実施時期 平成22年3月9日~4月7日 調査対象 全都道府県・指定都市教育委員会 対象期間 平成21年度間又は平成22年3月1日の状況 |
○市町村規模別母数
○教育委員
秋田県横手市、千葉県四街道市、成田市、銚子市、野田市、流山市、東京都多摩市、町田市、八王子市、立川市、神奈川県海老名市、静岡県湖西市、御殿場市、愛知県阿久比町、扶桑町、美浜町、滋賀県草津市、日野町、兵庫県加西市、高知県香南市、東洋町、長崎県大村市、沖縄県大宜味村 計23団体 |
○教育長
青森県十和田市、千葉県八街市、静岡県湖西市、兵庫県加西市 計4団体 |
※ 公募を行ったときの市町村名を記載。
○保護者である委員が在任している教育委員会の割合
○保護者である委員の数
○教育委員(教育長を除く、教育委員長を含む。)
○教育委員長
○教育長
※ 連続して選任された場合にのみ、再任とみなす。
※ 4回以上(5期以上)は5期として平均を計算。
○都道府県が市町村教育委員会の教育委員を対象として行った研修(年間開催回数)
県内全市町村対象 |
県内一部市町村対象 |
1.3 |
1.3 |
○自教育委員会で行った教育委員に対する研修(年間開催回数)
都道府県・指定都市 |
市町村 |
6.4 |
4.5 |
(市町村規模別データ)
|
都道府県・指定都市 |
市町村 |
土日・祝日の開催 |
6.2% |
6.2% |
夕方以降の時間帯(17時~)の開催 |
13.8% |
15.0% |
傍聴者が多数入場できる、大規模な会場での開催 |
18.5% |
9.9% |
移動(出張)教育委員会の開催及びそれに準ずるもの |
23.1% |
19.2% |
教育委員会会議の議題についての教育委員を対象とした事前勉強会の開催 |
63.1% |
16.0% |
教育委員会会議開催前の事前資料の配布 |
84.6% |
61.3% |
教育委員会会議では、議案の承認にとどまらず、委員からの提案に基づき議題を設定 |
16.9% |
10.7% |
教育委員会会議の開催日時や議案等の情報をホームページに掲載するなどして積極的に告知 |
92.3% |
28.2% |
(注) ( )内は平成20年度間の数値。
○その他の工夫の例
など
○全教育委員会数に占める割合
(市町村規模別データ)
(市町村規模別データ)
|
広報紙 |
ホームページ |
パンフレット・ポスター作成 |
TV・ラジオ・新聞・雑誌等の活用 |
モニター制度 |
---|---|---|---|---|---|
都道府県・指定都市 |
89.2% |
100.0% |
78.5% |
76.9% |
16.9% |
市町村 |
46.8% |
55.0% |
18.2% |
11.4 |
2.4% |
(注) ( )内は平成20年度間の数値。
○教育委員会の会議で学校や事務局に寄せられた意見等を紹介した回数
○保護者や地域住民の意見等を聴取し、意見交換を行った回数(公聴会等)
○保護者や地域住民の意見、要望、苦情等を聴取する世論調査・アンケート等を実施した回数
○学校
○学校以外の施設
|
開催せず |
1回 |
2回 |
3回以上 |
都道府県・指定都市 |
52.3% |
38.5% |
6.2% |
3.1% |
市町村 |
63.5% |
25.9% |
6.8% |
3.8% |
○事務委任
○補助執行
都道府県・指定都市 |
市町村 |
103.9人 |
3.3人 |
(市町村規模別データ)
近隣地方公共団体と協議会を設置 |
職員を共同設置 |
近隣地方公共団体へ事務を委託 |
11.7% |
2.4% |
4.5% |
○平成10年度との比較
|
教育課程 |
補助教材 |
修学旅行等 |
休業日の変更 |
学期の設定 |
|
都道府県・指定都市 |
10年度 |
55.0% |
68.3% |
38.3% |
30.0% |
10.0% |
21年度 |
81.5% |
86.2% |
76.9% |
70.8% |
52.3% |
|
市町村 |
10年度 |
47.5% |
42.2% |
27.0% |
21.3% |
16.1% |
21年度 |
80.1% |
79.3% |
65.4% |
58.9% |
16.1% |
初等中等教育局初等中等教育企画課
-- 登録:平成22年09月 --