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保障措置の具体的方法

我が国は、核不拡散条約（NPT）に基づき、IAEAの保障措置を受け入れ、国内の核物質が核兵器等に転用されることを適時に探知し、これを抑止するための措置を実施しています。具体的には、まず我が国が国内保障措置制度に基づき、

  1. 事業者による計量管理【※1】
  2. 封印、カメラ等による封じ込め／監視【※2】
  3. 査察【※3】

を行うことにより、国内にあるすべての核物質が核兵器等に転用されていないことを確認し、IAEAが査察等によりこの認定を確認することにより実施されています。

我が国における保障措置実施体制図

お問い合わせ先

科学技術・学術政策局原子力安全課保障措置室

電話番号：03-6734-4028

 

（科学技術・学術政策局原子力安全課保障措置室）