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車座ふるさとトーク (兵庫県三木市)(平成30年1月12日)

文部科学省は、平成30年1月12日(金曜日)に兵庫県三木市(三木市青山公民館)で「車座ふるさとトーク」を開催しました。
「車座ふるさとトーク」は、安倍内閣として、大臣・副大臣・大臣政務官が地域に赴き、現場の方々と少人数で車座の対話を行い、生の声を聴いて政策に生かそうという取組です。

1 開催概要

参加者数

11名(大学生、消防署職員、地域の方々など)

テーマ

安全・安心な暮らしに向けた防災・減災の対策や防災科学技術が果たす役割について

開催の概要・背景

我が国の防災科学技術は、兵庫県三木市にある国立研究開発法人防災科学技術研究所を中心に、大学・民間等と連携し、災害に対する1.予測力、2.予防力、3.対応力、4.回復力のすべてを対象とした研究を進めています。
研究の成果は、平成28年4月に発生した熊本地震や平成29年7月に発生した九州北部豪雨など、実際の災害対応や復旧・復興の活動に活用されています。
今回、防災科学技術に対する関心や期待、地域の防災意識の向上や活性化に対する貢献等について兵庫県南部地震を経験された兵庫県、三木市の地域の方々の率直な意見を伺いました。

2 車座ふるさとトークにおける主な意見

大学生

○マレーシアでは、子供たちに災害時の複数の具体的な行動を教えている。何で机の下に隠れるのかとか、理由づけを含めた予防への対策を子供たちに教えていけたら良いと思う。
○予測、予防、対応と考えた時に地震とか全然分からない身からしたら予測力というものを上げていただけるとありがたい。

保護者

○授業参観で防災教育があり、何月何日何時にもし地震が起こったらというのを仮定して、子供たちは、僕はここにいたからあそこに逃げるという、一人一人に考えさえる授業がありました。すごくいいことだと思ったので、小学校でも中学校でも各家庭でも、時々話し合いをすると対応力が上がるかなと思う。

教員

○防災教育を小さい頃から小学校、中学校、高校、さらには大学も含めてやることと、訓練して動きを身に付けること。何故机の下に逃げるのかといった理解も併せて重要なポイントかなと思う。
○学校では避難訓練など年に数回、子供たち、教職員も含めて訓練の機会がある。機会は限られるが、教職員一人一人が普段から大切なお子様を守るためには、自分がどう動けば良いのかをイメージしておくことが大切なのではないかなと感じている。
○安全・安心な暮らしを作っていく人材という意味では、科学技術が進んでいくということと、災害メカニズムなどの科学的な知識を分かっていて、対応する行動ができることを身に付けさせていなかったらどれだけ技術力が進んでも役に立たない。兵庫県では、阪神淡路大震災以降、各教科の授業に防災教育を盛り込み、子供を通して家族へも防災知識を伝えている。今後は、釜石のように地域の人と支え合いどう減災への行動を行うかまで落としこめると良い。

地域の防災リーダー

○地域で抱える一つの悩みは、高齢者の方に災害情報をいかにして伝えるかということ。気象庁のホームページや、テレビで情報収集できるが、おそらくご存知ではないと思う。的確に優しく分かりやすく情報を伝えるために防災無線的なそういう情報伝達手段の普及が進めば良いと感じる。

行政担当者

○対応力について、保育所や子ども園で、火災の時はこうやって避難しましょうとか、地震の時は机の下にもぐって、揺れがおさまったら屋外に出ましょうなどの話をしている。子供たちが「今日保育所でこんなことしたよ」と話すところから家族で考える機会が増え、さらに地域に少しでも浸透したら、地域全体の対応力が上がると思う。
○三木市の課題として、耐震化などを優先しており、防災無線などの整備が追い付いていない現状がある。また、防災意識が低い気がする。地区の防災講話で過去の起こった年代から考えるとあと35年までに地震の周期がくる予想だという話をしても、切迫感があまりない。過去いつ起こり、今後いつ起きますという具体的な話ができるとかなり切実感を持って、各家庭の防災対策、備蓄、防災訓練に参加していこうとか、そんな意識が高まっていくと思うので、是非、調査をお願いしたい。
○地震の予測は難しい。台風は、70%の確率で進路予想図があり、前もって避難しようかと国民に対して与えることが可能である。地震などは、あと何年後という周期が長すぎて、身近に感じにくい。明日とか、あと1時間後ぐらいに予測できるようになると、緊迫感が変わってくると思う。


当日の様子はこちら(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

車座ふるさとトークについて(内閣府HP)

車座ふるさとトーク (兵庫県三木市)(平成30年1月12日)


車座ふるさとトーク (兵庫県三木市)(平成30年1月12日)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成30年02月 --