日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例1168 | 自主的避難等対象区域（郡山市）から関東地方に避難している申立人家族について、ホールボディカウンター検査を受けるため、平成27年10月に郡山市に行った際の交通費の賠償が認められた事例。 | 平成28年3月8日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1174 | 自主的避難等対象区域（安達郡大玉村）から山形県に自主的避難を実行した申立人らについて、平成27年3月分までの避難費用、生活費増加分、就労不能損害等の賠償が認められた事例。 | 平成28年3月22日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 和解事例1186 | 自主的避難等対象区域（いわき市）に居住し、同市内の事業所に勤務していたが、原発事故による事業所閉鎖に伴い解雇され、避難先で再就職した申立人（原発事故時60歳代前半）について、元の勤務先において、当初の雇用契約書上は有期雇用とされていたものの期間満了後も継続して雇用されていたこと等の事情を考慮し、就労不能損害として、平成26年3月から申立人の元の勤務先の定年時期である平成27年10月までの減収分（原発事故の影響割合9割）が賠償された事例。 | 平成28年5月6日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1196 | 自主的避難等対象区域（福島市）から県外に自主的避難を実行した申立人らについて、平成27年3月分までの避難費用（交通費、面会交通費等）、生活費増加分、避難雑費等のほか、平成27年10月に福島市の自宅に帰還した際の引越関連費用が避難費用として賠償された事例。 | 平成28年6月23日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 和解事例1201 | 居住制限区域（飯舘村）に自宅建物を所有し、従前は同建物に居住していたが、原発事故時は、子供の通学等のため自主的避難等対象区域（福島市）のアパートに居住していた申立人らについて、平成26年6月までに上記自宅建物の財物損害の賠償金を受領した後も、平成27年12月に新築した住宅に転居するまでの間に負担した住居費等が賠償された事例。 | 平成28年8月4日 | ○ | |||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例1202 | 自主的避難等対象区域（田村市）から避難した申立人ら（原発事故当時89歳の申立人母と息子夫婦）について、平成23年4月分及び5月分の、避難先で宿泊した介護施設の利用料と原発事故以前に申立人母が利用していたデイサービスの利用料との差額分が賠償された事例。 | 平成28年8月4日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1203 | 自主的避難等対象区域（相馬市）に居住し、同市内で釣り船の船頭として勤務していた申立人について、原発事故により釣りの対象魚の多くに出荷制限がかけられていること、漁協から出航制限がかけられ試験操業の範囲内で週末に限定して営業せざるを得ないこと等の事情に鑑み、就労不能損害として、平成27年12月分までの減収分（影響割合10割）が賠償された事例。 | 平成28年8月24日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1207 | 自主的避難等対象区域（いわき市）に居住し、旧避難指示解除準備区域内（楢葉町）の工場に勤務していたものの、原発事故後に同工場が閉鎖となって解雇され、その後市の嘱託職員（契約期間1年の更新制）として再就職した申立人（事故時40歳台）について、平成28年2月分までの就労不能損害として、減収分（影響割合10割）が賠償された事例。 | 平成28年9月8日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1216 | 自主的避難等対象区域（田村郡三春町）から平成24年3月に県外に自主的避難を実行した申立人ら夫婦及び娘3人（平成11年生まれ、平成14年生まれ及び平成20年生まれ）について、平成27年3月分までの避難費用、生活費増加費用等が賠償された事例。 | 平成28年10月19日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1219 | 自主的避難等対象区域（郡山市）に旧自宅を所有していた申立人らについて、平成23年9月の大雨により旧自宅がり災し、全壊とされたことから旧自宅を取り壊したうえ、旧自宅敷地を売却して転居する必要が生じたため、旧自宅敷地につき自主除染を実施し、その後、新たに同市内に購入した転居先につき自主除染を実施したことに関し、旧自宅の除染については、当時の線量のままでは売却できない旨の不動産業者による指摘があったこと等を考慮し、また、転居先の除染については、行政機関による除染が未了であったこと等を考慮し、それぞれ除染費用の８割が賠償された事例。 | 平成28年11月1日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1224 | 自主的避難等対象区域（福島市）に居住し、平成23年4月下旬頃、他県に避難した申立人ら（夫婦及び子3名）について、事故当時高校生であった申立人子が、避難前は授業料無償の公立高校に通学していたのに対し、避難先では、避難者の公立高校への編入に関する特例措置が取られていなかったために、授業料有償の私立高校に転校せざるを得なかったこと等を考慮し、生活費増加費用として授業料増加分の5割が賠償された事例。 | 平成28年11月18日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例1227 | 原発事故当時、自主的避難等対象区域（郡山市）で申立人夫と同居し、平成23年6月、申立人夫と離れて他県に避難した申立人妻及び申立人子ら（長女、二女）について、申立人夫が平成24年3月に避難先とは別の県に転勤した後も避難先での生活を継続したことに関し、小学生である申立人長女の就学環境、申立人夫が短期間で再び福島県に転勤となる可能性があったこと等を考慮して、申立人長女の小学校卒業時期である平成26年3月までの避難費用、生活費増加分が賠償された事例。 | 平成28年11月24日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 和解事例1229 | 自主的避難等対象区域（福島市）に居住していた申立人ら（父、母、子2名（兄、妹））について、申立人子（妹）の避難先での就学上の事情を考慮して、平成27年4月分以降の面会交通費が賠償された事例。（和解案提示理由書あり。掲載番号38） | 1.平成28年9月27日 2.平成28年11月30日 |
○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1230 | 原発事故当時、自主的避難等対象区域（福島市）で申立人夫と同居し、原発事故後に申立人夫と離れて他県のアパートに避難した申立人妻及び申立人子2名について、平成28年4月、申立人夫と同居するために、同アパート付近に建築した戸建て住宅に転居したことに関し、その転居費用等が賠償された事例。 | 平成28年11月30日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1232 | 自主的避難等対象区域（いわき市）の自宅に所有する庭木（松2本）について、原発事故前に110万円で売却する旨の売買契約を締結し、手付金として20万円を受領したが、原発事故後に買主の申し出により合意解約をした申立人について、原発事故の影響割合、原発事故当時に上記庭木は移植のために根巻きされており、その後処分されるに至ったこと等を考慮して、上記解約による逸失利益として、上記売買代金の5割から上記手付金額を控除した金額が賠償された事例。 | 平成28年12月7日 | ○ | |||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例1234 | 自主的避難等対象区域（郡山市）に居住し、同区域にある航空会社の事業所に勤務していたが、原発事故の影響による同事業所の閉鎖に伴い解雇され、平成24年5月に他業種の会社に再就職した申立人（原発事故当時39歳）の就労不能損害について、申立人は、再就職前には求職活動を繰り返し行っており、再就職先では当初非常勤職員であったがその後準社員になっていること等の事情を考慮し、平成26年1月分から平成27年12月分まで減収分の全額が賠償された事例。 | 平成28年12月9日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1242 | 自主的避難等対象区域（二本松市）に居住し、農業を営むと共に同市内において勤務していたが、原発事故後，勤務先の閉鎖により退職した申立人（事故当時50歳台）の平成27年6月分以降の就労不能損害について、勤務先の閉鎖に原発事故の影響が一定程度認められること、申立人は退職直後に再就職しており、そこでの収入も増加傾向にあること等を踏まえ、減収分につき，原発事故の影響割合を同月分から同年8月分まで10割、同年9月分から平成28年2月分まで7割、同年3月分から同年5月分まで5割として損害が賠償された事例。 | 平成29年1月10日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1246 | 自主的避難等対象区域（福島市）に居住していた申立人らについて，平成24年の県民健康調査や平成25年に受けた検査等によって申立人らのうち未成年者を含む3名の甲状腺にのう胞が発見されたことから、同年7月以降に申立人らのうち未成年者を含む4名が自主的避難を実行したことにつき、同月分から平成27年3月分までの避難費用等が賠償された事例。 | 平成29年1月20日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1248 | 自主的避難等対象区域（郡山市）の賃貸住宅に居住し、原発事故以前は，平成25年4月に同区域内（本宮市）に建築予定の一戸建て住宅に転居する計画を有していたが，当該転居予定先の方が放射線量が高かったことから，原発事故後，一戸建て住宅の建築を延期し，上記賃貸住宅に居住し続けた申立人らについて，転居予定先の公的除染が平成26年1月に完了していること等を踏まえ、平成25年4月分から平成26年6月分までの上記賃貸住宅の家賃相当額が賠償された事例。 | 平成29年1月30日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1249 | 自主的避難等対象区域（いわき市）で主に業務用調味料の製造・販売業を営み，売上げのほとんどが食品会社からの受託製造によるものであった申立会社について、原発事故直後に，当該食品会社から受託製造に係る取引をいったん停止され、その後，取引が再開されるも，取引の条件として，製造場所及び製品に係る放射能汚染検査の実施を求められていること等の事情を考慮して、平成27年8月分から平成28年7月分までの検査費用が賠償された事例。 | 平成29年2月9日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1250 | 自主的避難等対象区域（いわき市）の土地建物について借主より賃料収入を得ていたが、平成23年11月に借主が撤退したために減収が生じた申立会社について、原発事故当時，当該賃貸借契約（契約期間3年）は4度の更新により13年以上続いており、原発事故がなければ少なくとも平成26年11月までは契約が更新される蓋然性があったと認め、平成23年12月分から平成26年11月分までの減収分につき、原発事故の影響割合を4割として賠償された事例。 | 平成29年2月10日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例 1254 |
自主的避難等対象区域（相馬市）に居住しており、原発事故当時、旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住する申立人夫と平成２３年５月に婚姻し、その後、同所において同居する予定であったが、原発事故があったために平成24年4月になって同所に転居した申立人妻について、平成23年5月分から平成24年8月分までの日常生活阻害慰謝料が賠償されると共に、申立人子の出産のために同年7月に自主的避難等対象区域（相馬市）に避難した申立人らについて、同年12月に申立人子が出生したことも踏まえて避難を継続すべき特段の事情があるとして、平成28年3月分までの避難費用が賠償された事例。 | 平成29年3月7日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例 1255 |
自主的避難等対象区域（郡山市）所在の申立人所有の建物の除染のために屋根の葺き替え工事が実施されたことについて、葺き替え前の屋根の素材（アスファルトシングル屋根材）の性質上、高圧洗浄の方法を採ることができず、葺き替え工事の実施が合理的と考えられることを考慮して、工事費用の一部（解体工事費用の全額と新たな屋根工事費用を含むその他の工事費用の2割に相当する額）が除染費用として賠償された事例。 | 平成29年3月9日 | ○ | |||||||||
| 和解事例 1260 |
自主的避難等対象区域（福島市）に居住する申立人について、申立人が自宅除染で生じた汚染土の仮置きをしている地区において自治体による仮置き場の整備が進んでいないことを考慮して、自宅の除染で生じた汚染土の仮置きのために支払った土地使用料の全額が除染費用として賠償された事例。 | 平成29年3月21日 | ○ | |||||||||
| 和解事例 1264 |
自主的避難等対象区域（福島市）から他県に避難した申立人ら（夫婦及び子1名）について、申立人子が平成27年8月及び平成28年8月に福島市内の病院で甲状腺検査を受診する際にかかった交通費等が賠償された事例。 | 平成29年4月7日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例 1267 |
自主的避難等対象区域（伊達市霊山町）から避難し、平成23年11月に居住制限区域（飯舘村）から避難していた申立人妻と結婚した申立人夫について、結婚後は避難指示区域からの避難者に準じるとして、同月分から平成28年1月分までの日常生活阻害慰謝料等が賠償された事例。 | 平成29年4月24日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例 1274 |
自主的避難等対象区域（二本松市）所在の申立人が共有持分を有する山林で採取したキノコの販売業を営む申立人の営業損害について、同山林のキノコに出荷制限指示が継続していること等を考慮して、平成27年12月分から平成28年11月分の逸失利益が賠償された事例。 | 平成29年5月29日 | ○ | |||||||||
| 和解事例 1275 |
自主的避難等対象区域（いわき市）から県外に避難した申立人について、申立人と同居する子（20歳台）が知的障害等を抱えており、1人では被ばくを回避するための合理的な行動をとるのが困難であること等の事情を考慮し、本件事故当初から平成23年12月分までの避難費用、生活費増加分等が賠償された事例。 | 平成29年6月2日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 和解事例 1282 |
自主的避難等対象区域（郡山市）に居住していた申立人ら（父・母・未成年の子）について、県外に避難したことによって生じた平成27年3月分までの避難費用、生活費増加分に加え、移住を決断して平成28年10月に上記避難先に家財道具を運搬したことに係る引越費用が賠償された事例。 | 平成29年6月29日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例 1283 |
自主的避難等対象区域（福島市）で衣装の販売・レンタル業を営む申立人の平成23年3月分から同年8月分までの逸失利益について、原発事故により結婚式の自粛が相次ぎ、これを受けて福島市近郊の結婚式場が貸衣装の持ち込みを制限したことが売上げ減少の原因となっていること、申立人は衣装販売の売上を増やすため休日返上で出張を増やしたこと、レンタル部門の売上減少は原発事故前からの事業計画の影響もあること等を考慮して、出張販売による売上の3割を特別の努力によるものとして対象期間の売上から控除した上で、原発事故による影響割合を６割として賠償された事例。 | 平成29年7月3日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例 1287 |
自主的避難等対象区域（いわき市）に妻子と共に居住し、原発事故によって勤務先の工場が閉鎖し、県外の工場への転勤を命じられ、単身赴任を余儀なくされた申立人の面会交通費、生活費増加分について、平成28年10月分までの損害が賠償された事例。 | 平成29年7月20日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例 1291 |
自主的避難等対象区域である伊達市保原町の一部に居住する申立人らの精神的損害について、同町の一部において特定避難勧奨地点が設定されたことを踏まえ、中間指針第一次追補第2に基づく精神的損害の額とは別に、同地点の設定からその解除後相当期間経過までの平成23年11月から平成25年3月まで（ただし、同月までに死亡した申立人については死亡した月まで）の間、1人あたり月額7万円が賠償された事例（和解案提示理由書あり。）。 | 1.平成28年8月3日 2.平成29年8月14日 |
○ | ○ | ||||||||
| 和解事例 1302 |
自主的避難等対象区域（伊達市）から福島県外に避難をした申立人らについて、平成2９年3月に福島県内に帰還した際に支出した引越費用が賠償された事例。 | 平成29年9月1日 | ○ | |||||||||
| 和解事例 1305 |
自主的避難等対象区域（相馬市）で釣具店を営む申立会社の風評被害による営業損害（逸失利益）について、売上げ減少の原因として、風評被害のほかに地震や津波の影響が認められること等も考慮して、平成25年3月分から平成27年2月分につき、原発事故の影響割合を8割として賠償された事例。 | 平成29年9月6日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例 1308 |
自主的避難等対象区域（二本松市）に居住し、同市の農家に勤務していたが、原発事故で勤務先が廃業したことに伴って、平成24年12月に県外の同種農家に転職することとなり、新たな勤務先付近に転居した申立人父及びその家族である申立人母子らについて、上記転居に伴って生じた交通費、家財道具購入費、住居関連費（清掃費用、仲介手数料、損害保険料、賃料増加分）が賠償された事例。 | 平成29年9月15日 | ○ | |||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例 1311 |
