実施時期 調査対象 対象期間 |
○市町村規模別母数
(1)在任している教育委員及び教育長の選任に当たって公募を行った結果、就任している教育委員会
○教育委員
青森県西目屋村、秋田県横手市、栃木県大平町、千葉県銚子市、野田市、成田市、佐倉市、流山市、本埜村、東京都中野区、八王子市、立川市、多摩市、神奈川県海老名市、長野県原村、天龍村、静岡県御殿場市、湖西市、愛知県扶桑町、阿久比町、美浜町、幸田町、滋賀県日野町、兵庫県加西市、和歌山県古座川町、高知県本山町、長崎県大村市、沖縄県大宜見村、座間味村
計29団体 |
|
○教育長
青森県西目屋村、長野県富士見町、静岡県御殿場市、湖西市、兵庫県加西市、奈良県田原本町、和歌山県古座川町、高知県本山町 計8団体 |
※ 公募を行ったときの市町村名を記載。
(2)教育委員への保護者の選任
○保護者の選任の有無
○保護者である委員の数
(3)教育委員及び教育長の再任回数(平均在任期間)
※ 連続して選任された場合にのみ、再任とみなす。
※ 4回以上(5期以上)は5期として平均を計算。
○教育委員(教育長を除く、教育委員長を含む。)
○教育委員長
○教育長
○都道府県が市町村教育委員会の教育委員を対象として行った研修(年間開催回数)
県内全市町村対象 | 県内一部市町村対象 |
0.9 | 1.3 |
○自教育委員会で行った教育委員に対する研修(年間開催回数)
都道府県・指定都市 | 市町村 |
4.8 | 4.6 |
(1)教育委員会会議の開催回数
(市町村規模別データ)
(2)教育委員会会議の運営上の工夫
都道府県・指定都市 | 市町村 | |
土日・祝日の開催 |
9.4% (7.8%) |
4.5% (4.1%) |
夕方以降の時間帯に開催 |
4.7% (3.1%) |
11.6% (9.8%) |
傍聴者が多数入場できる大規模な会場での開催 |
14.1% (14.1%) |
6.2% (5.5%) |
移動(出張)教育委員会及びそれに準ずるものの開催 |
23.4% (25.0%) |
16.1% (16.3%) |
教育委員会会議の議題について教育委員を対象とした事前勉強会の開催 |
62.5% (71.9%) |
10.9% (9.7%) |
教育委員会会議開催前の資料の事前配布 |
79.7% (85.9%) |
53.7% (49.8%) |
教育委員会会議において委員からの提案に基づき議題を設定 | 14.1% | 7.1% |
教育委員会会議の開催日時や議案等の情報をHP等で積極的に告知 | 87.5% | 19.5% |
※ ( )内は平成18年度間の数値。
(3)教育委員会会議の傍聴者数
(全教育委員会数に占める割合)
(市町村規模別データ)
(4)教育委員会会議の議事録の公開状況
(市町村規模別データ)
(5)広報・広聴活動の状況
広報紙 | ホームページ |
パンフレット ポスター作成 |
TV・ラジオ・新聞・雑誌等の活用 | モニター制度 | |
都道府県・指定都市 | 82.8% | 100.0% | 81.3% | 76.6% | 21.9% |
市町村 | 41.5% | 46.0% | 17.3% | 100.0% | 1.2% |
(6)保護者や地域住民の意見等の聴取状況
○教育委員会の会議で学校や事務局に寄せられた意見等を紹介した回数
○保護者や地域住民の意見等を聴取し、意見交換を行った回数(公聴会等)
○そのうち、教育委員(教育長のみの場合を除く。)が参加した回数
○保護者や地域住民の意見、要望、苦情等を聴取する世論調査・アンケートを実施した回数
(7)教育委員の所管施設訪問状況
○学校
○学校以外の施設
(1)教育委員会と首長との意見交換会の開催
|
開催せず | 1回 | 2回 | 3回以上 |
都道府県・ 指定都市 |
53.1% | 39.1% | 4.7% | 3.1% |
市町村 | 70.5% | 22.1% | 4.7% | 2.7% |
(2)教育委員会より首長部局への事務委任・補助執行の状況
○事務委任
○補助執行
(1)指導主事(充て指導主事含む。)平均配置人数
都道府県・指定都市 | 市町村 |
109.3人 | 3.2人 |
(市町村規模別データ)
(2)市町村(指定都市含む。)における事務の共同処理
近隣地方公共団体と 協議会を設置 |
職員を共同設置 |
近隣地方公共団体へ 事務を委託 |
13.2% | 2.5% | 5.2% |
(1)学校管理規則で、学校の各種取組について許可・承認による関与を行わないこととしている教育委員会の割合
(2)学校裁量予算を導入している教育委員会の割合
初等中等教育局初等中等教育企画課
-- 登録:平成21年以前 --