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文部科学省所管の原子炉施設（東芝臨界実験装置）の高経年化対策に関する評価について

  • 平成22年1月28日
  • 文部科学省
　本日開催された原子力安全委員会において、当省より、株式会社東芝原子力技術研究所が行った東芝臨界実験装置（NCA）の高経年化対策評価について、文部科学省の評価結果を報告しましたので、お知らせいたします。
　詳細につきましては、別紙をご覧下さい。

参考

1．当省の評価の方法

　当省では、平成18年6月より、運転中の試験研究用原子炉を対象に高経年化対策に関する評価を順次行うこととしています。具体的には、原子炉設置者が行った評価内容について、個別の試験研究用原子炉ごとに評価を行っています。

2．これまでの当省の評価実績

原子炉施設名

原子力安全委員会への報告日

高速実験炉「常陽」

平成19年12月6日

JRR-3原子炉施設

平成20年3月27日

JRR-4原子炉施設

平成20年7月14日

NSRR原子炉施設

平成20年10月23日

軽水臨界実験装置（TCA）

平成20年12月1日

高速炉臨界実験装置（FCA）

平成21年2月2日

東京大学原子炉

平成21年4月2日

京都大学研究用原子炉（KUR）

平成21年10月15日

京都大学臨界実験装置（KUCA）

平成21年10月15日

近畿大学原子炉

平成21年12月3日

東芝臨界実験装置（NCA）

平成22年1月28日

別紙

東芝臨界実験装置の高経年化対策に関する評価について

平成22年1月28日
文部科学省

1．経緯

　原子炉設置者は、運転開始後30年を経過する原子炉について、試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第14条の2第2項に基づき経年変化に関する技術的な評価を行い、その評価に基づき原子炉施設の保全のために実施すべき措置に関する10年間の計画（保全計画）を策定している（以下「高経年化対策」という。）。
　文部科学省では、平成18年6月以降、より効果的な高経年化対策の立案に資するため、運転中の試験研究用原子炉を対象に原子炉設置者が行った評価結果等について、個別の原子炉ごとに評価を行っている。
　本報告は、株式会社東芝原子力技術研究所の東芝臨界実験装置（NCA）の高経年化対策に関し、当省としての評価結果をとりまとめたものである。

2．当省の評価結果

　原子炉設置者が実施したNCAの高経年化対策について、当省は原子炉設置者から説明を求めるとともに、原子力安全技術アドバイザーから専門的意見を聴取しつつ検討した結果は以下のとおりであり、妥当なものと判断した。
　特に、保全計画において、機器・構造物の健全性、信頼性を維持するため、安全板装置、核計測系検出器、水位計及びハンドフットクロスモニタ等の更新を実施することについては、高経年化対策の有効性を高めることから、適切なものであると認められる。

（1）実施計画の策定
　原子炉設置者は、実施計画において、機器・構造物の安全上の機能別重要度分類を行い、事前に実施項目の検討を行った上で、定期的な評価で実施する内容を立案している。

（2）保守点検の実績評価
　原子炉設置者は、実施計画に基づき、評価対象に選定された機器・構造物から、安全上重要な機器・構造物とそれ以外に分類している。また、安全上重要な機器・構造物に対して保全活動の実績調査を行い、経年変化事象を抽出している。さらに、現状の保全活動の内容を経年変化事象に照らして評価し、機器・構造物の健全性が維持されていることを確認している。

（3）機器・構造物の経年変化に関する評価
　原子炉設置者は、実施計画に基づき、安全上重要な機器・構造物のうち、原子炉の停止機能を要求される安全板装置、急速排水装置及び安全保護系を経年変化に関する評価対象として選定している。さらに、評価対象機器・構造物に対して、構造、使用材料、使用条件等を考慮した上で、設計上考慮している経年変化事象を抽出し、現状の保全活動の内容及び長期的観点での健全性評価を行っている。

（4）保全計画の策定
　原子炉設置者の保全計画においては、機器・構造物毎に、それぞれ定期的な保守活動、機器の更新、部品の交換等を実施することを定めている。

【添付資料】

・別添　株式会社東芝原子力技術研究所の原子炉施設（東芝臨界実験装置）の高経年化対策に関する評価について

別添

お問い合わせ先

科学技術・学術政策局原子力安全課原子力規制室

運転管理・検査管理官　杉山（内線3912）、安全調査係　横井（内線3917）
電話番号：03-5253-4111（代表）、03-6734-3926（直通）

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（科学技術・学術政策局原子力安全課原子力規制室）