教育委員会の現状に関する調査（平成20年度間）

実施時期 　平成21年3月4日～4月8日 調査対象 　全都道府県・指定都市教育委員会 　全市町村等教育委員会 対象期間 　平成20年度間又は平成21年3月1日現在の状況

　 ○市町村規模別母数

 

１．教育委員の選任

　（1）在任している教育委員及び教育長の選任に当たって公募を行った結果、就任している教育委員会

　 ○教育委員

青森県西目屋村、秋田県横手市、栃木県大平町、千葉県銚子市、野田市、成田市、流山市、四街道市、本埜村、東京都中野区、八王子市、立川市、町田市、多摩市、神奈川県海老名市、長野県原村、静岡県御殿場市、湖西市、愛知県扶桑町、阿久比町、美浜町、幸田町、滋賀県草津市、日野町、兵庫県加西市、和歌山県古座川町、高知県東洋町、本山町、佐賀県小城市、長崎県大村市、沖縄県大宜見村 計31団体

　 ○教育長

青森県西目屋村、長野県富士見町、原村、静岡県湖西市、兵庫県加西市、和歌山県古座川町、高知県本山町 計7団体

※　公募を行ったときの市町村名を記載。

　（2）教育委員への保護者の選任

　 ○保護者の選任の有無

　 ○保護者である委員の数

　　　　　　　

　（3）教育委員及び教育長の再任回数（平均在任期間）

※　連続して選任された場合にのみ、再任とみなす。
※　4回以上（5期以上）は5期として平均を計算。

　 ○教育委員（教育長を除く、教育委員長を含む。）

　      　　

　 ○教育委員長

　　　　　　　　

　 ○教育長

　　　　　　　

2．教育委員の研修

　 ○都道府県が市町村教育委員会の教育委員を対象として行った研修（年間開催回数）

県内全市町村対象	県内一部市町村対象
1.2	1.2

　 ○自教育委員会で行った教育委員に対する研修（年間開催回数）

都道府県・指定都市	市町村
6.3	4.8

3．教育委員会の会議の運営状況、保護者や地域住民への情報発信

　（1）教育委員会会議の開催回数

　　　　　　

（市町村規模別データ）
 

　（2）教育委員会会議の運営上の工夫

	都道府県・指定都市	市町村
土日・祝日の開催	9.3% （9.4%）	4.7% （4.5%）
夕方以降の時間帯に開催	3.1% （4.7%）	14.3% （11.6%）
傍聴者が多数入場できる大規模な会場での開催	21.8% （14.1%）	6.6% （6.2%）
移動（出張）教育委員会及びそれに準ずるものの開催	25.0% （23.4%）	17.6% （16.1%）
教育委員会会議の議題について教育委員を対象とした事前勉強会の開催	68.7% （62.5%）	13.9% （10.9%）
教育委員会会議開催前の資料の事前配布	82.8% （79.7%）	56.6% （53.7%）
教育委員会会議において、委員からの提案に基づき議題を設定	26.5% （14.1%）	9.1% （7.1%）
教育委員会会議の開催日時や議案等の情報をHP等で積極的に告知	90.6% （87.5%）	22.1% （19.5%）

※　（　）内は平成19年度間の数値。

 　○その他の工夫の例
　　　・「教育委員と語る会」を開催。（市民対象、教職員対象、中学生対象など）
　　　・定例会開催時に、校長会より「教育上の今日的課題」について説明を受け、その後意見交換を実施。
　　　・毎月1人の委員から「委員発表」を実施。
　　　・市内小中学校の校長及び教頭が輪番で教育委員会会議を傍聴。
　　　・教育委員会会議の日時や議題、報告事項などが掲載された冊子を作成し、関係者に配布。

など 

　（3）教育委員会会議の傍聴者数

（全教育委員会数に占める割合）
 

（市町村規模別データ）
 

　（4）教育委員会会議の議事録の公開状況

（市町村規模別データ）
 

　（5）広報・広聴活動の状況

	広報紙	ホームページ	パンフレット ポスター作成	TV・ラジオ・ 新聞・雑誌等 の活用	モニター制度
都道府県・ 指定都市	84.4%	100.0%	81.3%	76.6%	18.8%
市町村	44.3%	49.1%	18.0%	11.5%	1.6%

　（6）保護者や地域住民の意見等の聴取状況

　 ○教育委員会の会議で学校や事務局に寄せられた意見等を紹介した回数

 

　 ○保護者や地域住民の意見等を聴取し、意見交換を行った回数（公聴会等）

 

　 ○そのうち、教育委員（教育長のみの場合を除く。）が参加した回数

 

　 ○保護者や地域住民の意見、要望、苦情等を聴取する世論調査・アンケート等を実施した回数

 

　（7）教育委員の所管施設訪問状況

　 ○学校

　 ○学校以外の施設

4．教育委員会と首長との連携

　（1）教育委員会と首長との意見交換会の開催

	開催せず	1回	2回	3回以上
都道府県・指定都市	50.0%	42.2%	6.3%	1.6%
市町村	67.6%	24.0%	5.4%	2.9%

　（2）文化・スポーツに関する事務を首長が管理・執行している教育委員会

　（3）教育委員会より首長部局への事務委任・補助執行の状況

　 ○事務委任

　 ○補助執行

5．教育委員会の事務処理体制

　（1）指導主事（充て指導主事含む。）平均配置人数

都道府県・指定都市	市町村
112.4人	3.3人

（市町村規模別データ）

 

　（2）市町村（指定都市含む。）における事務の共同処理

近隣地方公共団体と協議会を設置	職員を共同設置	近隣地方公共団体へ事務を委託
12.6%	2.2％	4.5%

6．教育委員会の活動状況についての点検・評価

　（1）学識経験者の知見の活用状況

　（2）学識経験者からの意見聴取の方法

　（3）その他点検・評価における意見聴取の工夫

　（4）議会報告の方法

　（5）一般への公表方法

7．学校の裁量拡大

　（1）学校管理規則で、学校の各種取組について許可・承認による関与を行わないこととしている教育委員会の割合

　 ○平成10年度との比較

		教育課程	補助教材	修学旅行等	休業日の変更	学期の設定
都道府県・指定都市	10年度	55.0%	68.3%	38.3%	30.0%	10.0%
	20年度	81.3%	90.6%	79.7%	71.9%	59.4%
市町村	10年度	47.5%	42.2%	27.0%	21.3%	16.1%
	20年度	84.2%	84.1%	72.3%	68.0%	27.8%

　（2）学校裁量予算を導入している教育委員会の割合