新型コロナウイルスに関連した研究機関・研究者、科学技術関連行政機関向けの情報提供

新型コロナウイルスに関する研究の実施に向けた情報

文部科学省

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）を宿主又は核酸供与体とした遺伝子組換え実験を行うときの留意点について

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）を宿主又は核酸供与体とした遺伝子組換え実験を行うときは、カルタヘナ法に基づく文部科学大臣による拡散防止措置の確認が必要だったところ、「研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の規定に基づき認定宿主ベクター系等を定める件」（令和３年２月15日施行。以下「告示」という。）を改正し、実験分類をクラス３として告示に追加しました。
引き続き、カルタヘナ法を遵守し、遺伝子組換え生物等を適切に使用いただきますようお願いたします。

告示の内容については以下のサイトにてご確認いただけます。

厚生労働省・文部科学省

新興・再興感染症データバンク事業の開始と、同事業における臨床情報とウイルスゲノムデータの収集への協力のお願い等について、お知らせします。なお、REBIND事業ホームページに掲載の参加施設一覧等は随時更新されておりますので、最新情報をご確認ください。

新型コロナウイルスに関する文部科学省及び文部科学省所管法人事業、研究成果の情報

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）において実施している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連する研究開発に関して、AMEDホームページ上に掲載しています。


創薬等先端技術支援基盤プラットフォーム（BINDS）による新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に関する取組に関して、紹介しています。

国立研究開発法人理化学研究所（RIKEN）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な大流行に対応するために、「創薬・医療技術基盤プログラムCOVID-19 特別プロジェクト」から引き継いだ治療薬の研究のほか、より効率的な検出法の開発、効果的な治療薬開発のためのデータや施設等の供出、人々の生活や社会を持続させるための研究などの取り組みを進めています。

 

スーパーコンピュータ「富岳（ふがく）」は、新型コロナウイルス研究・対策に係る課題を実施し、計算結果を適宜国内外に公開することで、グローバルの研究開発等へ貢献しています。計算結果については、以下のサイトをご覧ください。

国立研究開発法人理化学研究所（RIKEN）、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）及び大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（KEK）

SPring-8・SACLA、J-PARC MLF及びKEK 物質構造科学研究所放射光施設（Photon Factory（PF））では多数のタンパク質構造解析の実績があり、解析に基づく治療薬の開発等にお使いいただけます。また、タンパク質の結晶が準備できれば構造解析のための高品質データ収集が可能な計測システムを構築しています。

また、KEK物質構造科学研究所構造生物学研究センターではクライオ電子顕微鏡による構造解析も可能です。溶液サンプルによる構造解析が可能で、現在はリモートでの測定に対応しております。

なお、SPring-8/SACLA、J-PARC MLF及びKEK PFにおける新型コロナウイルス感染症対策を目的とした利用申請や解析依頼については、施設までお問い合わせください。

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連した取り組みについて、ホームページ上に掲載しています。

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）および新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する研究データ・リソースを紹介しています。

研究開発戦略センター（CRDS）では、国の研究開発戦略立案に向けて国内外の科学技術や関連政策を調査分析するなかで集めた情報をもとに、新型コロナウイルス感染症に関する研究開発動向や考察、諸外国の行政機関発表などを紹介しています。

⽂献・特許・研究者など、さまざまな情報を統合・横断的に検索できる科学技術の情報プラットホーム「J-GLOBAL」に登録されている新型コロナウイルスに関する⽂献等をまとめています。

国内で発行された学術論文（全文）を公開する日本最大級の電子ジャーナルプラットフォーム「J-STAGE」上の認証付き資料のうち、発行機関が希望した資料を臨時でフリー公開しています。

JST保有特許のうち生命工学・分析技術を中心にCOVID-19対策に貢献できそうな約30技術を知財部HPで公開しています。
実施希望者には一定期間無償で実施が許諾（原則、通常実施許諾）されます。

  • COVID-19関連特許無償開放の実施（※JST知財活用支援事業へリンク）※本件は、2022年9月30日に終了いたしました。

独立行政法人日本学術振興会（JSPS）

科研費では、人文学・社会科学から自然科学までの全ての分野にわたる多様で独創的・先駆的な「学術研究」を支援しており、その中には新型コロナウイルス感染症関連の研究課題も実施されています。各研究情報については、以下のサイトをご覧ください。

感染症研究教育拠点連合

感染症研究教育拠点連合（北海道大学人獣共通感染症リサーチセンター、東京大学医科学研究所、大阪大学微生物病研究所、長崎大学熱帯医学研究所）では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の制圧にむけた活動および情報の発信を行っています。

革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）

国立大学・国立研究開発法人のスパコンの計算資源を新型コロナウイルス研究・対策に係る課題に対し臨時で公募（令和2年4月15日～）を行い、可能な限り短期間で審査を実施し、無償で計算資源を提供しました。
　※本件は、2022年12月31日に終了いたしました。