自主的避難等対象区域（相馬市）に居住し、特定避難勧奨地点の存在する行政区（南相馬市鹿島区橲原）の事業所に勤務していた申立人らについて、同事業所に日常的に滞在していたこと等を考慮して、精神的損害（一時金）が賠償された事例。 | 平成29年9月22日 | ○ | |||||||||
| 和解事例 1315 |
自主的避難等対象区域（須賀川市）に居住していた申立人夫婦について、申立人夫が透析治療を受けるために避難をしたことにつき、平成23年8月分までの避難費用、生活費増加分が賠償されたことに加え、申立人夫について、障害の程度や避難先で透析治療の時間が短縮されたこと等を考慮して、同月分までの精神的損害の増額分として8万円が賠償された事例。 | 平成29年10月2日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例 1316 |
自主的避難等対象区域（いわき市）から平成23年6月頃に避難した申立人について、原発事故の影響で通院先の医師、看護師が減少したことにより持病の治療が困難となったことを考慮して避難の合理性を認め、同年8月分までの避難費用、生活費増加費用が賠償された事例。 | 平成29年10月2日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例 1324 |
自主的避難等対象区域（福島市）から県外に避難した申立人父について、勤務先の始業時刻が早く、避難により公共交通機関を利用して出勤するのが困難になったことを考慮して、生活費増加費用（通勤費増加費用）として、ガソリン代相当分に加え、自動車購入費用の一部（車両本体価格の1割程度）が賠償された事例。 | 平成29年10月25日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例 1325 |
自主的避難等対象区域（二本松市）で、農業振興公社からの委託を受けて緑化苗の育成事業を営む申立人の営業損害（逸失利益）について、平成24年中に契約農家からされたキャンセル一部は原発事故に起因するものと認め、その苗数に応じた委託料相当額につき、原発事故の影響割合を9割として賠償された事例。 | 平成29年10月26日 | ○ | |||||||||
| 和解事例 1329 |
自主的避難等対象区域（いわき市）に居住する申立人ら（父母及び子）について、検査の経過等も踏まえ、平成26年3月から平成29年3月までの甲状腺検査費用、検査交通費が賠償された事例。 | 平成29年10月31日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例 1332 |
自主的避難等対象区域（福島市）から県外に避難した申立人ら（申立人母・孫）が、避難先で申立人孫が通う認可外保育園の保育料を負担するようになったことについて、平成24年4月から福島市においても広域入所が認められ、無料で認可保育園に通うことが可能になったものの、申立人孫は心臓病を抱えており、保育園が替わることによるストレスを避ける必要があったこと等の事情を考慮して、平成24年9月分までの保育料が賠償された事例。 | 平成29年11月10日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例 1336 |
自主的避難等対象区域（福島市）で不動産販売業を営む申立会社が、原発事故当時、同市に建築中であった建売住宅を、その後販売することができずに解体したことにつき、同住宅周辺の放射線量が比較的高かったこと、建築中であったために、建物の内部まで直接的に放射性物質により汚染されたといえること等を考慮して、同住宅の建築及び解体のために支出した額の8割が賠償された事例。 | 平成29年11月21日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例 1340 |
自主的避難等対象区域（須賀川市）で福島県産の米穀の販売業を営む申立人の営業損害（逸失利益）について、風評被害により大口取引先との取引がなくなったこと等を踏まえ、原発事故の影響割合を平成25年分につき6割、平成26年分につき4割として賠償された事例。 | 平成29年11月30日 | ○ | |||||||||
| 和解事例 1343 |
自主的避難等対象区域（川俣町）で家族と居住していた申立人について、旧避難指示解除準備区域内（川俣町）に事務所を有する会社の取締役を務めていたところ、原発事故により同事務所が県外に移転したことに伴い、自身も単身赴任したことを考慮し、平成29年3月分までの生活費増加費用が賠償された事例。 | 平成29年12月13日 | ○ | |||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例 1346 |
自主的避難等対象区域（伊達市）に居住し、原発事故直後に県外に避難した申立人（大人）について、平成23年9月10日分までの避難費用、生活費増加費用等が賠償された事例。 | 平成29年12月19日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例 1352 |
自主的避難等対象区域（福島市）から避難した申立人らについて、避難費用等のほか、身体障害のある申立人子に係る保育サービスの利用頻度が避難前よりも増加した事情等を考慮し、平成23年5月分から平成27年3月分までの申立人子の保育費用の一部が生活費増加費用として賠償された事例。 | 平成30年1月24日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例 1364 |
自主的避難等対象区域（郡山市）から県外に避難した申立人夫婦について、平成23年8月分までの避難費用、生活費増加費用等のほか、平成28年4月から同年6月までに支出した帰還関連費用が賠償された事例。 | 平成30年3月5日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 和解事例 1374 |
自主的避難等対象区域（郡山市）から避難をした身体障害者等級1級の申立人子（成人）及びその介護をした申立人父母の精神的損害について、避難先での申立人子の生活状況、申立人父母の介護の負担等の事情を考慮し、それぞれ16万円の増額分等が賠償された事例。 | 平成30年4月5日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 和解事例 1385 |
自主的避難等対象区域（三春町）に居住し、平成24年1月、避難した未成年の子一人を含む申立人ら家族について、平成27年3月分までの避難交通費等が賠償されたほか、申立人の1人について、平成26年6月分までの避難による通勤費の増加分が賠償された事例。 | 平成30年5月10日 |
○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例 1389 |
自主的避難等対象区域（いわき市）において、タクシー運転手として稼働していた申立人について、原発事故に伴う事業所の閉鎖により失職し、それにより日常生活上の運動量が減少し、身体障害を伴う持病が悪化したところ、失職及び持病の悪化と原発事故との因果関係があると認め、平成28年11月末までの通院慰謝料（原発事故の影響割合7割5分）及び平成30年2月分までの就労不能損害が賠償された事例。 | 1.平成30年2月15日 2.平成30年5月23日 |
○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例 1390 |
自主的避難等対象区域（郡山市）の釣具店に勤務していたが、原発事故を理由に解雇された申立人について、再就職する前月である平成26年3月分までの就労不能損害が賠償された事例。 | 平成30年5月24日 | ○ | |||||||||
| 和解事例 1391 |
自主的避難等対象区域（福島市）において、福島市に対し、固定資産税評価額を基準に賃料を定めて土地を賃貸している申立人の営業損害（逸失利益）について、原発事故の影響による固定資産税評価額の下落に伴い賃料も下落したことを考慮し、平成29年4月分から平成30年3月分まで、原発事故の影響割合を9割として賠償された事例。 | 平成30年5月25日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1398 | 自主的避難等対象区域（相馬市）から県外に避難した申立人ら（夫婦及び未成年の子ら）について、自宅周辺の放射線量等を考慮して、平成27年3月分までの避難費用及び生活費増加分等が賠償された事例。 | 平成30年6月12日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例1400 | 自主的避難等対象区域（福島市）から県外に避難した申立人らについて、平成27年3月分までの避難費用等のほか、平成28年7月に県内の自宅に帰還した際に支出した引越費用が賠償された事例。 | 平成30年6月14日 | ○ | ○ | ||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例1411 | 自主的避難等対象区域（いわき市）に居住していた申立人ら夫婦について、申立人妻が原発事故直後に別世帯の子や孫らと避難をしたことを考慮し、平成23年8月分までの避難費用（避難交通費、申立人夫との面会交通費）及び生活費増加分等が賠償された事例。 | 平成30年7月19日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1419 | 自主的避難等対象区域（川俣町）に居住し、同区域（福島市）にアパートを所有していた申立人について、自治体が実施した同アパートの除染により発生した汚染土につき、申立人において保管をするよう自治体から要請されたこと、法律上、汚染土を川俣町まで移動させることが禁じられていること等の事情を考慮し、福島市内に借りていた同アパートの隣地の駐車場に汚染土を保管した期間の賃料相当額につき、除染関連費用（汚染土砂保管費用）が賠償された事例。 | 平成30年8月9日 | ○ | |||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例1420 | 自主的避難等対象区域（相馬市）の自宅付近の放射線量が高かったことから県外に避難した申立人ら（夫婦、夫の祖母及び未成年の子ら）について、申立人夫のみが自宅に帰還したことにより世帯分離が生じたこと等を考慮し、平成27年3月分までの避難費用、生活費増加分（面会交通費、二重生活に伴う増加分）、避難雑費等が賠償された事例。 | 平成30年8月13日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 和解事例1424 | 自主的避難等対象区域（福島市）から平成23年6月頃に避難した申立人（成人）について、申立人が精神疾患にり患していたこと等の事情を考慮して避難の合理性を認め、同年8月分までの避難費用（避難先と自宅との往復に要する避難交通費）が賠償された事例。 | 平成30年8月31日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1430 | 自主的避難等対象区域（福島市）に居住していた申立人ら（父母及び子）について、申立人母子の県外への避難に伴う避難費用等のほか、避難により申立人子の監護を同市内に居住する申立外の祖父母に依頼できなくなった結果、新たに幼稚園に入園させる必要が生じたこと等を考慮し、生活費増加費用（幼稚園に要する費用の3割相当額等）が賠償された事例。 | 平成30年9月6日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1459 | 自主的避難等対象区域（国見町）に居住していた申立人ら（父母、子及び祖父母）のうち、平成23年3月に申立人父母及び子が避難したことにより生じた避難費用（面会交通費）及び生活費増加費用（二重生活に伴うもの等）について、平成24年1月分から平成27年3月分までが賠償された事例。 | 平成30年10月15日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1461 | 自主的避難等対象区域に居住していた申立人母子について、平成24年8月に行った線量のより低い同区域内の別の自治体への避難につき合理性を認め、同月分から実家に転居するなどして避難を終了した平成25年8月分までの避難費用、生活費増加費用等が賠償された事例。 | 平成30年10月18日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1464 | 自主的避難等対象区域（郡山市）から避難した申立人ら（父母及び子2名（うち1名は避難中に出生））について、避難費用等のほか、原発事故当時に妊娠中であった申立人母が平成23年5月に死産したことに鑑み、精神的損害（15万円の増額）が賠償された事例。 | 平成30年10月25日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例1467 | 自主的避難等対象区域（郡山市）から平成26年3月に自主的避難をした申立人母子について、避難開始が同月になったのは申立人母が自宅から通学していた看護学校の卒業時期を待っていたこと、避難開始までの間も申立人子の夏季休暇等の時期には短期間の避難を繰り返していたこと等を考慮し、平成26年3月の避難開始の合理性を認め、避難費用（引越費用）等の他、平成27年3月分までの避難雑費等が賠償された事例。 | 平成30年11月1日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1468 | 自主的避難等対象区域（福島市）に居住し、平成24年に婚姻した申立人夫婦及び平成２５年に出生した申立人子について、平成23年7月に申立人妻のみが避難したことから、同年8月分までの避難費用等が賠償されたほか、申立人妻が平成24年9月に申立人子を妊娠したことから、同月分から平成27年3月分までの避難費用等も賠償された事例。 | 平成30年11月2日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 和解事例1471 | 自主的避難等対象区域（福島市）に居住していた申立人ら（父母及び子1名）のうち申立人母子が避難したことにより生じた避難費用及び生活費増加費用等について、平成27年3月分までの生活費増加費用（二重生活に伴う増加分）、平成28年3月に自宅に帰還した際の避難費用（帰還交通費）、同（引越関連費用）等が賠償された事例。 | 平成30年11月12日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1473 | 自主的避難等対象区域（福島市）から避難した申立人ら母子について、原発事故後も福島県内にとどまった申立人父と再び同居するため、平成30年3月に避難先の山形県から福島県に帰還した際の交通費及び引越費用が賠償された事例。 | 平成30年11月19日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1480 | 自主的避難等対象区域（大玉村）に居住していた申立人ら（祖母、父母、子2名、父の弟）のうち、申立人父母及び子2名が避難したことにより生じた生活費増加費用（二重生活に伴う生活費増加分）について、申立外の同居者の存在を考慮して増額して算定された額に基づき賠償されたほか、避難費用等が賠償された事例。 | 平成30年12月5日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1481 | 自主的避難等対象区域（いわき市）から平成23年4月中旬頃まで避難していた申立人ら（大人2名）について、避難費用（避難交通費）、同（宿泊謝礼）、生活費増加費用（家財道具購入費用）等が賠償された事例。 | 平成30年12月6日 | ○ | ○ | ||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例1486 | 自主的避難等対象区域（福島市）から避難した申立人母子及び原発事故後も福島県内にとどまった申立人父について、申立人母子が帰還する平成26年3月分までの避難費用、生活費増加分（面会交通費、二重生活に伴う増加分、家財道具購入費用等）及び避難雑費等が賠償された事例。 | 平成30年12月26日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1490 | 自主的避難等対象区域（本宮市）から避難した申立人父母及び原発事故後に避難先で出生した申立人子らについて、遅くとも平成23年6月頃までに申立人母が申立人子のうちの1名を妊娠したことが判明し、その後、避難を継続する中で、申立人子らがいずれも出生したことから、平成27年3月分までの避難費用、生活費増加費用及び避難雑費等が賠償された事例。 | 平成31年1月10日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 和解事例1491 | 自主的避難等対象区域（福島市）に居住していた申立人ら（父母及び子）について、申立人母及び申立人子が避難したことから、避難費用（交通費、宿泊費、引越関連費用）のほか、平成27年3月分までの生活費増加費用（二重生活に伴う生活費分）及び避難雑費等が賠償された事例。 | 平成31年1月11日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例1498 | 自主的避難等対象区域（福島市）から申立人母子が山形県内に避難し、申立人父が福島市内に継続して居住した申立人らについて、申立人母の就労不能損害並びに二重生活に伴う生活費増加分、避難雑費、申立人子が幼稚園を転園したことによる保育料の差額全部及び転園先の幼稚園で必要とされたスキーウェア代の一部等が賠償された事例。 | 平成31年2月1日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 和解事例1502 | 自主的避難等対象区域（郡山市）から避難した申立人ら（祖父母、父母及び子2名）について、原発事故当時1歳の申立人第一子の避難雑費（平成24年1月分から平成27年3月分まで）の他、申立人母の避難雑費（妊娠期間中である平成26年4月分から平成26年11月分まで）及び平成26年12月に避難先で出生した申立人第二子の避難雑費（同月分から平成27年3月分まで）についても賠償された事例。 | 平成31年2月8日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例1503 | 自主的避難等対象区域（福島市）から避難した申立人ら（父母及び子3名）について、原発事故当時会津地方に単身赴任をしていた申立人父も、原発事故前は毎週末に福島市内の自宅へ帰宅し生活していたこと等の事情を考慮し自主的避難者に当たるとして精神的損害等の賠償がされたほか、生活費増加費用として申立人子が避難先で入園した幼稚園の保育料と原発事故当時入園していた幼稚園の保育料との差額等が賠償された事例。 | 平成31年2月12日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例1506 | 自主的避難等対象区域（伊達市）から避難した申立人ら（成人2名）について、平成29年12月に受検した甲状腺検査代が賠償された事例。 | 平成31年2月20日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1521 | 自主的避難等対象区域（福島市）から平成23年3月に避難した申立人ら（成人2名及び子ども2名）について、避難以前は、自家栽培の野菜や養鶏による鶏卵を食べて生活していたところ、避難先では養鶏が行えなくなったこと、野菜についても平成24年3月以降は避難先での栽培を再開したものの収穫量は避難以前よりも減少したこと等の事情を考慮し、平成25年3月分までの生活費増加費用（自家消費野菜・米・鶏卵）が賠償されたほか、平成27年3月分までの避難費用及び避難雑費が賠償された事例。 | 平成31年3月19日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1534 | 自主的避難等対象区域（須賀川市）から避難した申立人ら（夫婦及び子ども2名）について、避難費用（引越費用）、生活費増加費用（家財購入費）等のほか、子ども1名につき月額2万円の避難雑費が平成27年3月分まで賠償された事例。 | 平成31年4月5日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例1547 | 自主的避難等対象区域（福島市）から県外に避難した申立人ら（母及び未成年の子ども2名）について、飛行機代を含む避難費用（一時立入費用）が賠償されたほか、子ども2名に対する平成27年3月分までの避難雑費（平成26年8月分まで子ども1名につき月額2万円、平成26年9月分から平成27年3月分まで子ども1名につき月額1万4000円）が賠償された事例。 | 令和元年5月10日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例1551 | 自主的避難等対象区域（郡山市）から避難した申立人ら（父、母、子ども2名、祖母）について、平成27年3月分までの避難費用（避難交通費、引越費用、面会交通費、一時立入費用）、生活費増加費用（二重生活費増加分）、避難雑費（子ども1名につき、平成26年8月分までは月額2万円、平成26年9月分から平成27年3月分までは月額1万4000円）等の他、避難により退職を余儀なくされた申立人父の就労不能損害として、退職日の翌日から避難先で再就職した日の前日までの約6か月間について、避難前の勤務先の収入を基に算定した給与相当額が賠償された事例。 | 令和元年5月22日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 和解事例1561 | 自主的避難等対象区域（相馬市）に居住していたところ、申立人母及び未成年の子ども2名が関西地方に避難し、申立人父が相馬市内に継続して生活した申立人らについて、平成26年3月分までの避難費用（面会交通費、住居費）、生活費増加費用（二重生活費増加分）、子ども2名に対する避難雑費（子ども1名につき月額2万円）のほか、平成28年5月に申立人母が甲状腺検査を受けた際に支出した検査費用が賠償された事例。 | 令和元年6月10日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例1565 | 自主的避難等対象区域（郡山市）に居住していたところ、申立人母（原発事故当時妊娠中であり避難先で第二子を出産。）及び未成年の子ども1名が東京都内に避難し、申立人父が郡山市内に継続して生活した申立人らについて、平成25年3月に自宅に帰還するまでの避難費用（避難交通費、引越関連費用、一時帰宅費用）、生活費増加費用（家財道具購入費、二重生活費増加分）等のほか、子ども2名に対する避難雑費（子ども1名につき月額2万円）が賠償された事例。 | 令和元年6月20日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1576 | 自主的避難等対象区域（川俣町）から中国地方に避難した申立人らについて、平成27年3月分までの避難費用（駐車場代）、子ども2名に対する避難雑費（子ども1名につき平成26年3月までは月額2万円、同年4月から平成27年3月までは月額1万4000円）が賠償された事例。 | 令和元年7月25日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1589 | 自主的避難等対象区域（福島市）から避難した申立人らのうち、原発事故当時８０歳台で要介護１であった申立人の平成２３年３月分から同年８月分までの精神的損害（増額分）として１０万円、避難先で同人の介護を余儀なくされた申立人３名の同期間の精神的損害（増額分）として主たる介護者１名につき４万円、従たる介護者２名につき各２万円が、それぞれ賠償された事例。 | 令和元年8月15日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1590 | 自主的避難等対象区域（福島市）に居住し、原発事故後も避難をしなかった申立人らについて、原発事故前は自家消費用の野菜を栽培し生活していたが、原発事故後は、畑の放射性物質の汚染から野菜の栽培を断念したために負担した生活費増加費用（自家消費野菜）として、平成２４年１月分から平成２７年３月分まで月額６５００円が賠償された事例。 | 令和元年8月20日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1600 | 自主的避難等対象区域（伊達市）に居住する合計５世帯１４名の申立人らが共同で実施した除染費用について、申立人らが自ら行った除染作業につき労賃（１人当たり、１日につき１万円、半日につき５０００円、１時間につき９９９円）及び高所作業車等のリース代が賠償されたほか、業者に依頼した除染作業につき費用の全額が賠償された事例。 | 令和元年9月6日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1602 | 自主的避難等対象区域（郡山市）から県外に避難した申立人らについて、平成２７年３月分までの避難費用（一時帰宅費用）のほか、平成３１年２月分までの生命身体的損害（甲状腺検査等の検査費用及び通院交通費）が賠償された事例。 | 令和元年9月18日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例1630 | 自主的避難等対象区域（福島市）に原発事故当時居住していた申立人ら（大人３名）について、避難のために別居していた申立外祖母を移動させ合流するなど避難活動を進めていたところ、避難活動開始後に申立外の祖母の認知症が悪化し、その介護を余儀なくされたことから、申立人母の精神的損害（増額分）として一時金６万円が賠償されたほか、放射線線量計の購入費用が賠償された事例。 | 令和元年11月20日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1634 | 自主的避難等対象区域（伊達市）から、当初４か月間は申立人母子のみが避難した後、一時帰還をしたが、その後、全員で避難した申立人らについて、母子のみの避難期間中における面会交通費及び二重生活により増加した生活費増加費用（月額３万円）のほか、一時帰宅費用、避難に伴い失職した父母それぞれにつき原発事故前の平均月収の６か月分相当額の就労不能損害、子１名につき平成２４年１月から平成２７年３月まで月額２万円又は１万４０００円の避難雑費、申立人母の妊娠期間中につき月額２万円の避難雑費等が賠償された事例。 | 令和元年12月2日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 和解事例1636 | 自主的避難等対象区域（福島市）に居住しており、原発事故直後に避難しようとしたものの、統合失調症の申立人子の療養体制の確保等のため平成２３年６月に避難を開始した申立人らについて、申立人子の精神的損害（増額分）として、一時金１０万円が賠償されたほか、平成２３年８月分までの避難費用等が賠償された事例。 | 令和元年12月11日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例1642 | 自主的避難等対象区域（桑折町）から母子のみが避難した申立人ら（父母及び子２名）について、生活費増加費用として、平成２４年１月分から平成２７年３月分まで、原発事故前は自家消費用の米及び野菜を栽培していたこと等を考慮した月額９５００円の食費増加分、二重生活となったこと等を考慮した生活費増加分月額３万円並びに避難先で子らが入園した幼稚園の授業料と事故前に通園していた幼稚園の授業料との差額から自治体の補助費を控除した６８万９７００円が、上記同期間の避難雑費として子１名につき月額２万円が、それぞれ賠償されたほか、平成３１年３月に自宅に帰還した際の帰宅関連費用が賠償された事例。 | 令和元年12月24日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例1647 | 自主的避難等対象区域（福島市）に居住する申立人らについて、原発事故前は畑で自家消費のための野菜を栽培していたが、原発事故後に行った畑の除染の状況、除染後の放射線量の検出の状況のほかこれらの事情に照らして野菜の栽培を再開することができないこと等を考慮し、平成２４年１月分から平成２７年３月分までの生活費増加分として野菜購入費用２５万３５００円が賠償された事例。 | 令和2年1月10日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1652 | 自主的避難等対象区域（郡山市）から母子のみで短期間の自主的避難を繰り返し行った申立人ら（父母及び子１名）について、避難費用及び生活費増加費用が賠償されたほか、子は発達障害を抱えながらの避難であり、母も子を介護しながら避難を行ったこと等の事情を考慮し、両名合計で３万円の精神的損害（増額分）が賠償された事例。 | 令和2年2月5日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1657 | 自主的避難等対象区域（福島市）から避難した申立人ら（父母及び子３名（うち１名は原発事故後に出生））について生活費増加費用（家財道具購入費用等）、平成２７年３月分までの避難費用（住居費、一時帰宅費用等）が賠償されたほか、子３名及び妊娠期間中の申立人母については平成２７年３月分までの避難雑費が、会社員であった申立人父については避難に伴う失職により減収が生じた２か月分の就労不能損害が、化粧品販売業を営んでいたが避難に伴い営業不能となった申立人母については６か月分相当額の営業損害がそれぞれ賠償された事例。 |
令和2年2月19日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例1670 | 自主的避難等対象区域から避難した申立人ら（父、母、子及び別世帯の祖父）について、避難費用、生活費増加費用等が賠償されたほか、脳梗塞により入院中であった申立外祖母の原発事故に伴う転院先の確保や介護等を担った申立人母につき、精神的損害（増額分）として4万円が賠償された事例。 | 令和2年4月1日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 和解事例1680 | 自主的避難等対象区域（福島市）から当初は母子のみ、後には父も避難した申立人ら（父母及び子２名）について、平成２７年３月までの避難費用（住居費、二重生活の間の面会交通費等）、生活費増加費用（二重生活に伴う生活費増加分、原発事故前は自家消費していた米及び野菜について購入することを余儀なくされたことによる費用等）及び避難雑費等が賠償されたほか、申立人世帯の副業である農業（米）の平成２５年４月分から平成２７年３月分までの営業損害（逸失利益）について、原発事故前の確定申告は申立外祖父の名義で行っていたものの、実際には申立人らが農業に従事していたものと認め、基準期間の売上高に米の全国平均価格係数を乗じた上で出荷経費を控除して算出した額に原発事故の影響割合として５割を乗じた額が賠償された事例。 | 令和2年5月11日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例1682 | 自主的避難等対象区域（郡山市）から母子のみ他県に避難した申立人ら（父母及び子１名）の、平成２６年１月分から平成２７年３月分までの二重生活に伴う生活費増加分、避難雑費及び面会交通費が賠償されたほか、父が面会交通の際に母子の避難先で使用するために契約した駐車場の平成２５年９月分から平成２７年３月分までの賃貸料金について、使用頻度等を考慮して５割の限度で賠償された事例。 | 令和2年5月25日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1683 | 自主的避難等対象区域（郡山市）から中国地方に避難した申立人ら（父子）について、平成２７年３月分までの避難費用、生活費増加費用及び避難雑費等が賠償されたほか、パソコンのサポート業務等を行っていた申立人父の就労不能損害として、６か月分の減収相当額が賠償された事例。 | 令和2年5月27日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 和解事例1705 | 自主的避難等対象区域（郡山市）に居住していた申立人が、原発事故直後の平成２３年３月に１週間程度福島県外に避難をした後、自主的避難等対象区域に所在する婚約者の実家において生活をし、その後の同年７月に福島県外に避難したところ、この避難に伴う一連の移動に合理性を認めて避難費用（移動交通費）のほか、生活費増加費用（家財道具購入費）が賠償された事例。 | 令和2年8月11日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1712 | 自主的避難等対象区域（伊達市）に居住し、原発事故に伴い避難した申立人ら（父母及び未成年の子２名）について、平成２６年４月分までの避難費用、生活費増加費用等が賠償されたほか、申立人らの居住していた地区内に特定避難勧奨地点に設定された世帯が存在すること、申立人らの原発事故時の住所地の放射線量、生活状況及び避難状況等を考慮し、同地点が設定された平成２３年１１月分から同設定の解除後相当期間が経過する平成２５年３月分まで１人当たり月額７万円の精神的損害が賠償された事例。 | 令和2年9月1日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例1718 | 平成２４年３月に自主的避難等対象区域（須賀川市）から県外に避難した申立人ら（父及び子２名）について、避難準備を開始した平成２４年１月分から平成２７年３月分までの避難費用及び生活費増加費用等が賠償されたほか、自主的避難に伴って申立人父が経営していた飲食店を閉店したことによる営業損害（逸失利益）として、事故前３年間の売上げの平均値を基に算定した６か月分の貢献利益が賠償された事例。 | 令和2年10月12日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例1734 | 自主的避難等対象区域（郡山市）から母子のみが避難した申立人ら（父、母及び未成年の子）について、前回の和解仲介手続で対象となった期間以降の平成２７年１月から同年３月までの避難費用（面会交通費）、生活費増加費用（二重生活に伴う生活費増加分）、避難雑費が賠償されたほか、令和２年４月に申立人母が自宅に帰還した際に支出した交通費及び引越関連費用が賠償された事例。 | 令和2年12月8日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1738 | 自主的避難等対象区域（伊達市）に居住し、原発事故後に自主的避難を検討したものの、避難先での生活費の負担や申立人母の再就職等の問題から最終的には避難を断念した申立人ら（祖父、父、母及び未成年の子）について、避難の準備のために借りたアパートの家賃の一部や短期間での避難を行った費用の一部が賠償されたほか、申立人子の通学路の放射線量を考慮して自家用車で送迎したことにより負担した通学費増加費用（ガソリン代）や除染費用等（線量計購入費用、屋根修理及び雨樋交換費用）が賠償された事例。 | 令和3年1月4日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1740 | 自主的避難等対象区域（いわき市）に居住し、父は仕事のために外国への避難をしなかったものの、妊娠中の母が平成２３年３月から同年１２月まで故郷である外国（母の兄弟宅）へ避難し、同月に帰国後改めて平成２４年７月から同年１２月まで母子で外国（母の実家）へ避難をした申立人ら（子は平成２３年９月に避難先で出生した。）について、平成２３年３月から同年１２月までの避難交通費、宿泊謝礼、面会交通費、一時帰宅費用、生活費増加費用及び精神的損害（母について、出産前後の状況を踏まえて増額した分を含む。）が賠償されたほか、申立人母及び子の再度の避難は帰国から約７か月後になされているものの、再度の避難の決断自体は平成２４年１月頃になされており、避難の実行に時間を要したのは避難先の準備状況にあったこと及び申立人子の年齢が幼いこと等を踏まえれば平成２４年７月の再度の避難実行にも合理性があるとして、同月から同年１２月までの一時帰宅費用、面会交通費、宿泊謝礼、生活費増加費用及び避難雑費が賠償された事例。 | 令和3年1月6日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1750 | 自主的避難等対象区域（須賀川市）に居住していた申立人ら（母及び未成年の子２名〔第二子は原発事故後に出生〕）について、原発事故直後に避難した後、平成２３年８月に自宅に一時帰宅した翌月に第二子を出産し、再び平成２４年７月に避難した一連の避難の経過及び平成２７年３月までの避難の継続に合理性を認め、同月までに生じた避難費用、一時帰宅費用等が賠償されたほか（ただし、申立外の元夫分を考慮し、平成２６年２月分までの損害は算定額の２分の１の限度で認める。）、平成３０年３月に申立人母の実家に帰還した際の引越費用、交通費等が賠償された事例。 | 令和3年2月22日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1751 | 自主的避難等対象区域（福島市）から平成２３年５月頃に宮城県に避難を実行した申立人夫婦について、平成２３年８月末まで避難継続の合理性を認めた上で、同月末までを対象とする入居諸費用（敷金の一部、礼金、仲介手数料及び鍵交換費用等）、避難先家賃等、家財道具購入費用及び通勤交通費増加費用の賠償が認められた事例。 | 令和3年2月24日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例1771 | 自主的避難等対象区域（福島市）から平成２４年２月に祖母を除く４名で避難した申立人ら（祖母、父、母及び未成年の子２名）について、避難費用（引越費用、避難交通費）、家財道具購入費用、平成２７年３月分までの面会交通費及び二重生活に伴う生活費増加分が賠償されたほか、子２名について平成２７年３月分までの避難雑費が賠償された事例。 | 令和3年7月6日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1774 | 自主的避難等対象区域（福島市）から避難した申立人ら（父母及び未成年の子２名）について、平成３１年４月に避難先から自宅に帰還した際に支出した引越費用の全額が賠償された事例。 | 令和3年7月15日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1780 | 自主的避難等対象区域（伊達市）に居住する申立人について、放射線測定器の購入費用のほか、自宅で栽培した自家消費野菜に実施した平成２３年中の放射線検査費用が賠償された事例。 | 令和3年8月2日 | 〇 | |||||||||
