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放射性同位元素使用事業所における排水設備からの漏えいについて（大日本住友製薬株式会社 大阪研究所）

  • 放射線障害防止法
  • 2012年11月27日 第1報
　大日本住友製薬株式会社大阪研究所から文部科学省に対し、排水系配管から、排水が漏えいしたとの連絡があった。当省は同研究所に対し、直ちに放射性同位元素の使用に係る全ての排水系の使用を停止するよう指示した。また、同種の設備の点検結果の報告を求めるとともに、原因究明及び再発防止策の報告を指示した。なお、本件による放射線障害のおそれはない。

1．事業者

事業所名

大日本住友製薬株式会社 大阪研究所

住所

大阪府大阪市此花区春日出中3丁目1番98号

2．経緯

　平成24年11月26日（月曜日）16時頃、大日本住友製薬株式会社大阪研究所から文部科学省に対し、以下の連絡があった。

  • 本年11月26日、同研究所施設内の排水系配管の点検を実施したところ、天井裏の排水管からの漏水跡を発見した。
  • 同研究所が汚染状況について分析したところ、排水管表面からトリチウム・1平方センチメートルあたり0.78ベクレルが検出された。
  • 漏えいが発見された区域では、今年度、トリチウム、炭素14、クロム51及びヨウ素125を使用していたが、過去5年間、当該排水管に排水した実績はない。

3．人及び外部への影響

　漏えい箇所直下（床から約1メートルの高さ）における放射線量はバックグラウンド程度であった。従業員等の被ばくはなく、放射線障害のおそれはない。

4．当省の対応

　文部科学省から同研究所に対し、直ちに放射性同位元素の使用に係る全ての排水系の使用を停止するよう指示した。また、同種の設備の点検結果の報告を求めるとともに、原因究明及び再発防止策の報告を指示した。

（INESに係る暫定評価）                                     

基準1

基準2

基準3

総合評価

－

－

レベル0

レベル0

基準1：人と環境への影響
基準2：施設における放射線バリアと管理への影響
基準3：深層防護への影響

お問合せ先

科学技術・学術政策局放射線対策課放射線規制室

南山、田村
電話番号：03-5253-4111　（内線4044）

 

（科学技術・学術政策局放射線対策課放射線規制室）