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）

国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」では、インフルエンザ治療薬に向けた実験を行うなど、将来の創薬を目指したタンパク質の結晶生成実験等を行っています。

また、宇宙実験に向けた地上でのサービスとして、「簡易結晶化診断」を行っています。

  • 簡易結晶化診断（お問合せ先含む）（※宇宙航空研究開発機構へリンク） ※本件は、2020年10月1日に終了いたしました。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）

日本の科学技術やイノベーション創出の状況変化を把握するための意識調査を行い、新型コロナウイルス感染症の研究活動への影響を調査しました。

科学技術・学術政策研究所では、「科学技術に関する国民意識調査」を実施しています。新型コロナウイルスを含む感染症について、政府の講じるべき科学技術に関連した政策についてたずねました。2020年4月10日に速報を公表し、このたびレポートとして取りまとめました。

2020年5月、博士人材データベース（JGRAD：Japan Graduates Database）に登録している博士課程在籍者および博士課程修了者（退学者含む）に対して、新型コロナウイルス感染症による研究活動への影響等に関するアンケート調査を行いました。2020年6月26日に速報を公表し、このたびレポートとして取りまとめました。

科学技術・学術政策研究所が構築・運営する専門家ネットワーク（第一線で活躍する産学官の研究者・技術者および研究開発のマネジメント等に携わる専門家集団）を対象に、新型コロナウイルス感染症等による日本の科学技術への影響と科学者・技術者の貢献に関するアンケート調査を2020年6月に行いました。2020年7月に速報版を公表しましたが、このたび、2011年7月に科学技術・学術政策研究所が実施した東日本大震災後の同旨アンケートとの比較分析を加えて、最終報告書を公表しました。

世界保健機関（WHO）で公開されているCOVID-19に関する文献リスト並びにプレプリントサーバbioRxivおよびmedRxivで公開されているCOVID-19/SARS-CoV-2関連の論文リストを対象として、COVID-19/SARS-CoV-2に関する研究の概況把握を行いました。
更にCOVID-19関連のプレプリント（arXiv, medRxiv, bioRxiv, chemRxiv, SSRN）を対象に、自然言語処理を用いたエマージング領域の把握も試行的に実施しました。

また、COVID-19 についてはその後も状況の変化が激しいため、2020年11月4日に補遺として 2020年9⽉末 時点までのデータを追加し、同様の分析を⾏いました。加えて新たに国・地域ごとの特徴の把握も試みました。

COVID-19研究に関する国際共著状況の把握を目的として、国・地域別の文献産出状況や国際共著状況等の調査を行いました。

科学技術・学術政策研究所では、専門家の意見を集約し、20年後の未来社会を描く「科学技術予測調査」を実施しています。
このたび2019年11月に公表した第11回科学技術予測調査について、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が科学技術の進展に影響する可能性があることから、コロナ禍を経た科学技術の中長期発展に関する専門家の認識の変化について調査を実施しました。

科学技術・学術政策研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に把握するための基礎資料として、約170 の科学技術関連指標を毎年調査しています。「科学技術指標2020」では、新型コロナウイルス感染症に関連した4 つのコラムも掲載しました。

科学技術・学術政策研究所では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。このたび、新型コロナウイルス感染症に関して、2019年度末時点における民間企業の研究活動への影響調査を実施し、速報を公表しました。

SDGsの達成に資すると考えらえる将来の科学技術を分析し、新型コロナウイルス感染症対策の「新しい生活様式」に資する科学技術の分析を行いました。

新型コロナウイルス対策によって研究活動に影響を受けた研究者、研究機関に向けた情報

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた競争的研究費制度の各種運用について　
　※リンク先ページは、アーカイブされております。

各競争的研究費制度においては、公募申請をはじめとした各種手続きの期限延長等について、状況に応じた柔軟な対応が進められております。具体的な対応は、各制度担当までお問い合わせ下さい。

自分の研究室にない先端的な加工・分析・解析機器を出張することなく使いたい研究者の方へ（文部科学省マテリアル先端リサーチインフラ（ARIM））

文部科学省マテリアル先端リサーチインフラ（ARIM）では、実施機関へ出張出来ない利用者の為に、利用者に代わって実施機関の技術スタッフが試作や測定を行う『技術代行』サービスがあります。出向くことが困難な場合には、本サービスをご検討ください。
※「文部科学省ナノテクノロジープラットフォーム事業」は令和3年度に終了し、「マテリアル先端リサーチインフラ（ARIM）」事業へ移行されました。

文部科学省所管の各国立研究開発法人の施設・設備の利用に関する相談について

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）

国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）

国立研究開発法人防災科学技術研究所（NIED）

お問合せ先

大臣官房政策課政策推進室

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