ここからサイトの主なメニューです

原子力・放射線安全確保

放射線障害防止法による安全規制

規制の現状

1　放射性同位元素等取扱事業所の状況

（1）放射性同位元素等取扱事業所数の推移(下記【表1】参照)

・放射性同位元素等取扱事業所数は、平成23年3月31日現在6,540であり、このうち、使用事業所は6,116、販売事業所は288、貸賃事業所は127、廃棄事業所は9となっている。また、使用事業所のうち、許可事業所は2,427、届出事業所は3,689である。

（2）機関別使用事業所数の推移(下記【表2】参照)

・使用事業所について機関別にみると、平成23年3月31日現在、医療機関が951、研究機関が493、教育機関が531、民間機関が3,151、その他の機関(地方自治体の公害センター、保健所、水道局等)が990となっている。

（3）使用事業所の地域分布(下記【表3】参照)

・都道府県別では、使用事業所が多い順に、東京都575、大阪府419、神奈川県369、愛知県320、兵庫県281、茨城県280、北海道278、千葉県269、埼玉県236、静岡県226となっており、これらで総数の約53％を占めている。

2　申請・届出等の状況

（1）放射線障害防止法に基づく申請・届出等の状況(下記【表4】参照)

・平成7年3月の放射線障害防止法関係法令の改正により、放射線障害予防規程に定める事項が追加されたため、平成8年度は、当該規程の変更届の提出件数が増加した。　
・平成12年10月の放射線障害防止法関係法令施行規則等の改正(国際放射線防護委員会(ICRP)1990年勧告取り入れ）に伴い、平成13年度には放射線障害予防規程の提出件数が増加し、申請・届出等の合計件数が約14,000件に達した。また、平成14年度には、上記改正に関する経過措置が平成14年度中までだったこともあり、変更許可申請並び軽微変更届の件数が増加した。　　
・平成17年6月の放射線障害防止法関係法令の改正(国際原子力機関（IAEA）等が定めた国際標準に準拠する放射性同位元素の規制対象下限値の変更に伴う放射性同位元素の使用等に関する規制の合理化等）に伴い、新たに表示付認証機器の使用の届出及び放射性同位元素等の販売・賃貸の届出並びに法人の合併・分割に係る手続きの申請・届出の規定等が整備された。また、平成18年度は、表示付認証機器使用者の増加に伴い、放射線障害予防規程届及び放射線管理状況報告書等の件数が減少した。
・平成17年6月の放射線障害防止法施行令の改正の附則第6条（放射性同位元素装備機器に関する経過措置）が平成19年4月1日前に製造され、又は輸入された機器等に限られたことに伴い、新たに規制対象となった装備機器を取り扱う者からの販売業、賃貸業の届及び表示付認証機器使用届がなされ、その数が増加した。

（2）放射線取扱主任者免状の交付状況(下記【表5】参照)

・平成22年度の放射線取扱主任者免状の交付件数は、第1種が548件、第2種が672件、第3種が355件であり、計1,575件であった。

3　放射性同位元素等取扱事業所に対する立入検査の実施状況

（1）立入検査の実施状況(下記【表6】参照)

・放射線障害防止法第43条の2に基づき、使用事業所等に対して文部科学省により行われる立入検査は、近年は年間約200事業所で実施されている。平成22年度は、225事業所での実施であった。

（2）平成22年度の立入検査結果(下記【表7】参照)

・平成22年度においては、立入検査を実施した事業所のうち約20%の事業所で何らかの不備が認められ、健康診断(22件)（問診の記録がない、記録の写しの交付をしていない等）、記帳関係(17件)(使用、保管、廃棄等の帳簿がない、帳簿が年度閉鎖されていない等)に係る不備が目立っている。

4　放射線管理状況(平成21年度)

・平成3年の規則改正により、平成4年度以降、放射線障害防止法の規制を受ける全ての事業所は、放射性同位元素の保管の状況、放射線業務従事者の被ばく線量などをまとめた「放射線管理状況報告書」を毎年度、提出することとなった。平成21年度分の放射線管理状況報告書から見た我が国の放射性同位元素等取扱事業所における放射線管理の状況は、次のとおりである。

（1）放射線業務従事者数(平成22年3月31日現在)(下記【表8】参照)

・放射線障害防止法の規制を受ける事業所における放射線業務従事者（放射性同位元素等又は放射線発生装置の取扱い等に従事する者であって、管理区域に立ち入るもの）は、全体で約12万人であった。

（2）被ばく線量(下記【表8】参照)

・放射線業務従事者の年間被ばく線量の分布状況を見ると、従事者の99％以上は5mSv以下の被ばくであり、50mSvを超える被ばくはなかった。

5　放射線障害防止法対象施設における事故の発生状況

（1）最近の事故の発生状況（下記【表9】参照）

（2）放射線障害防止法対象施設における近年の事故事例（下記【表10】参照）

・放射線障害防止法に基づき文部科学省(旧科学技術庁)に報告のあった放射性同位元素等に係る事故（いわゆる法令報告事象）については、同法が施行された昭和33年から平成22年10月1日までに172件発生している。事故の型別では、紛失・誤廃棄・盗取76件、被ばく31件、汚染・漏えい35件、その他30件であった。　