| 和解事例1788 | 自主的避難等対象区域（いわき市）から平成２４年２月に避難した申立人ら（父母及び子１名（成人））について、医師からの助言を踏まえて、精神疾患を抱える申立人子の原発事故に伴う被ばくへの不安等によるストレスを軽減しようと考えて避難を実行した経緯に鑑み、同月に避難開始をするに際して支出した避難交通費、家財道具購入費が賠償されたほか、放射線線量計の購入費用が賠償された事例。 | 令和3年9月8日 | 〇 | |||||||||
| 和解事例1797 | 原発事故当時、福島県外に居住していたが、平成２３年６月に自主的避難等対象区域（郡山市）に転居した申立人らについて、原発事故以前から転居先で一戸建て住宅を建築中であり、完成後は転居を予定していたこと等の事情を考慮し、原発事故時に自主的避難等対象区域に生活の本拠があった者と同様に、中間指針第一次追補及び平成２４年１２月５日付け東京電力プレスリリースに基づく賠償を認めたほか、同一戸建て住宅の除染費用、高圧洗浄機購入費用が賠償された事例。 | 令和3年10月22日 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||
| 和解事例1802 | 自主的避難等対象区域（郡山市）から避難した申立人ら（母及び成人の子２名）のうち、１．子１名について、住民票上の住所は福島県外にあったものの、原発事故当時は持病の療養のため申立人母及びもう１名の子の自宅（郡山市）に滞在し、平成２３年３月に申立人母と共に避難したことを踏まえ、自主的避難等対象区域からの避難者に該当すると判断し、２．もう１名の子については、避難の開始が平成２３年１０月となったが、避難先への転勤が決まるまで時間を要したという事情があることを踏まえ、同人の避難にも合理性が認められるとした上で、申立人ら全員の避難費用、生活費増加費用等（平成２４年８月まで）が賠償された事例。 | 令和3年11月8日 | 〇 | 〇 | ||||||||
| 和解事例1803 | 自主的避難等対象区域（郡山市）から平成２４年１２月に避難を開始した申立人ら（母及び未成年の子２名）について、原発事故直後に避難を決意したものの、避難予定先で子の学校編入ができなかったためただちに避難を実行できなかったこと等の事情を考慮して自主的避難の合理性を認め、申立人母の平成２５年６月までの就労不能損害、平成２７年３月までの生活費増加費用（二重生活に伴う増加分）、一時帰宅費用及び避難雑費が賠償された事例。 | 令和3年11月15日 | 〇 | 〇 | ||||||||
| 和解事例1806 | 自主的避難等対象区域（いわき市）に居住し、平成２３年３月から平成２７年８月まで避難を継続した申立人ら（父母、原発事故時１歳の子）について、母が避難中に甲状腺機能の疾病を発症したため、母自身や子への放射線による影響を懸念することもやむを得ないとして、平成２４年１月から同年８月までの避難雑費（月額２万円）のほか、平成２７年１月から同年８月までの間に支出した帰還費用及び帰還準備費用等が賠償された事例。 | 令和3年11月25日 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||
| 和解事例1814 | 自主的避難等対象区域（福島市）から当初は全員で避難し、父のみ一時帰還したが、その後は避難先を変更しながら全員で避難を継続した申立人ら（父、母及び未成年の子２名（うち１名は原発事故後に避難先において出生））について、避難費用（交通費及び引越し費用）、生活費増加費用（家財道具購入費用、通勤費増加費用等）及び避難雑費（平成２７年３月まで）並びに母子のみの避難期間中における面会交通費及び二重生活により増加した生活費増加費用が賠償されたほか、申立人らが長期間安定した避難生活を送るために遠方に転居するにあたり、申立人父が原発事故時の勤務先を退職したことにより生じた就労不能損害の賠償が認められた事例。 | 令和3年12月17日 | 〇 | 〇 | ||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例1815 | 自主的避難等対象区域（郡山市）に居住していた申立人について、原発事故前に予定していた自宅から通学可能な県内の専門学校への進学を取りやめ、平成２４年４月に県外の専門学校へ進学し、単身生活をしたのは県外避難の側面があることを考慮して、平成２４年３月から１９歳となる前までの生活費増加費用（家財道具購入費用、アパート家賃、水道光熱費等）と、専門学校卒業後平成２７年３月に自宅に帰還した際の帰宅費用について、それぞれ５割の金額が賠償された事案。 | 令和3年12月10日 | 〇 | 〇 | ||||||||
| 和解事例1820 | 自主的避難等対象区域（福島市）から母子のみで避難した申立人ら（父母及び未成年の子２名）について、平成２５年１０月から平成３０年３月までの申立人子２名の甲状腺検査費用が賠償されたほか、平成２７年３月までの避難交通費、家族間面会交通費、一時帰宅費用、避難雑費等が賠償された事例。 | 令和4年1月21日 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||
| 和解事例1822 | 自主的避難等対象区域（いわき市）に居住しており、勤務先会社の移転に伴い県外に避難したものの、原発事故前よりも業務量が増加したこと等によりやむなく平成２５年３月に同社を退職していわき市へと帰還した申立人について、帰還時の転居費用（交通費）のほか、退職した平成２５年４月から平成２７年３月まで２年間の減収分（ただし、原発事故の影響割合を８割から４割に逓減。）を含む就労不能損害が賠償された事例。 | 令和4年1月28日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1826 | 自主的避難等対象区域（郡山市）に居住していた申立人ら家族（父母、乳幼児２名）について、当初父母及び子らで避難したものの、父が勤務の都合上郡山市に帰還したため、二重生活となったこと等を考慮し、平成２４年１月から平成２７年３月までの避難費用（宿泊謝礼、面会交通費）、生活費増加費用（二重生活による増加分、自家消費野菜分）及び避難雑費が賠償された事例。 | 令和4年2月15日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例1833 | 自主的避難等対象区域（川俣町）から福島県外に避難したものの、すぐに申立人父のみが帰還した申立人ら（父母、成年の子１名、未成年の子２名及び未成年の孫１名）について、申立人子のうちの１名の就労不能損害が賠償されたほか、平成２７年３月までの生活費増加費用（二重生活費増加分等）、避難費用（面会交通費、一時立入費用）、避難雑費等が賠償された事例。 | 令和4年3月8日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 和解事例1864 | 父が仕事のため避難先から自主的避難等対象区域（福島市）の自宅に戻り、母と未成年の子１名が平成２６年３月まで福島県外での避難生活を継続した申立人らについて、平成２６年３月までの避難費用等の賠償が認められたほか、母について、避難中に流産をしたことを考慮して１５万円の精神的損害の増額分の賠償が認められた事例。 | 令和4年6月21日 | 〇 | 〇 | ||||||||
| 和解事例1867 | 自主的避難等対象区域（いわき市）において、週３回デイサービスを利用しながら母親（認知症及び糖尿病の持病があり、要介護３の認定を受けていた。）及び兄（下半身不随で、かつ、右手が動かない状態であった。）に対し主たる介護者として在宅介護していた被相続人について、原発事故の影響で約１か月間にわたり利用していたデイサービス事業が停止されたことにより、水や食料も不足する中、自宅において母親及び兄を常時介護することを余儀なくされたことを考慮し、原発事故発生当初の時期の精神的損害として２５万円の増額が認められた上、相続人である申立人らに支払われた事例。 | 令和4年6月30日 | 〇 | |||||||||
