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申告・公益通報制度

原子力安全に係る申告・公益通報制度について

　文部科学省が所管する原子力安全に係る申告・公益通報は、これまで科学技術・学術政策局の「原子力安全に係る申告・公益通報制度」において処理してきましたが、平成24年9月19日に原子力規制委員会が発足したことに伴い、当局の「原子力安全に係る申告・公益通報制度」は廃止しました。

　9月19日以降も文部科学省が引き続き所管することとなる「放射性同位元素等による放射線障害防止に関する法律（昭和32年法律第167号）」に係る公益通報については、文部科学省全体の公益通報の窓口において受け付け、処理することとなります。

【文部科学省公益通報窓口】
　大臣官房総務課広報室公益通報者保護専門官
　電話　03－5253－4111（内線3604）
  http://www.mext.go.jp/kouekitsuuhou/1288845.htm

　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号。国際規制物資の使用等に関することを除く。）、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）に係る申告・公益通報については、9月19日以降は、原子力規制委員会が受け付け、処理することとなります。

【原子力規制委員会原子力規制庁連絡先】
　電話　03－3581－3352（代表）

 

お問合せ先

科学技術・学術政策局放射線対策課

電話番号：03-6734-4026

 

（科学技術・学術政策局放射線対策課）