| 和解事例1875 | 自主的避難等対象区域（郡山市）から平成２４年４月にいったん県内の他の自主的避難等対象区域内に避難した後、平成２５年８月に県外に避難した申立人ら（母、未成年の子）について、平成２５年８月の県外避難も含めて原発事故と相当因果関係があるものと認め、各避難費用（交通費、宿泊費、引越費用、一時立入費用）、生活費増加費用（家財道具購入）、避難雑費（平成２４年４月から平成２７年３月まで）及び検査費用が賠償された事例。 | 令和4年7月15日 | 〇 | 〇 | ||||||||
| 和解事例1892 | 原発事故当時、仙台市に住居があったが、里帰り出産（第二子）のために自主的避難等対象区域（いわき市）内の実家に滞在しており、原発事故後避難した申立人ら（母及び第一子）について、直接請求手続においては、自主的避難等対象区域に生活の本拠がなかったことを理由に賠償がされていなかったところ、上記事情を考慮し、自主的避難等対象区域に生活の本拠があった避難者と同等の額（それぞれ中間指針第一次追補における損害額の目安４０万円及び東京電力の平成２４年２月２８日付けプレスリリースによる避難に伴う費用２０万円の合計６０万円）が賠償された事例 | 令和4年9月8日 | 〇 | 〇 | ||||||||
| 和解事例1896 | 自主的避難等対象区域（いわき市）に居住していた申立人について、避難費用（避難交通費、宿泊費、宿泊謝礼）、生活費増加費用（自家消費野菜、家財道具購入費用等）、除染費用及び精神的損害が賠償されるとともに、同市において申立人が営んでいた海外の高級ブランド用品等の販売事業に関し、借入金の利息分に加え、相双地区の顧客を喪失したことを考慮して、平成２４年１月から平成２７年１２月までの同地区の廃業損害が賠償された事例（平成２３年分については東京電力の直接請求手続において逸失利益として賠償済み）。 | 令和4年10月5日 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財部損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例1906 | 自主的避難等対象区域（福島市）に居住していた申立人ら（父、母、次女及び三女）について、１．申立人次女が当初の予定と異なり福島県外の専門学校に進学したことについての避難費用、生活費増加費用及び避難雑費が賠償され、２．申立人母と申立人三女が行った週末避難及び短期避難についての避難費用が賠償されたほか、３．放射線測定器購入費用が賠償された事例。 | 令和4年11月4日 | 〇 | 〇 | ||||||||
| 和解事例1963 | 自主的避難等対象区域（郡山市）に居住していた申立人ら（子供及び妊婦以外）の中間指針第五次追補にもとづく精神的損害の追加賠償について、直接請求手続及び前々件ＡＤＲ手続における既払金により支払済みであるとの東京電力の主張を排斥し、１人当たり６万円が賠償されるなどした事例。 | 令和5年5月17日 | 〇 | 〇 | ||||||||
| 和解事例1965 | 自主的避難等対象区域（相馬市）に居住していた申立人について、原発事故の影響で通院先の病院において人工透析治療が受けられなくなって、急遽、埼玉県へ避難し、そこで透析治療を受けながらの避難生活を余儀なくされたことを考慮し、精神的損害についての慰謝料として、中間指針第五次追補の目安額を踏まえた金額及び３０万円の増額分（いずれも既払金を控除）が認められるとともに、帰還のための引越費用が損害として認められた事例。 | 令和5年5月22日 | 〇 | 〇 | ||||||||
| 和解事例1972 | 自主的避難等対象区域（福島市）に居住していた申立人ら（父、母、事故時未就学の子２名）について、申立人父は仕事のため避難できず、申立人母が単独で子２名を連れて避難し、仕事をしながら育児を行わなければならなかったことを考慮して、申立人母に対し、精神的損害として一時金３万円が賠償されるなどした事例 | 令和5年6月16日 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||
| 和解事例1974 | 自主的避難等対象区域（いわき市）から平成２４年６月に避難した申立人ら（母、子２名）について、当初から長期にわたる本格的な避難を希望していたものの、諸般の事情から短期の避難を繰り返さざるを得なかったことを考慮して、平成２４年６月の避難開始に合理性を認め、平成２４年６月から平成２５年３月までの引越費用、家財道具購入費用及び避難雑費が賠償されるなどした事例。 | 令和5年6月20日 | 〇 | 〇 | ||||||||
| 和解事例1975 | 自主的避難等対象区域（郡山市）に居住していた申立人ら（父、娘、亡祖母－申立人父が相続）について、平成２３年３月に申立人娘及び亡祖母は避難するも申立人父は仕事の関係で避難できず家族別離が生じたこと、亡祖母は身体障害等級１級の障害及び持病を抱えていたこと、申立人娘は持病を抱えて亡祖母の介護をしていたことを考慮して、中間指針第五次追補第３記載の自主的避難等に係る損害のうち、申立人娘及び亡祖母の精神的損害（平成２３年３月から同年１２月まで）を各１０万円増額することが認められるなどした事例。 | 令和5年6月21日 | 〇 | 〇 | ||||||||
| 和解事例1984 | 原発事故当時福島県外で生活していた申立人夫婦について、申立人夫が平成23年3月末をもって勤務先を定年退職し、それ以降夫婦で自主的避難等対象区域（いわき市）所在の申立人夫所有の住宅で生活することが原発事故以前から予定されていたこと、実際に平成23年4月以降上記の住宅で生活していること等の事情を考慮し、原発事故発生時に自主的避難等対象区域内に住居があった者と同様に、中間指針第五次追補第3の目安額（20万円）どおりの自主的避難等に係る損害（精神的損害、生活費増加費用及び移動費用）の賠償が認められた事例。 | 令和5年7月5日 | 〇 | 〇 | ||||||||
| 和解事例1986 | 自主的避難等対象区域（福島市）に居住していた申立人ら（夫、妻（原発事故時妊娠8か月）、長女（原発事故時5歳）、二女（事故後出生）。）について、(1)申立人妻が妊婦の状態で未就学児を抱えて夫と離れて避難生活を送ることを余儀なくされたこと等を考慮して、申立人妻の中間指針第五次追補第3記載の自主的避難等に係る損害のうち、申立人妻の精神的損害（平成23年3月から同年12月まで）につき5万円の増額賠償、(2)平成27年3月までの避難費用、生活費増加費用、検査費用及び避難雑費の賠償、並びに、(3)現住所へ帰還した平成29年3月分及び4月分の帰還費用の賠償等が認められた事例。 | 令和5年7月18日 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||
| 和解事例1987 | 自主的避難等対象区域（伊達市）から週末及び長期休暇期間のみ放射線の影響を避けて県外へ避難した申立人らについて、中間指針第五次追補が自主的避難によって生じた損害として子供及び妊婦以外の者への目安として認める額の賠償に加え、平成24年1月から9月までの期間についても、避難に要した移動交通費及び面会交通費として標準的な金額の一部並びに生活費増加費用及び避難雑費として相当と認められる金額が、それぞれ損害として認められた事例。 | 令和５年7月24日 | 〇 | 〇 | ||||||||
| 和解事例1989 | 住居は自主的避難等対象区域（いわき市）にあったものの、仕事の事情により平成２３年２月末から帰還困難区域（大熊町）所在の民宿に宿泊しており、原発事故がなければ平成２３年３月１１日以降も当該民宿に継続して宿泊することを予定していた申立人について、帰還困難区域からの過酷な避難を強いられたことを考慮して一時金として１０万円の日常生活阻害慰謝料の賠償が認められるとともに、放射線被曝の影響を把握するための検査の際に支出した交通費及び中間指針第五次追補第３記載の自主的避難等に係る損害の賠償が認められた事例。 | 令和5年8月1日 | 〇 | 〇 | ||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例1992 | 自主的避難等対象区域（福島市）に居住していた申立人ら（父、母、子）について、精神的損害として、中間指針第五次追補が定める目安を踏まえた金額に加え、特に、原発事故当時、母が妊娠中であり、周囲の環境も整わない中、子への放射線被曝の恐怖や不安を抱えながら、原発事故から数日後に出産したことを踏まえ、一時金として１０万円の増額が認められるとともに、生活費増加費用及び移動費用、避難費用、避難雑費並びに線量計購入費が損害として認められた事例。 | 令和5年8月9日 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||
| 和解事例1995 | 自主的避難等対象区域（福島市）で農業を営んでいた申立人らについて、原発事故後に増加したイノシシによる獣害の拡大を防止するため、田畑に電気柵を設置し、重機を用いて除草を行うなどしたことを考慮して、イノシシ対策費用として、電気柵や機材の購入費用等の賠償を認めるなどした事例。 | 令和5年8月21日 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||
| 和解事例1997 | 自主的避難等対象区域（いわき市）から避難した申立人ら（父、母、原発事故時未就学の子１名）について、申立人子が難病に罹患しており、避難生活に困難を伴ったことを考慮して、申立人子に対し精神的損害の増額分として一時金１０万円が賠償されるとともに、当該子を介護した申立人父母に対しても同じく精神的損害の増額分として一時金１０万円が賠償されるなどした事例。 | 令和5年8月23日 | 〇 | 〇 |
原子力損害賠償紛争解決センター